医療、消防、救急など

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました!

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました。

現在の市役所を現地で建て替えて、地震に強い便利な市役所にする計画が決まっていたのに、突然活断層の上にあるすばるホールに一部を移転すると言い出しました。

市民合意も無視し、議会にもはからず、迷走を始めた市長の暴走にストップをかけなければ、市役所が大震災でダメージを受け、災害対応にもあたれないことになってしまいます。

日本共産党の議員団は、9月議会でこの問題を取り上げます。

長文ですが、質問の内容をそのまま紹介します。

 

市庁舎建て替えの分散配置の撤回をもとめて、質問をおこないます。

 市庁舎の建て替え問題は、長年の市民、専門家、議会、職員の意見を聞き検討を重ねて、現地で建て替えするという結論をだし、市の広報で今年2月に、市民の皆さんにお知らせしていました。

 しかし、検討をお願いした市民や専門家、議会や職員に何の相談もなく、一方的に市長が、市役所を二つに分断し、すばるホールの利用者を締め出すという、とんでもない暴挙を議会にもはからず強行しようとしています。

 この市民無視、議会軽視の行為は許されるものではなく、すばるホールの利用者をはじめ、多くの市民から抗議の声が寄せられています。

 築50年が過ぎた現市庁舎が、北館の耐震性能の不足や設備の老朽化など、大災害や大地震の発生の際、市役所の崩落を含め、災害復旧の役割を果たせなくなる現状を改めるため、全庁を挙げてこの問題の検討にあたってきました。

 2006年に庁舎の耐震診断をおこない、北館・別館ともに1981年の建築基準法改正に伴って規定された「新耐震基準」を下回っていることが明らかにされました。

そして、この問題を検討する「富田林市庁舎耐震化庁内検討会義」が、2018年に設置され、翌年には「市庁舎の整備にあたっては主要な課題である耐震性能の不足を解消するとともに、災害時の防災拠点として高い耐震性能とより良い市民サービスの提供や、効率的・効果的な行財政運営を可能とする庁舎づくりを行います。」と報告書がまとめられました。

その中では、すでにすばるホールへの分散配置についても、重要な指摘がされています。

市庁舎を「他の場所に分散することは、各種手続きのワンストップ化がはかれず、市民の利便性という視点では、問題を残すことや、他の公共機関とも離れる等の問題がある」こと、「すばるホールは、建物の用途上、1500人もの客が集中することを考慮しており、共用スペースが非常に広いが、執務スペースとしては、2700㎡程度しかありません。現在の市本庁舎の事務スペースが約3800㎡程度、総務省基準の5315㎡であることからすると現状のままで市本庁舎としての活用は困難」であること、「そして、何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替機能の確保等に課題が生じること、災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること。BCP(業務継続計画)における執務室の確保においては、周辺に公共施設がないため、他の公共施設との連携が困難であると考えられます。」という判断です。

 そして、2019年に「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」が設置され、建築、都市計画、防災の専門家や団体、市民の公募などにより基本計画の策定のための検討・協議が始まりました。その過程では、市民アンケートや市民ワークショップ、団体ヒアリング、パブリックコメント、職員アンケートなどを実施して市民や利用者の意見を取り入れて検討がすすめられました。

 2020年4月には、議員全員が出席する総務文教常任委員会で、議員による庁舎建て替え問題についての審議がおこなわれ、庁舎の候補地については現地建て替えですすめること、財源に市町村役場保全事業債を活用できる期間内に基本計画を策定すること、新庁舎が15500㎡の大きさになることなどを確認しました。

2020年11月には、庁舎整備基本計画策定委員会による基本計画の策定が完了しました。そこには、庁舎機能の一部移転についての見解は「庁舎機能が分散されてしまい、市民の利便性への対応が難しいことや、市の中心拠点としての役割が十分果たされないことが考えられるため、今回の庁舎整備では『庁舎機能の一部移転』を考慮しないことを前提とする」ことが結論として明記されました。

また、国が提示する起債対象事業費算定基準による規模は15000㎡となりますが、さらにコンパクト化して、基準面積を1000㎡削減した14000㎡とし、付加機能面積の1500㎡と合わせて、庁舎全体面積を15500㎡と設定されました。これが市民と議会、専門家と職員の意見を基に練り上げた庁舎建て替え計画の結論でした。

そして、この庁舎建て替えの基本計画を進めるため、8000万円を投じてCM(コンストラクション・マネジメント)コンサルタント会社を入れ、2021年3月には、設計者をプロポーザル方式という、設計企業を能力で選ぶ方式で選定し、日本でもトップクラスの設計会社などが参加して、現地建て替えのプランが採用されました。市からは、市の人口動態や財政状況も示してのプロポーザルにより、各社のプランが出されましたが、庁舎の分散を提案するする設計などは一つもありませんでした。

富田林市庁舎整備基本計画策定委員会により出された基本計画は庁舎建て替えにあたっての、市民、専門家、市職員、議会の検討を積み重ねた集大成ともいえるものです。

先日プロポーザルで選定された設計事務所の方とお会いする機会があり、庁舎分割が基本計画の変更であること、またすばるホールに庁舎移転するなら耐震補強が必要なこと、庁舎整備基本計画も読まれており、すばるホールに「一部移転しない」と結論をだした理由も十分認識しておられました。設計を業とするものの当然の見識をもたれていました。

それを4月16日の庁議で、市役所を分散配置で建て替えると決め、4月26日の議員の全員協議会で、1枚の紙切れだけで報告されました。

民主的な手続きを積み重ねて、市民と職員の意見を聞き取り、専門家へも検討を依頼し、議会での審議を経て到達した結論を、市長の独断で覆そうというのは、民主主義を踏みにじる独裁行政ともいうべきものです。

これでことをすすめようとするとは、市民や議会軽視も甚だしく、許されるものではありません。また、専門家による多くの指摘にも耳をかさず、大災害に対応できない安易な分散庁舎化につきすすみ、市民や職員を危険にさらし、すばるホールの利用者を追い出すなど、愚策としか言いようがありません。基本計画の決定を無視し、「市長のご乱心」とも見える、すばるホールへの庁舎移転への変更プランは、週替わりのようにその内容を二転三転させています。こんな思い付きに振り回される、職員も市民もたまったものではありません。

直ちに計画の変更は元に戻し、すばるホールから利用者を追い出し、危機対応ができない危険な移転は中止し、庁舎整備基本計画策定委員会の基本計画に立ち返って議論を戻すべきです。

 私たちは6月議会でもこの問題を取り上げ、警鐘を鳴らしました。しかし、市長は市民の声を聞かず、「新庁舎建設に係る施設計画詳細方針について」と基本計画の変更を説明し、分庁舎を強行しようとしています。

 これには大きなごまかしと誤りがあります。

 基本計画を決め、それにもとづいて詳細方針を具体化するのが当然の事業の進め方です。庁舎建て替え事業の基本計画の大きな課題は、整備場所と庁舎面積です。庁舎の建て替え場所を「現在地とする」という、庁舎整備基本計画策定委員会の決定を、「新庁舎とすばるホールの分庁舎方式とする」というのは基本方針の変更です。詳細方針ではありません。

市長は基本方針の変更を提案していることを認識されているのでしょうか。

 庁舎整備基本計画策定委員会の目的は「市庁舎整備に係る基本計画の策定」であり、委員の任期は「基本計画の策定まで」と設置要綱で決められており、「現在地を整備場所として」「全面建て替えとする」と基本計画ではすでに結論が出されています。

現在地を整備場所とせず、全面建て替えとしないのなら、基本方針の変更が提案されたということであり、庁舎整備基本計画策定委員会の目的は達成されていないことになり、新しい整備場所の結論が出るまで委員会の任期は継続しており、この問題は市の要綱にもとづき庁舎整備基本計画策定委員会で検討すべきで、市の要綱を無視して基本計画を変更できないものですが、市の見解をお聞かせください。

 市長が素人判断をして右往左往しないために、8000万円を投じて建築マネジメントのコンサルタント会社、CMを選定したはずです。突然の基本計画の変更は、プロポーザル方式に参加してもらって設計プランを出してもらった設計会社に対する、詐欺行為のようなものとなり、この業界からヒンシュクを買うものです。市長に専門家としてのアドバイスもできないコンサル会社に支払う税金は全く無駄なものであります。

 CMコンサル会社が、基本設計の変更を指示したのでしょうか。市長がCM会社のアドバイスを無視したのでしょうか。

 また、庁舎整備基本計画策定委員会と庁舎耐震化庁内検討会議の報告を理解できないCM会社なら、8000万円は無駄使いであり、即刻選定のやり直しをすべきだと考えますが見解をお聞かせください。

 もう一つ大きな問題は、すばるホールの利用者を追い出して、市の分庁舎として「事業の効率性をはかる」としていますが、とんでもありません。

 元の基本計画では、すばるホールに指一本触れず、耐震化した市役所を元の場所で建て替えるというものでした。仮移転ではなく、すばるホールの施設を利用できなくしてしまう市の方針を知った利用者の方から怒りの声がたくさん寄せられています。

富田林文化団体協議会からは、市長あてに質問状が出され、「そもそも、建て替えを行うのにもかかわらず、新庁舎に現在の部署さえ収容できないような後退した設計にわざわざするのはなぜなのか」「将来にむけての財政的な理由もお聞きしていますが、一時的な建設費の節約よりも、『文化の薫り高い魅力あるまちづくり』を行うことが『住みたい富田林』として人口減少に歯止めをかけ、税収の確保にもつながるのではないでしょうか」「現在集約化されている市役所機能をわざわざ分散することは、市役所自体の利便性も損なわれ、住民サービスや市役所業務の効率低下にもつながる」と市長のすばるホールからの利用者締め出しについて、抗議されています。

また、金剛連絡所の小ホールで歴史の研究会をされていた団体は、「小ホールでの活動の場所が突然なくなりましたが、やっとすばるホールで集まれると思っていたら、また追い出されるなんてひどすぎる。市は市民の文化活動をどう考えているのか」と抗議されています。文化活動や発表の場が失われる、多くの市民や利用団体の声をどう受け止めているのか、見解をお聞かせください。

 市役所庁舎を耐震化し、大規模地震の発生の際にも庁舎が壊れず、災害対策と復旧にあたるための庁舎が求められています。羽曳野撓曲(とうきょく)という活断層の上にあるすばるホールに、道路交通や都市計画、下水道などライフラインの復旧に当たる部署を本庁から離れて配置するなど考えられません。

 大地震の発生の際に、原子力発電所の被害と事故を想定し、活断層での立地や津波被害予想を国会で追及してきた吉井英勝元国会議員によると、活断層の上と500m離れた場所では建物の被害の大きさがまったく違うと報告されています。

 国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」によると、災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物として防災拠点とする庁舎は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているものとし、Is値(構造耐震指標)は0.75とされていますが、築30年をこえるすばるホールはこの基準を満たしていません。

また、阪神淡路の大震災以前に建てられた、すばるホールは地下に駐車場空間があり、庁舎機能を詰め込むために新たな設備や改修工事を行えば、構造に大きな負担がかかり、大きな地震の際に、コンクリートの圧縮によるせん断や損壊の発生が懸念されます。

庁舎耐震化庁内検討会議の報告書では、現在地での庁舎建て替えについては、「南海トラフ巨大地震では本市の想定震度は震度6弱でありますが、この値は建築基準法が網羅している想定の範囲ですので、本市近隣の活断層の活動を考慮した構造的な割増設計は、想定しておりません」との見解です。活断層の真上にあるすばるホールに庁舎機能を移転するなら、構造的な割増設計が必要になるという重要な指摘です。

すばるホールへの分庁舎化で、「14億7千万円」の削減が見込まれるなどとしていました、とんでもありません。3000㎡分の市民が利用するスペースが失われてしまうのですから市民が被る損失が14億円分に相当します。それ以外にも市の文化活動へのダメージや市が容赦なく文化切り捨てに突き進むマイナスイメージの拡散で、人口の流失と税収の減収を招くことは必至です。

すばるホールが、災害応急対策活動に必要な建築物としてもとめられている、Is0.75を確保するための耐震改修費用はどれだけ必要なのか、市役所機能を果たせるための改修費用はどれくらいかかるのか、明らかにしてください。

 また、富田林市庁舎整備基本計画では、すばるホールは「推定活断層が比較的近くに位置する」とされ、庁舎耐震化庁内検討会議報告書では、「災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること」や「何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替え機能の確保等に支障が生じること」と不適格とされました。活断層の上にあるすばるホールへの分庁舎化は、市役所の耐震化とは逆行するものであり、市の災害対策を困難にさせるものであると考えますが、見解をお聞かせください。

 また市役所が分断され、電車で一駅も離れ、駅からも遠いすばるホールを分庁舎とするのは「コンパクト化」とはほど遠い市役所となり、市民にとっても職員にとっても不便な市役所になってしまい、そのことによる経済的損失も大きいものです。

 すばるホールで活発な文化活動や健康づくりを楽しんでいた利用者が、その場を追われ、魅力のない富田林から流失し、人口減少や税収減に拍車がかかりかねません。

 人口減少と税収減に対する市長のビジョンがないことも大きな問題です。

 今年4月26日の全員協議会では庁舎建て替えの規模を縮小し、支出の削減を提案しながら、同時に若松地区の統合施設を2つに分けて新築する案を提案するなど、今後税収が減ると言いながら、若松地区の再整備にだけ巨額の税金を投入し、豪華マンション並の費用をかけて、特定の地域以外の市民が入居できない市営住宅を建て替えたり、37億円を超える税金の投入を一部の地域にだけ投入してきた若松地区整備事業の拡大はとどまるところがありません。市民のためにもっとも力を注ぐべき、庁舎建て替えの計画を縮小し、特定の地域の再整備事業には計画を変更し、湯水のごとく市民の税金を投入するなど、市長は誰のために行政をおこなっているのでしょうか。

市政全体を考える場合には、人口減と財源の確保は重要な課題です。

 明石市では人口の減少と財源不足が深刻でしたが、市民の要望に応えるため職員の知恵も集めて、大胆な子育て支援施策を展開し、市の魅力を知った近隣から明石市に転入する人が増え、4年連続で人口が増え6000人の人口増となり、子育て世代の大量の転入により納税者数や住宅需要の増加で5年前と比べ30億円の市税収入が増える大転換をとげています。

 市民サービスをわすれた目先の政策の圧縮や文化の切り捨てに、安易に走るのではなく、積極的な文化振興や魅力あるまちづくりで、人口増と財源確保に力を注ぐべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 それにしても、市長が今まで積み上げてきた、市民、専門家、議会、市職員の意見と手続きを踏みにじってまで、合意した基本計画を手続きもなく変更させようとするのか、その意図がわかりません。 

市役所の分庁舎化を一方的に進め市庁舎をバラバラにしてしまうのは、耐震化と防災拠点づくり、「コンパクト化」に反するもの、かえって費用がかかり市民負担を増やすもの、市民無視、議会軽視であり、直ちに撤回をもとめるものですが、市長の見解をお示しください。

 

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新型コロナワクチンを接種していても、コロナに感染しました!

私の知人が、2回のワクチン接種を済ませていたのに、新型コロナに感染しました。

皆さんもご注意を!

富田林市では、8月27日現在新型コロナの感染者は1445人で、自宅待機で亡くなられた方を含め、死亡者もたくさん出ています。

今日、ワクチン接種を済ませていた知人が感染したことがわかり、驚きました。

つとめている施設で小学生がコロナに感染したそうです。

すぐに職員全員がPCR検査を受けたところ、知人が陽性でコロナに感染していることがわかりました。

ワクチンの効果なのか、まったくの無症状ですが、ほかの人に感染させる危険があります。

家族は全員陰性でしたが、基礎疾患をもつ高齢者がいるため、10日間の指定ホテルでの待機となったそうです。

次々と変異ウィルスがうまれ、ワクチンの効果も絶対視できるものではなくなってきました。

ますます、PCR検査の重要性を痛感します。

あらためて感染対策を徹底しましょう。

 

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駅公衆トイレで高齢者が立ち上がれず、救急搬送  富田林駅

富田林駅西側にある公衆トイレ。

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先日、女性用トイレで高齢者の方が立ち上がれなくなって、救急搬送を要請したそうです。

女性用には個室が2室(洋式と和式が一つずつ)、男性用には1室(和式のみ)あります。

この女性は膝が弱く、普段は洋式を使っていますが、洋式が使用中だったので和式を使いました。

ところが、90歳をこえる高齢の為、腕の力が弱く、手すりを使っても立ち上がれませんでした。

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やむなく、救急車を呼んでもらったそうです。

学校や公共施設では洋式トイレを増設していってます。

洋式トイレへの改造はスペースを大きくしなければ設置できません。

無理な場合は、和式の手すりを増やす必要があるかも。

高齢化がすすむ時代にはバリアフリー化対応が必要です。

障がい者用の多機能トイレも普及してきましたが、高齢者の方が必要な場合は利用ができます。

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多機能トイレは、ジェンダー平等社会の対応策ともなります。

すべての人が暮らしやすい、やさしい環境づくりがすすんでいます。

市の方では、和式個室については新たな改善策を検討しています。

よろしくお願いします。

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コロナワクチンの接種に行ってきました

今日、新型コロナワクチンの接種に行ってきました。

PL錬成会館の会場は駐車場も広く、接種会場での誘導もスムースでストレスのないものでした。

医師会の協力と十分な準備で、完璧な流れで運営されていました。

スタッフは市の幹部から若手まで出動して、全力挙げた取り組みだと実感しました。

ワクチン注射は、少しチクッとする程度で普通の注射でした。

副反応めいたものは感じませんでした。

腕がだるいような感じがしますが、大したことはありません。

接種の予約が始まった当初は、電話がつながらないなど混乱がありましたが、スムースな接種が続くことを願います。

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「ワクチン接種の予約をしたいが、1日100回電話をしてもつながらない!」

5月7日から富田林の65歳以上の高齢者に向けたワクチン接種予約が始まりました。

しかし、「1日100回コールセンターに電話をかけてもつながらない」「市役所もずっと電話中」「インターネットの使い方がわからない」など苦情が殺到です。

日本共産党の市委員会事務所ではすぐに、ワクチン接種の予約申し込みの相談会を開いて、たくさんの高齢者の接種予約のお手伝いができました。

私の住むマンション(イトーピア金剛東グランヒルズ)でも、自治会主催で相談会を開きました。

ラインを使うと、他人のスマホからでも簡単に予約が取れます。

マンションの館内放送を使ってお知らせすると、集会所に20世帯を超える高齢者の方が集まり、次々と申し込みが完了しました。

自治会役員の若手やパソコン関係の仕事をしている人にも手伝ってもらって、高齢者世帯と若手住民の交流の場にもなりました。

命にかかわるワクチン接種です。

メチャクチャ喜んでもらって、役員一同も「やってよかったね」との企画となりました。

私は翌日も府営住宅の相談会にも参加し、高齢者の申し込みのお手伝いをさせていただきました。

お隣の桜ヶ丘町会の相談会にも、イトーピアの自治会メンバーがお手伝いに行くことになりました。

高齢者にとってワクチン接種予約ができない大問題でしたが、若い住民が多いマンション自治会と高齢者の多い自治会が協力することで、解決に向かっています。

「禍(わざわい)転じて、福となす」!

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医者から「新築の家を引っ越しなさい」と言われました

住まいの相談がありました。

肺炎で入院した方が、医者から、

「カビが原因で肺炎を起こしています。元の家に帰るとまた再発します。引っ越してください。」

と言われたそうです。

新築の集合住宅に入居したが、家が湿っぽく、お風呂にカビが生えるそうです。

原因は、換気扇を24時間動かしていないことです。

今の住宅は、気密性と断熱性が上がっているので、必ず24時間換気が必要です。

カビ・結露の原因はほとんどが換気不足です。

私は建築の仕事をしていた時は、住居とアレルギーの関係を研究していました。

アレルギーの原因で一番の原因はダニアレルギーです。

アレルギーの元になるダニは、人を噛むタイプのつめダニなどではなく、ヤケヒョウヒダニなどの小麦粉くらいの大きさのダニです。

その死がいなどをダストと一緒に吸い込むことで、アレルギーを発症します。

高級と言われるようなハウスメーカーの家にダニが多く、昔ながらの日本家屋にはダニが少ないのです。

ダニ量の測定をしていくと、いろんな法則がわかります。

1階より2階の方がダニが多く、家屋のカーペットにはダニが多く、オフィスのカーペットにはダニはほとんどいません。

2階の方が湿度が高く、オフィスは空調が効いていて湿度がダニの生息域の65%以下に保たれているからです。

通気が湿度を下げる一番の有効な対策で、炭などを置いても効果はほぼゼロでした。

結露も、24時間換気ですぐに止まります。

また、自然素材でできている日本家屋は吸湿性や、通気性に優れていて、高温多湿の日本の風土に適しています。

一方でハウスメーカーの住宅は、床の合板やクロスからホルムアルデヒドなどのガスが出て、免疫機能が壊されてしまいます。

室内の科学物質を測定すると、「ノンホルム」の標示がある建材からも、ホルムアルデヒドが検出されます。

化学物質過敏症とダニ・カビを防ぐためにも、換気が重要です。

家の中で、最も湿度が上がるのがお風呂です。

ユニットバスには換気扇があり、24時間換気ができます。

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この換気扇は20W程度の消費電力で、24時間つけっぱなしでも電気代は月50円程度です。

換気扇を回しているお風呂で洗濯物を干すと、カラカラに乾きます。

肺炎の発生まで至った室内のカビの発生は、24時間換気で防ぐことができます。

 

「電気代がもったいないと思って、すぐ換気扇を切っていました」

ということでした。

日本は世界でも有数の高温多湿の国です。

寒い乾燥した地域の建築工法は、日本には不向きです。

24時間換気は法律でも義務化されました。

ぜひ、活用を。

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富田林も新型コロナの感染が広がっています!

昨日で、富田林市の新型コロナ感染者の発生累積数は、591人となりました。

一日の伸びは21人で、加速度的な広がりです。

感染者数はすべて大阪府が集約し、どこで発生しているか、誰が感染(死亡)したのかという情報は、市の方には提供されません。

市の職員が感染した場合は、状況と対策は市のウェブサイトで広報されます。

【私の周りでの出来事】

〇 友人が感染し、ホテルに隔離されました。2週間で戻ってきて1か月が経っていますが、いまだに味覚・嗅覚が戻っていません。マツタケのお吸い物は塩スープ、コーヒーと紅茶の味の違いが判らない、と後遺症が残っています。

〇 無くなった方たち。元気いっぱいだったお店の大将、施設に入所していた2人の高齢者。昨日の発表では、50代の方が2名無くなっています。

〇 病院の介護施設の職員さんが、ワクチン接種を受けられました。注射は全然痛くなかったそうです。3週間後に2回目の接種があるそうです。

〇 障害福祉施設での集団クラスターの発生では、職員は2重にマスクをし、フェイスシールドまでしていたのに、入所者の3分の2、職員も3分の2がまたたく間に感染してしまったそうです。空気感染より、接触による感染だったと感じておられるようでした。 

〇 葬儀社の方に話を聞きましたが、「新型コロナで死亡した場合はうちでは葬儀は断ります」と言っておられました。

〇 身寄りのない施設の入所者が病院で亡くなり、火葬場へ直送され、骨壺で施設に帰ってこられたそうです。

医療現場での受け入れが限界に近づいているようです。

聖火ランナーが感染したまま走っていたことは、マスコミでは報道を控えているそうです。

このままオリンピック開催すると、世界中からいろんな変異ウィルスが持ち込まれて日本がウィルスのルツボになるか、世界に日本の変異ウィルスをまき散らすか、とんでもないことになるかもしれません。

ワクチン接種が始まりましたが、接種する医療従事者が2割しかワクチンを打っていないままです。集団接種会場から、集団クラスターが発生する危険があります。医療従事者へのワクチン接種こそ最優先すべきです。

国や大阪府の無策が国民の命を危険にさらしています。

イギリスやオーストラリア、台湾など、ワクチン接種が始まるまでにも、新型コロナを終息させるような積極的な国があります。

政権交代で、国民の命を守る政治を実現しましょう!

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新型コロナのワクチン接種会場が決まりました

富田林の、新型コロナのワクチン接種会場が決まりました。

すばるホールとPL錬成会館の2か所です。

高齢者(65歳以上)は4月12日以降、3か月で2回接種を予定しています。

その他の方の接種は未定です。

集団接種方式での実施ですが、高齢者施設などへの巡回接種も予定されています。

ワクチンはオリンピックにはほとんど間に合いません。

2月25日現在、富田林の新型コロナ感染者数は352人で、施設での集団クラスターがおさまりません。

ワクチン接種とPCR検査がすすまないまま、緊急事態宣言が解除されると、また感染拡大が懸念されます。

みなさん、十分にご注意を!

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コロナ重症病床数、大阪府の発表は大丈夫?

昨日から、大阪の新型コロナ重症患者の病床確保のことで、質問をいただいていました。

『大阪府のホームページの病床確保数と現場からの報告数が違うが、なぜ?』

今朝のテレビで、ちょうどこの件が報道されましたので、紹介します。

昨日で大阪のコロナ重症感染者数は108人、重症病床の最大確保数は206床、実際に使用できる病床は126床です。

大阪府は重症病床の使用率は52%とし、現場は運用病床使用率は84.9%とします。

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実際に使用できる病床というのは、医師も看護師も配置されている病床で、大阪府のいう確保病床は看護師の裏付けなどが保障されていないものを含めた病床で、使用率はこの二つの分母が異なることによって、違った数字が提示されているのです。

今、稼働できる重症患者用の病床は、実際には15%しか余裕がない状態です。

数字を低く操作するより、早急な病床確保のために、十分な医療機関への援助をおこない、徹底したPCR検査の実施が必要です。

感染者が急増している大阪市、5月以降1回もコロナ対策会議も開かず、無策のまま市民の命を危険にさらす、維新の松井市長の責任は重大です。

 

 

 

 

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新型コロナ感染者が激増!

新型コロナの感染者が激増しています。

厳しい対策を取っていたはずの富田林消防署の職員5名が感染しました。

もう、誰が感染してもおかしくないような事態です。

ブログを読んでいただいた方から、23日のコロナの記事に対してコメントをいただきました。

「『大阪は特に重症者が多く、重症者の病床使用率は70%を超えています。』とあるが、47.6%と大阪府HPには掲載されていますが、違うのでしょうか?違うならワイドショーっぽいネタではなく、その客観的資料をご教示お願いいたします。」

大阪府が11月18日に発表した見解では、重症患者病床の確保数は206床、重症患者数は72人としましたが、実際に運用できる病床は111床です。

この時点で、重症患者のための「確保した病床」の使用率は34.9%となりますが、「実際に運用している病床」の使用率は64.8%となります。

運用病床とは医師も看護婦も確保できて稼働できる病床のことで、確保病床とは府が要請している病床数で、医師や看護師が確保されている病床数ではありません。

18日の発表後、23日には運用病床は120床、重症患者は96人、病床使用率は80%です。

重症患者数は、たった5日で33%増え、運用病床は8%しか増えていません。

府の発表数と現場の認識数の違いは、分母を実際に稼働できる「運用病床数」とするか、要請しただけの「確保病床数」とするかの違いです。

医師や看護婦の確保を伴わない「確保病床数」を分母にする大阪府の数字と、実際の現場の状況での数字の差です。

大坂モデルで「赤信号」となる病床使用率70%は現在とっくに超えているといえます。

「ネタ」では、ありません。

長くなりましたが。

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