市の施設

ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、代表質問しました

昨日の本会議の代表質問で、「ケアセンターけあぱるの充実をもとめて」質問しました。

以下、質問と要望の全文を紹介します。

【質問】

 ケアセンターけあぱるの充実をもとめて質問します。

 富田林ケアセンターは、1996年に開設され、市が土地・建物を提供する高齢福祉施設です。その後2006年に指定管理者制度が導入され、2013年から一般財団法人富田林福祉公社が施設を運営されています。

 市の保健福祉施策の中核的役割を担う施設として3つの機能をもち、1つめに機能回復・家庭復帰機能として、入所あるいは通所の形で生活、介護支援を行えること、2つめに在宅介護支援機能として、在宅生活に関する総合相談窓口を設置し、 ホームヘルプや訪問介護などの在宅サービスを提供できること、3つめに多世代が交流することにより、共に健康づくり、生きがいづくりができるという福祉施設としての役割を果たしています。

 しかし、市長は昨年度の施政方針で、公共施設マネジメントの推進として、施設サービスの提供手法の検証を行う中で、「ケアセンター」については、「公共施設再配置計画」に基づき、介護事業を取り巻く環境の変化や現在の運営状況等を踏まえ、「民間譲渡を含めた施設のあり方」について検討を進める、としました。

 子育てや老人介護は、営利を目的としない公的な施設が必要であり、どの市民でも安心して利用できる施設を提供できることは、住みよいまちづくりに欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは、市の大きな魅力となり、市民のサービスをすすめる行政の運営能力を示す指針ともなります。

 公的役割を持つ施設の運営を民間業者に譲渡してしまえば、安易な利用者へのサービスの低下や利用料の値上げ、労働者の給料の切り下げなどにつながり、もうからなければ業者は撤退し、事業は廃止となることが危惧されます。

 公的な役割を持つ施設を、安易に民間譲渡することは避けるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 また、この問題を検討するために、「富田林市ケアセンターあり方検討委員会」がつくられました。2021年10月から検討を始め、4回の委員会が行われています。

 議論の中では、「ケアセンターが地域の中で果たしてきた役割、地域の方が利用し続けている現状を反映させる」ことや「指定管理者である福祉公社の意見をの委員会の場で聞くこと」などが出されていますが、「12500万円の指定管理料をなくし、富田林病院のように独立採算でやってもらうべき」などという意見も出されています。

 富田林病院の建設には初期備品に係る費用も含め、概算額で1124,900万円かかり、そのうち市が2分の156億円を負担し、完成後は建物を済生会に贈与し、旧病院施設の解体費も7億円全額を市が負担しています。また、敷地も、無償貸与しています。

 同じ指定管理者としてケアセンターを富田林病院と比較するなら、富田林病院は独立採算ではなく、市が返済の必要のない出資を無償で61億円支出しており、これは市が12500万円の指定管理料を50年間支払うのと同じ負担になります。富田林病院が公的病院の役割をはたし、産科や小児科など採算の取れにくい部署も引き受け、低所得者のための無料低額診療事業など地域医療に貢献する役割を果たしてもらうには、このような公的負担が必要なのです。 

 福祉公社に老朽化した施設と設備を運営させて、富田林病院と同じ条件で施設の運営と採算をもとめて、「きわめて民営による維持に近い状態」といえるのでしょうか。

「あり方検討委員会」で出されている、委員と事務局の意見・検討内容には大いに疑問を持つものです。

 収益を目的としない公的施設の維持管理には、建物や設備の運営資金援助か、指定管理費の支出が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 また、ケアセンターのあり方検討委員会は8名で構成されていますが、その中には高齢者福祉や介護を専門にする学識経験者はおられないようです。なぜこのような人選となったのか教えてください。

 ケアセンターのあり方検討のため、施設の運営、施設の譲渡など、民間業者や公的運営者などに広く意向をきく、サウンディング型市場調査が行われましたが、その内容と結果についてお聞かせください。

 富田林市が高齢化社会を迎えるにあたり、ケアセンターの公的役割はますます重要になってきます。また、大災害が発生した時の福祉避難所としての役割もケアセンターは担っています。

 さまざまな障害を持つ市民が災害発生時に、避難所で過ごすには大きな困難がともないます。障害を補える設備やスペース、人的なケア体制を持つ避難所を整備することが必要です。

 ケアセンターの福祉避難所としての役割と、予定する避難者の収容数、ケアの体制・内容についてお聞かせください。

 次に、このような重要な役割を持つケアセンターで、退職者や休職者が激増しているとお聞きしています。公益事業を進める福祉施設に収益事業をもとめ、指定管理料の停止や、民間譲渡まで検討するという、住民福祉とサービスを投げ捨てるような市長の施政方針が、このような事態を招いたのではと危惧します。

 本来配置されていた職員数と、退職者・休職者の生まれている現状と見解をお聞かせください。

 本来の公的福祉施設に、民間と同様な公益活動ではない収益活動を過度にもとめ、不安定雇用や労働条件の強化が、働く人たちの環境を悪くしているのではないかと思われますが、労働環境の整備、休職者への的確なケア、安心して働ける環境整備のもとでの職員の補充が必要だと考えます。

 ケアセンター職員の、働く環境の改善の方向をお示しください。

 

【要望】

 ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、意見と要望を述べます。

 昨年度の市長の施政方針で、「ケアセンターけあぱる」の運営について「民間譲渡を含めた施設の在り方を検討する」と発言されて以降、市の保健福祉施設の在り方が大きく揺らいでいます。

 子どもたちや高齢者が安心して利用できる施設を市が提供できることは、住みよいまちづくりには欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは市の魅力となり、市の行政運営能力を示す指標ともなるものです。公的な役割を持つ施設を安易に民間譲渡することは避けるべきです。

 福祉を提供する事業を民間事業者に譲渡すると、利益優先でサービスの低下や、労働者への賃下げと労働強化などが起こります。

 市長がケアセンターの民間譲渡を打ち出して以降、「ケアセンターあり方検討委員会」では、収益を目的としない福祉施設に、指定管理料をなくすことや、独立採算をもとめるなどの議論が出され、運営を担う福祉公社では働く環境が大きく変化し、1年間で6名の幹部職員などが退職や休職に追い込まれています。

 また、民間譲渡の方針に対し、市の条件を示して民間業者や公的運営者などに意向を聞きとるためのサウンディング調査が行われましたが、97業者に案内がされましたが、サウンディングで意見を聞くに至ったのはたった2社しかありませんでした。

 高齢介護施設とウェルネス施設が併設している施設ですが、公共の福祉を担う施設に、民間譲渡をもちこもうとしたことによる混乱は大きなものがありました。

 今後、ケアセンターの運営に当たっては、市が市民の高齢者福祉に責任を持つことと、労働環境の改善にも貢献することを求めておきます。

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学校への半旗掲揚した、富田林市長と教育長に抗議し、回答を求める 日本共産党市会議員団

昨日、日本共産党市会議員団は富田林市長と教育長にたいし、安倍氏の家族葬の日に学校へ半旗を掲揚させたことに、抗議の申し入れをおこないました。

以下、申し入れの全文を掲載します。

◆◆◆

富田林市長・教育長様            2022年 7月 29日

 日本共産党市会議員団  岡田英樹・田平まゆみ

7月12日安倍元首相の葬儀の日に、富田林市役所本庁舎、学校などに日の丸の半旗が掲げられた。

安倍氏は参議院選挙の中で銃撃により亡くなったもので、言論の自由を圧殺する行為は断じて許されないものである。

この日おこなわれた安倍家の葬儀は「家族葬」であり、公のものではなかった。

大阪府は、この日半旗を4つの本庁舎に掲揚する「お知らせ」を出した。

その他の施設には半旗を掲揚せず、府下の自治体には半旗の要請はしていない。

富田林市総務課は、「国旗・市旗の半旗の実施のお願い」を、学校などを含む公的施設の所属長に出し、学校などで半旗があげられた。

学校や教育委員会では、市民からの問い合わせに、「大阪府からの通達です」などと回答したが、実際は大阪府から半旗掲揚の指示はなく、総務課からのお願いであった。

市教育委員会は市内の学校長にたいし、半旗の掲揚をお願いする通知をだした。近隣市で、半旗を学校に掲揚した自治体はなく、異常な事態となった。

富田林市だけが、学校現場にまで半旗を掲揚し、「大阪府の指示で」など市民に事実でない回答をした。

  記

  1. 家族葬である安倍家の葬儀に際し、市民に弔意を押し付ける半旗の掲揚について、大阪府は本庁舎だけにとどめたが、本市は市の施設を所轄するすべての課に半旗の掲揚の指示を出した。
  2. 市内の学校現場で半旗を掲揚したことは、特定政党の支持や政治的な活動を禁じている教育基本法第14条に抵触する問題である。
  3. 「半旗の掲揚は大阪府の指示で」などの教育委員会の回答は事実に反するものである。

上記3点につき、抗議し、誠実な回答を求める。

◆◆◆

国民の多数が安倍氏の国葬に反対している中、税金を投入して「国葬」が強行されようとしています。

故人を偲ぶのは、内心の自由を尊重すべきものです。

安倍氏・自民党と統一教会・勝共連合との関係は明らかであり、全財産をだまし取られ過程を壊された多くの被害者への責任は重大です。

富田林市が、この問題の政治利用に加担しないように、厳しく監視する必要があります。

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『議会報告』の反響、続々!

日本共産党議員団の『議会報告』ビラが、全戸に届いています。

ビラでは、市役所の建て替えを、市長が突然変更して、市役所を2か所に分断すると言い出した問題と、市内の学校にオゾン発生装置が配置され子どもたちの健康被害が心配される問題などを紹介しています。

ワクチンの接種のお知らせや、提出された請願の採択についても紹介しています。

議員の電話番号も掲載して、「お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください」と書き添えています。

ビラを見て、いろんな反響がありました。

〇 日本共産党の要望で実現した「無料のPCR検査」はどこで受けられるのですか

〇 すばるホールへの全面移転は断念に追い込めて、よかったですね

〇 3回目のワクチン接種の申し込みが、うまくできないので助けてください

〇 非課税世帯への10万円の給付金のことで、詳しいことを教えてください

〇 石川にかかるサイクル橋の照明が切れています

〇 生活保護の申請と保育所の入所のことで相談したい

〇 父の介護施設の入所の相談

などなどです。

とってもむつかしい相談もありますが、各方面に問い合わせもしながら、どんどん解決できていきます。

困難の度合いが大きいほど、こちらの実力もアップしていきます。

やりがいがあります!

またの名を、「楽しいです」!

 

 

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かがりの郷(公民館)のヘルストロンが、全部使えるようになりました 南大伴

南大伴にあるかがりの郷には、ヘルストロンが3台設置されています。

新型コロナの感染予防で、間隔を空けるため1台が使用禁止となっていました。

「市民会館のように、透明のパネルで仕切って3台とも使えるようにしてほしい」

と利用者の方から要望がありました。

市民会館で確認すると、透明のアクリル板で仕切りをつくられ、全部が稼働していました。

市役所の担当課に、アクリルのパネルの設置をお願いしました。

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写真では見にくいですが、黄色いラインの位置に透明のパネルが設置され、全部のヘルストロンを使用していただけるようになりました。

担当課の迅速な対応、ありがとうございました。

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冬一番、『わいわいテニス』です!

久しぶりの『わいわいテニス』でした。

千早赤阪村民テニスコート2面を貸し切って、いい汗流しました。

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しかも、朝から雪がちらつき、寒風も時折やってきます。

でも、紅葉もきれいだし、千早の空気は気持ちいいし。

今回の初参加は、日本旅行の朱さんと高校生君です。

午後からは、すばるホール銀河の間で行われていた、「富田林市民文化祭」に。

民謡、日本舞踊、合唱など会場は満員でした。

最後は、「寺内町数え歌」の踊りを全員で教えてもらいました。

この場所を使えなくするという、市長の庁舎移転計画は、あらためて阻止すべきと確信しました。

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市役所の建て替え計画が、災害対応ができないものに変更されようとしています!

富田林市役所の庁舎を、地震に強い防災拠点にし、市民に便利な市役所にするため、現在の場所に建て替えすることが決まり計画が進んでいました。

しかし、突然市長がこの庁舎をすばるホールに分散して、耐震補強もしないまま、災害時に市民のライフラインを担う重要部署を移転すると言い出しました。

そのため、すばるホールの銀河の間や秀月の間、アルデバランを使えなくするというのです。

継続審査となっていた、すばるホール条例が11月2日の総務文教常任委員会で審査されました。

 

私の質問を紹介しておきます。

 

1、市では庁舎の建て替え問題を、専門家・市職員・市民をまじえて検討を重ね、現在の場所に1か所で建て替えすると決定していました。

富田林庁舎耐震化庁内検討会義、富田林市庁舎整備基本計画で出された結論です。

南海トラフ地震が迫っているときに、この耐震庁舎計画の実施を遅らせ、大地震が起こった時に対応ができない市役所にしてしまうのは大問題です。

 

2、市長のプランでは災害対応ができない。

○ すばるホールは官庁施設の防災拠点に求められる耐震性能の重要度係数は1しかなく、移転の際も耐震補強されない。(計画されている新庁舎は係数1.5で、停電と断水の対応もできる)

○ すばるホール4階に一部移転させようとしている部署はライフラインを担う重要部署ばかり

【大地震が発生時の市の対応】

① 災害本部の立ち上げ

② 人命救助と火災の対応(消防と警察)

③ ライフラインの復旧(水道・ガス・電気・道路)

④ 避難所の開設と物資救援(住宅政策)

⑤ 罹災証明の発行・家屋判定・建築確認相談(都市計画)

災害復旧にあたる重要部署が、道路交通課、下水道課、住宅政策課、都市計画課です。これを電気も止まっているすばるホールの4階で市民の対応に当たらせるというのです。相談に訪れる市民も、出動する職員も大変です。

市長は、市役所をバラバラにして、災害復旧ができると考えているのでしょうか。

 

11月4日の議会運営委員会で、16日に臨時議会を招集して本会議で議案の採決をはかることが決められてしまいましたが、今後も市役所を分断する一部移転を断念させる市民の運動は続けられます。

 

「市庁舎建替えを考える会」が作成した緊急ビラを紹介します。

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富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました!

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました。

現在の市役所を現地で建て替えて、地震に強い便利な市役所にする計画が決まっていたのに、突然活断層の上にあるすばるホールに一部を移転すると言い出しました。

市民合意も無視し、議会にもはからず、迷走を始めた市長の暴走にストップをかけなければ、市役所が大震災でダメージを受け、災害対応にもあたれないことになってしまいます。

日本共産党の議員団は、9月議会でこの問題を取り上げます。

長文ですが、質問の内容をそのまま紹介します。

 

市庁舎建て替えの分散配置の撤回をもとめて、質問をおこないます。

 市庁舎の建て替え問題は、長年の市民、専門家、議会、職員の意見を聞き検討を重ねて、現地で建て替えするという結論をだし、市の広報で今年2月に、市民の皆さんにお知らせしていました。

 しかし、検討をお願いした市民や専門家、議会や職員に何の相談もなく、一方的に市長が、市役所を二つに分断し、すばるホールの利用者を締め出すという、とんでもない暴挙を議会にもはからず強行しようとしています。

 この市民無視、議会軽視の行為は許されるものではなく、すばるホールの利用者をはじめ、多くの市民から抗議の声が寄せられています。

 築50年が過ぎた現市庁舎が、北館の耐震性能の不足や設備の老朽化など、大災害や大地震の発生の際、市役所の崩落を含め、災害復旧の役割を果たせなくなる現状を改めるため、全庁を挙げてこの問題の検討にあたってきました。

 2006年に庁舎の耐震診断をおこない、北館・別館ともに1981年の建築基準法改正に伴って規定された「新耐震基準」を下回っていることが明らかにされました。

そして、この問題を検討する「富田林市庁舎耐震化庁内検討会義」が、2018年に設置され、翌年には「市庁舎の整備にあたっては主要な課題である耐震性能の不足を解消するとともに、災害時の防災拠点として高い耐震性能とより良い市民サービスの提供や、効率的・効果的な行財政運営を可能とする庁舎づくりを行います。」と報告書がまとめられました。

その中では、すでにすばるホールへの分散配置についても、重要な指摘がされています。

市庁舎を「他の場所に分散することは、各種手続きのワンストップ化がはかれず、市民の利便性という視点では、問題を残すことや、他の公共機関とも離れる等の問題がある」こと、「すばるホールは、建物の用途上、1500人もの客が集中することを考慮しており、共用スペースが非常に広いが、執務スペースとしては、2700㎡程度しかありません。現在の市本庁舎の事務スペースが約3800㎡程度、総務省基準の5315㎡であることからすると現状のままで市本庁舎としての活用は困難」であること、「そして、何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替機能の確保等に課題が生じること、災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること。BCP(業務継続計画)における執務室の確保においては、周辺に公共施設がないため、他の公共施設との連携が困難であると考えられます。」という判断です。

 そして、2019年に「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」が設置され、建築、都市計画、防災の専門家や団体、市民の公募などにより基本計画の策定のための検討・協議が始まりました。その過程では、市民アンケートや市民ワークショップ、団体ヒアリング、パブリックコメント、職員アンケートなどを実施して市民や利用者の意見を取り入れて検討がすすめられました。

 2020年4月には、議員全員が出席する総務文教常任委員会で、議員による庁舎建て替え問題についての審議がおこなわれ、庁舎の候補地については現地建て替えですすめること、財源に市町村役場保全事業債を活用できる期間内に基本計画を策定すること、新庁舎が15500㎡の大きさになることなどを確認しました。

2020年11月には、庁舎整備基本計画策定委員会による基本計画の策定が完了しました。そこには、庁舎機能の一部移転についての見解は「庁舎機能が分散されてしまい、市民の利便性への対応が難しいことや、市の中心拠点としての役割が十分果たされないことが考えられるため、今回の庁舎整備では『庁舎機能の一部移転』を考慮しないことを前提とする」ことが結論として明記されました。

また、国が提示する起債対象事業費算定基準による規模は15000㎡となりますが、さらにコンパクト化して、基準面積を1000㎡削減した14000㎡とし、付加機能面積の1500㎡と合わせて、庁舎全体面積を15500㎡と設定されました。これが市民と議会、専門家と職員の意見を基に練り上げた庁舎建て替え計画の結論でした。

そして、この庁舎建て替えの基本計画を進めるため、8000万円を投じてCM(コンストラクション・マネジメント)コンサルタント会社を入れ、2021年3月には、設計者をプロポーザル方式という、設計企業を能力で選ぶ方式で選定し、日本でもトップクラスの設計会社などが参加して、現地建て替えのプランが採用されました。市からは、市の人口動態や財政状況も示してのプロポーザルにより、各社のプランが出されましたが、庁舎の分散を提案するする設計などは一つもありませんでした。

富田林市庁舎整備基本計画策定委員会により出された基本計画は庁舎建て替えにあたっての、市民、専門家、市職員、議会の検討を積み重ねた集大成ともいえるものです。

先日プロポーザルで選定された設計事務所の方とお会いする機会があり、庁舎分割が基本計画の変更であること、またすばるホールに庁舎移転するなら耐震補強が必要なこと、庁舎整備基本計画も読まれており、すばるホールに「一部移転しない」と結論をだした理由も十分認識しておられました。設計を業とするものの当然の見識をもたれていました。

それを4月16日の庁議で、市役所を分散配置で建て替えると決め、4月26日の議員の全員協議会で、1枚の紙切れだけで報告されました。

民主的な手続きを積み重ねて、市民と職員の意見を聞き取り、専門家へも検討を依頼し、議会での審議を経て到達した結論を、市長の独断で覆そうというのは、民主主義を踏みにじる独裁行政ともいうべきものです。

これでことをすすめようとするとは、市民や議会軽視も甚だしく、許されるものではありません。また、専門家による多くの指摘にも耳をかさず、大災害に対応できない安易な分散庁舎化につきすすみ、市民や職員を危険にさらし、すばるホールの利用者を追い出すなど、愚策としか言いようがありません。基本計画の決定を無視し、「市長のご乱心」とも見える、すばるホールへの庁舎移転への変更プランは、週替わりのようにその内容を二転三転させています。こんな思い付きに振り回される、職員も市民もたまったものではありません。

直ちに計画の変更は元に戻し、すばるホールから利用者を追い出し、危機対応ができない危険な移転は中止し、庁舎整備基本計画策定委員会の基本計画に立ち返って議論を戻すべきです。

 私たちは6月議会でもこの問題を取り上げ、警鐘を鳴らしました。しかし、市長は市民の声を聞かず、「新庁舎建設に係る施設計画詳細方針について」と基本計画の変更を説明し、分庁舎を強行しようとしています。

 これには大きなごまかしと誤りがあります。

 基本計画を決め、それにもとづいて詳細方針を具体化するのが当然の事業の進め方です。庁舎建て替え事業の基本計画の大きな課題は、整備場所と庁舎面積です。庁舎の建て替え場所を「現在地とする」という、庁舎整備基本計画策定委員会の決定を、「新庁舎とすばるホールの分庁舎方式とする」というのは基本方針の変更です。詳細方針ではありません。

市長は基本方針の変更を提案していることを認識されているのでしょうか。

 庁舎整備基本計画策定委員会の目的は「市庁舎整備に係る基本計画の策定」であり、委員の任期は「基本計画の策定まで」と設置要綱で決められており、「現在地を整備場所として」「全面建て替えとする」と基本計画ではすでに結論が出されています。

現在地を整備場所とせず、全面建て替えとしないのなら、基本方針の変更が提案されたということであり、庁舎整備基本計画策定委員会の目的は達成されていないことになり、新しい整備場所の結論が出るまで委員会の任期は継続しており、この問題は市の要綱にもとづき庁舎整備基本計画策定委員会で検討すべきで、市の要綱を無視して基本計画を変更できないものですが、市の見解をお聞かせください。

 市長が素人判断をして右往左往しないために、8000万円を投じて建築マネジメントのコンサルタント会社、CMを選定したはずです。突然の基本計画の変更は、プロポーザル方式に参加してもらって設計プランを出してもらった設計会社に対する、詐欺行為のようなものとなり、この業界からヒンシュクを買うものです。市長に専門家としてのアドバイスもできないコンサル会社に支払う税金は全く無駄なものであります。

 CMコンサル会社が、基本設計の変更を指示したのでしょうか。市長がCM会社のアドバイスを無視したのでしょうか。

 また、庁舎整備基本計画策定委員会と庁舎耐震化庁内検討会議の報告を理解できないCM会社なら、8000万円は無駄使いであり、即刻選定のやり直しをすべきだと考えますが見解をお聞かせください。

 もう一つ大きな問題は、すばるホールの利用者を追い出して、市の分庁舎として「事業の効率性をはかる」としていますが、とんでもありません。

 元の基本計画では、すばるホールに指一本触れず、耐震化した市役所を元の場所で建て替えるというものでした。仮移転ではなく、すばるホールの施設を利用できなくしてしまう市の方針を知った利用者の方から怒りの声がたくさん寄せられています。

富田林文化団体協議会からは、市長あてに質問状が出され、「そもそも、建て替えを行うのにもかかわらず、新庁舎に現在の部署さえ収容できないような後退した設計にわざわざするのはなぜなのか」「将来にむけての財政的な理由もお聞きしていますが、一時的な建設費の節約よりも、『文化の薫り高い魅力あるまちづくり』を行うことが『住みたい富田林』として人口減少に歯止めをかけ、税収の確保にもつながるのではないでしょうか」「現在集約化されている市役所機能をわざわざ分散することは、市役所自体の利便性も損なわれ、住民サービスや市役所業務の効率低下にもつながる」と市長のすばるホールからの利用者締め出しについて、抗議されています。

また、金剛連絡所の小ホールで歴史の研究会をされていた団体は、「小ホールでの活動の場所が突然なくなりましたが、やっとすばるホールで集まれると思っていたら、また追い出されるなんてひどすぎる。市は市民の文化活動をどう考えているのか」と抗議されています。文化活動や発表の場が失われる、多くの市民や利用団体の声をどう受け止めているのか、見解をお聞かせください。

 市役所庁舎を耐震化し、大規模地震の発生の際にも庁舎が壊れず、災害対策と復旧にあたるための庁舎が求められています。羽曳野撓曲(とうきょく)という活断層の上にあるすばるホールに、道路交通や都市計画、下水道などライフラインの復旧に当たる部署を本庁から離れて配置するなど考えられません。

 大地震の発生の際に、原子力発電所の被害と事故を想定し、活断層での立地や津波被害予想を国会で追及してきた吉井英勝元国会議員によると、活断層の上と500m離れた場所では建物の被害の大きさがまったく違うと報告されています。

 国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」によると、災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物として防災拠点とする庁舎は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているものとし、Is値(構造耐震指標)は0.75とされていますが、築30年をこえるすばるホールはこの基準を満たしていません。

また、阪神淡路の大震災以前に建てられた、すばるホールは地下に駐車場空間があり、庁舎機能を詰め込むために新たな設備や改修工事を行えば、構造に大きな負担がかかり、大きな地震の際に、コンクリートの圧縮によるせん断や損壊の発生が懸念されます。

庁舎耐震化庁内検討会議の報告書では、現在地での庁舎建て替えについては、「南海トラフ巨大地震では本市の想定震度は震度6弱でありますが、この値は建築基準法が網羅している想定の範囲ですので、本市近隣の活断層の活動を考慮した構造的な割増設計は、想定しておりません」との見解です。活断層の真上にあるすばるホールに庁舎機能を移転するなら、構造的な割増設計が必要になるという重要な指摘です。

すばるホールへの分庁舎化で、「14億7千万円」の削減が見込まれるなどとしていました、とんでもありません。3000㎡分の市民が利用するスペースが失われてしまうのですから市民が被る損失が14億円分に相当します。それ以外にも市の文化活動へのダメージや市が容赦なく文化切り捨てに突き進むマイナスイメージの拡散で、人口の流失と税収の減収を招くことは必至です。

すばるホールが、災害応急対策活動に必要な建築物としてもとめられている、Is0.75を確保するための耐震改修費用はどれだけ必要なのか、市役所機能を果たせるための改修費用はどれくらいかかるのか、明らかにしてください。

 また、富田林市庁舎整備基本計画では、すばるホールは「推定活断層が比較的近くに位置する」とされ、庁舎耐震化庁内検討会議報告書では、「災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること」や「何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替え機能の確保等に支障が生じること」と不適格とされました。活断層の上にあるすばるホールへの分庁舎化は、市役所の耐震化とは逆行するものであり、市の災害対策を困難にさせるものであると考えますが、見解をお聞かせください。

 また市役所が分断され、電車で一駅も離れ、駅からも遠いすばるホールを分庁舎とするのは「コンパクト化」とはほど遠い市役所となり、市民にとっても職員にとっても不便な市役所になってしまい、そのことによる経済的損失も大きいものです。

 すばるホールで活発な文化活動や健康づくりを楽しんでいた利用者が、その場を追われ、魅力のない富田林から流失し、人口減少や税収減に拍車がかかりかねません。

 人口減少と税収減に対する市長のビジョンがないことも大きな問題です。

 今年4月26日の全員協議会では庁舎建て替えの規模を縮小し、支出の削減を提案しながら、同時に若松地区の統合施設を2つに分けて新築する案を提案するなど、今後税収が減ると言いながら、若松地区の再整備にだけ巨額の税金を投入し、豪華マンション並の費用をかけて、特定の地域以外の市民が入居できない市営住宅を建て替えたり、37億円を超える税金の投入を一部の地域にだけ投入してきた若松地区整備事業の拡大はとどまるところがありません。市民のためにもっとも力を注ぐべき、庁舎建て替えの計画を縮小し、特定の地域の再整備事業には計画を変更し、湯水のごとく市民の税金を投入するなど、市長は誰のために行政をおこなっているのでしょうか。

市政全体を考える場合には、人口減と財源の確保は重要な課題です。

 明石市では人口の減少と財源不足が深刻でしたが、市民の要望に応えるため職員の知恵も集めて、大胆な子育て支援施策を展開し、市の魅力を知った近隣から明石市に転入する人が増え、4年連続で人口が増え6000人の人口増となり、子育て世代の大量の転入により納税者数や住宅需要の増加で5年前と比べ30億円の市税収入が増える大転換をとげています。

 市民サービスをわすれた目先の政策の圧縮や文化の切り捨てに、安易に走るのではなく、積極的な文化振興や魅力あるまちづくりで、人口増と財源確保に力を注ぐべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 それにしても、市長が今まで積み上げてきた、市民、専門家、議会、市職員の意見と手続きを踏みにじってまで、合意した基本計画を手続きもなく変更させようとするのか、その意図がわかりません。 

市役所の分庁舎化を一方的に進め市庁舎をバラバラにしてしまうのは、耐震化と防災拠点づくり、「コンパクト化」に反するもの、かえって費用がかかり市民負担を増やすもの、市民無視、議会軽視であり、直ちに撤回をもとめるものですが、市長の見解をお示しください。

 

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富田林市役所の建て替えが、突然計画変更 庁舎が二つに分断、すばるホールなどが使えなくなる!

「富田林市役所庁舎建て替え問題」について
6月議会でおこなった、日本共産党議員団の質問をそのまま掲載します。

富田林市役所の新庁舎建て替えについて伺います。

現地建て替えでコンパクト化すると発表していた庁舎建て替え計画が、突如、庁舎を分散化し、一部機能をすばるホールに本移転すると計画が変更されました。市民の生涯学習スペースが削減され、当初の建て替え計画が、庁議で大幅に変更が加えられたという問題について質問します。

この計画は来年7月からすばるホールに市役所庁舎の一部機能を移転させ、市民が利用しているスペースの多くを使えなくするというものです。しかも、これが市役所建て替え工事中だけの仮移転ではなく、本移転するというのです。

すばるホールに分散化させるという部署は「上下水道部」と「産業まちづくり部」のみ、と報告されましたが、実際には多くの課が移転することになります。

・上下水道部は、下水道課

・産業まちづくり部は、道路交通課、商工観光課、農とみどり推進課、都市計画課、金剛地区再生室、住宅政策課、他にも人権市民協働課、総合事務室、農業委員会があり、それら全てを移転するとしています。また、公園緑化協会、国際交流協会もすばるホールに配置するとされています。

これらの部署が移転してくることにより、市民がすばるホールを利用できなくなるスペースは、2階の小ホールおよび会議室、3階の展示室、清光の間、アルデバラン、ロビーです。また今後、さらにすばるホール本来の機能の縮小も懸念されます。

この、庁舎建て替えについて、どのような流れで検討されてきたのかについて、富田林市のホームページにしるされている内容を引用します。

『富田林市本庁舎は、北館、南館、別館があり、北館および別館は昭和45年の竣工から49年が経過、南館は昭和59年の竣工から35年が経過しており、耐震性能の不足や設備の老朽化等、様々な問題を抱えています。

平成18年度に実施した耐震診断では、現行の耐震基準を大きく下回る結果となり、耐震補強などを検討しましたが、市の公共施設全体を考え、小中学校・幼稚園・保育所等、他の公共施設の耐震改修を優先して進めてきました。

しかし、平成28年4月に発生した熊本地震では庁舎が被災し、行政機能に支障をきたす事態になったことから、本市では平成29年度に行いました市庁舎耐震化構想業務において市庁舎耐震調査を実施し、これをまとめた「富田林市庁舎耐震調査業務報告書」で庁舎北館の耐震性能が確保されていないことを再確認したことに加え、衛生配管等設備・庁舎建物の老朽化、大規模災害発生時の対応に関わる課題など、多くの課題点を把握しました。

また、これらの課題の改善策を検討するため、平成30年度に「富田林市庁舎耐震化庁内検討会議」を設置し、「富田林市庁舎耐震化庁内検討会議報告書」をまとめました。

さらに、令和2年度には耐震化を含めた新庁舎建設の基本計画となる「富田林市庁舎整備基本計画」を策定し、現在は新庁舎の設計を行うため、検討を進めています。』

という、内容です。

新庁舎建設の基本計画となる「富田林市庁舎整備基本計画」は、市民や学識者、障がい者団体や商工団体などで構成された委員会で様々な視点で議論され、じっくりと練り上げられたものです。

計画策定までに、市民アンケートの実施、市民ワークショップなど意見聴取がおこなわれたほか、作られた整備基本計画素案について市民説明会を開催し、市民へのパブリックコメントを実施して改めて意見を聞き、そうしてようやく昨年11月12日に策定され、2021年2月広報で、新庁舎は93億円で15500平米の庁舎建て替えとなる旨が大きく報告されたばかりでした。

こうした丁寧な手順を踏み、多田市政の時から議論を積み重ね、市民や議会の意見も取り入れながら進められてきました。

建て替え場所についても、様々な候補地が検討された結果、現在の場所での現地建て替えが最善との結果が出され、どの過程でも、「庁舎分散化」という案は一度も出ていません。それは、庁舎を分散することは、市民にとっても職員にとっても、利便性や効率が著しく損なわれるからです。

市役所の業務は非常に多岐にわたり、住民情報・税金・福祉・健康保険・子育て・教育関係業務、工事の設計など、市民の個人情報や秘匿性の高い情報を扱う業務がたくさんあります。そのため、これらの情報の取り扱いには最大限の注意を払い、確かな安全性を確保し、情報を管理することが欠かせません。また、市民の皆さんからの複雑なご相談への対応では、関係部署が直接お話しを聞きながら解決を図る必要があります。こうした対応は市役所を拠点にした情報セキュリティーや職員おび組織の連携があるからこそ可能になることであり、市役所の分散化はこうした機能・連携に大きな支障をきたすと思われます。

これほど簡単に、庁議で大幅に変えられるのであれば、市民ワークショップも委員会も議会などもまったく意味をなさず、今までの議論は無に帰すと言っても過言ではありません。

多田市政の時にもなかった、あまりにも非民主的で強引な進め方だと言わざるを得ません。

2月後半に議員は、仮庁舎を建てずにすばるホールに一部機能を仮移転するという方針転換についての説明を受けました。仮庁舎を建て替えるコストを削減するために一時的に仮移転する、という、この時点での説明は一定理解できました。しかし、そのたった2ヶ月後の4月26日に、全員協議会が開催され、突然、すばるホールには仮移転ではなく本移転、庁舎分散化するのだという説明が市長・副市長・担当課によって行われました。

その際、配置図案も、コスト面の再試算データも、方針変更に至った経緯や庁内での議論の過程がわかる資料も、何も示されず、たった1枚の紙が渡されるというずさんな報告に、驚きを隠せませんでした。

あまりにも資料がなさすぎること、説明が不足していること、今まで議会でも「総務文教常任委員会」を全議員が参加できるようにして庁舎建て替えについて議論するなど、積み重ねてきた話し合いが水の泡となり、はなはだしい議会軽視であることが問題になりました。

また、市民の皆さんからいただいたアンケートや、パブリックコメント、おこなったワークショップや市民説明会などでも「庁舎分散化」は一切説明されておらず寝耳に水のことであり、市民の声を無視しているとの意見が多数出されました。

「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」や議会での議論をふまえず、庁議で大幅な変更が可能とするなら、市民や議会を無視した行政運営となります。ましてや庁舎の建て替えという半世紀に一度の大事業であるにも関わらず、あまりにも拙速な対応です。

市民、議会だけでなく、市役所で働く職員の皆さんの意見も無視した、一方的なトップダウンだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

2020年11月策定の「新庁舎基本整備計画」に基づき現地に15500㎡で建て替えをする方針から、3000㎡規模を縮小し、すばるホールに仮移転するとしていた機能を本移転するとの方針変更が突然出されましたが、市役所を分散化させる大幅な方針変更です。しかも、その経過が非常に不透明です。

「新庁舎基本整備計画」の大幅な変更までの再検討の経過を、時系列で、日付も明確に示してください。また、基本設計の委託業者の選定について、プロポーザルの経過と評価された点、契約日と、実際に着手されたのはいつかも教えてください。

また、プロポーザル募集の際には庁舎分散化、本移転という内容での提案募集ではなかったはずですが、業者が基本設計を着手するにあたり、いつ、どのように指示を出し、変更されたのか、お聞かせください。

すばるホールへの庁舎機能の移転には、多くの問題があります。

すばるホールの部屋は、窓もなく風通しが悪いほか、太陽の光も入ってきません。もともと目的が異なるため当然ですが、こうした環境が市職員の働く環境として適切とは言えません。職員のストレスの増加など、労働環境の悪化について、どのようにお考えでしょうか。

窓に限らず、エレベーターやエスカレーターの増設など、かなり大掛かりな改修工事をしなければ、市役所機能としてすばるホールを利用することには問題があります。市民の方の利便性はどう確保するおつもりでしょうか。

市役所の業務が分断されてしまうことや、新たなスペースで機能的に業務をどうこなすかなど、この問題は、労使合意が必要な案件ですが、職員や労働組合などとの協議はなされたのでしょうか。

現在も多くの市民の方々がすばるホールを利用されています。今回利用できなくなるとされているスペースは非常に利用率も高いところです。それぞれの部屋の利用率をコロナ前3年間で教えてください。

また、すばるホールは現在、月曜日が休館日ですが、土日が休みの市役所の業務を並行する方法について、どのように考えでしょうか。

また、すばるホールの指定管理をされている富田林市文化振興事業団は、もともとすばるホールを運営するために作られた団体で、30年に渡って富田林市の文化振興を担ってこられました。「富田林市文化振興事業団」からの意見聴取、協議はおこなってきたのでしょうか。

そして、今後すばるホールの利用に関して不便を強いられ、文化活動に支障をきたすことも考えられる、すばるホールを利用されている市民の方々や日頃利用されている団体、現在14団体で構成されている「文化団体協議会」などへの意見聴取や協議はおこなってきたのでしょうか。

日頃施設を利用している団体のみなさんは、市役所建て替えの間、一部ホールなどが当面使えないだけと聞かされており、この先ずっと使えなくする、という市の方針転換は知らされていません。

強引に市民の交流・生涯学習活動拠点を奪うというやり方は、先の3月議会での金剛連絡所の小ホール廃止を思わせるやり方です。

すばるホールの文化施設機能と生涯学習機能の縮小は、文化拠点としてのすばるホールの実質「廃止」に等しい内容であり、本市の文化レベルの著しい低下が懸念されます。先の5月31日の全員協議会で報告があった「生涯学習推進プラン」の策定内容とも矛盾すると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

今回の突然の計画変更は、あまりにも市民不在、関連機関および議会を軽視したやり方であり、これまでの議論を全く無にするものであります。テレワーク、IT化を促進させ、「どこでもサービスが受けられる」、「来なくても良い市役所庁舎」と、先の全員協議会で説明されました。

市民ワークショップでは、市役所に求めるものとして、「つながり」「集える場」「市民の居場所」「いつでも頼れるところ」といった心あたたまるキャッチフレーズが多数出されていました。本当に、市役所は、市の職員さんは、日頃からも、そしていざという時にも、市民の皆さんの拠り所として頼りにされているのだ、と痛感しました。

「来なくても良い市役所庁舎」というのは、市民の願いとはかけ離れています。

吉村市長は、「誰ひとり取り残さない富田林市」をかかげていますが、これでは、交通手段を持たない人、高齢であちこちの庁舎へ行ったり来たりすることが困難な人、障がいを持つ人、IT機器を使いこなせない方々、その他、多くの市民が市役所を頼ることができなくなり、取り残されてしまいます。

今一度、庁舎分散化を見直し、市民に取ってわかりやすく、利便性の高いバリアフリーな、そこに行けばすべてが完結する、窓口が集約された庁舎、災害時にも対応でき、コロナ禍のような状況でも密を避けられるだけの十分なスペースの確保を進めるべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。

 

■ 市役所庁舎建て替えの問題について、再質問をおこないます。

今回の最大の問題は、市民の声を聞かず、議会や職員の議論もなしに、計画が一方的に突然変更されたことです。もう一つは、市民の文化活動と生涯学習活動の中心となっている、すばるホールの機能が破壊されてしまうことです。

最も重視すべき市民の要望に応える市政運営にたいする態度が、先ほどの答弁の中にあらわれています。先ほどの答弁の中には、市民の声や要望に応えるという内容は一言もありませんでした。

長年積み重ねてきた検討では、市民のみなさんからパブリックコメントや専門家も交えた意見では「明るくみんなが集える庁舎がほしい」「人がつながる人にやさしい富田林」という声がたくさん寄せられていました。コンパクトで1か所に集約された市役所機能と、市民に優しい市役所というのが結論だったはずです。

8000万円近くをかけて依頼したコンストラクションマネジメント会社の意向も、プロポーザルで選定された設計者のプランも、現庁舎場所に1か所に集約された提案が選定されて、市民にも公表されていました。

①4月16日の庁議で庁舎の本移転による分散化と、すばるホールの小ホール、会議室、展示室、清光の間などの廃止の方向を決定されたということですが、具体的にどのような市民の声、職員の声、議会の声を反映してこの結論に達したのか、お聞かせください。

②政策決定に際し、意思形成過程の記録が重要だと思われます。この庁議で部局からの意見はどのようなものが出され、その記録は残されているのでしょうか。

すばるホールへの庁舎分散化は、大きな問題が発生します。

①「事業費の縮減を図るため」と答弁されていますが、すばるホールに市役所機能を持たせるためには、エレーベーターやエスカレーターの増設工事や事務スペースへの改修工事が必要です。また、利用率93%の小ホールの利用者などが同等の機能をもとめるなら、喜志のレインボーホールまで電車で行かなければなりません。「事業費の縮減」と答弁されましたが、庁舎の分散化による膨大な改修工事費用と運賃などの市民負担分は、どのように見積もりされているのかお聞かせください。

②「行政機能を十分検討する」とされていますが、市役所機能を分散化すると、職員の仕事場が分断され、市民がどちらの庁舎に行ったらいいのかわからないという問題が起こります。また、すばるホールを使えなくなった多くの利用者は、いったいどこの場所を利用すればいいのでしょうか

③「全ての人にやさしい庁舎をすすめる」としていますが、すばるホールの利用者をレインボーバスも通らない市民会館などに追いやり、駅近くだった庁舎を高齢者では歩けないようなところに移転させるなど、とても「全ての人にやさしい庁舎」とはいえないのではないでしょうか。

④「地域文化の創造に寄与し、市民文化の振興を図る」という設置目的を定めた、すばるホール条例に反する庁議決定は、このままでは条例違反では。

以上について、明確なご答弁をお願いします。

 

■最後に要望しておきます。

庁舎建て替えについては、長年市民の皆さん、職員の皆さん、議会でも議論を積み重ね、コンストラクションマネジメント会社との契約で8000万円近くを支払う事を決め、プロポーザルで選定するため多くの設計事務所にもプランを提出してもらい、業者の選定まで済ませていました。しかし、かかわったすべての方や業者に断りもなく、庁議だけで方針変更が決められました。

この非民主的なすすめかたに問題があると、各方面から批判がよせられています。

今回の質問では、庁舎建て替え問題で意見や提言をいただいてきた市民のみなさんや、市役所・すばるホールを利用してきた皆さんに、意見を聞いたのかということを繰り返し伺いましたが、答弁がありません。当然です。市民の意見を全く聞いていないのですから答えようがありません。

また、この事業計画では費用削減の試算だけが出され、改修費などの新たに発生する支出の試算が出されていません。それにすばるホールが利用できなくなることや代替え施設への交通費負担など、市民がこうむる損失も全く示されていません。

いままで市民の皆さんにご参加していただいてきたワークショップでは、「人がつながる人にやさしい富田林市役所」を願う意見がたくさん出されていました。

「人にやさしい市役所」というのは、人の意見を聞くというところから始まり、機能的で快適で無駄のない市役所を、みんなの力で作り上げていくという手法でつくられていきます。全員協議会で答えておられた「人が来ない市役所」をめざすのではなく、「市民が機能的に暖かく集える」というのが人にやさしい市役所だと考えます。

今後、庁舎建て替え事業をすすめるにあたっては、市民、職員、議会の意見をよく聞くこと、また、すばるホールの利用者の文化活動や生涯学習活動を保障すること、そこで現在働いている職員の方の権利を守ることを、最後に強くもとめておきます。

長くなりましたが、以上が庁舎建て替え問題についての、日本共産党議員団の代表質問です。

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駅公衆トイレで高齢者が立ち上がれず、救急搬送  富田林駅

富田林駅西側にある公衆トイレ。

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先日、女性用トイレで高齢者の方が立ち上がれなくなって、救急搬送を要請したそうです。

女性用には個室が2室(洋式と和式が一つずつ)、男性用には1室(和式のみ)あります。

この女性は膝が弱く、普段は洋式を使っていますが、洋式が使用中だったので和式を使いました。

ところが、90歳をこえる高齢の為、腕の力が弱く、手すりを使っても立ち上がれませんでした。

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やむなく、救急車を呼んでもらったそうです。

学校や公共施設では洋式トイレを増設していってます。

洋式トイレへの改造はスペースを大きくしなければ設置できません。

無理な場合は、和式の手すりを増やす必要があるかも。

高齢化がすすむ時代にはバリアフリー化対応が必要です。

障がい者用の多機能トイレも普及してきましたが、高齢者の方が必要な場合は利用ができます。

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多機能トイレは、ジェンダー平等社会の対応策ともなります。

すべての人が暮らしやすい、やさしい環境づくりがすすんでいます。

市の方では、和式個室については新たな改善策を検討しています。

よろしくお願いします。

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喜志駅の歩道がデコボコで、雨水がたまります!

いきなり本格的な梅雨に突入しましたね。

喜志駅で宣伝をしていると、ワクチン接種のことで対話が広がりました。

また、西側のロータリーの歩道の要望を聞きました。

「歩道に雨水がたまって、視覚障がい者用の点字ブロックが水につかっています」

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街路樹が根上り(木の根がはって、アスファルトなどを持ち上げること)して、インターロッキング(舗装用ブロック)に不陸(フラットでなくなること)ができています。

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水たまりができるし、歩道がうねって車いすの方の通行が大変です。

道路交通課に、改善を申し入れました。

富田林駅のロータリーの舗装ブロックは、浸透性の施工がされており、樹木もないため不陸の発生は予防されているそうです。

喜志駅の歩道の大規模改修はまだ先になりますが、応急の対策を検討していただくことになりました。

梅雨、大雨の季節です。

コロナの収束も見えてこない、うっとおしい日々が続きますが、体調管理に気をつけて頑張りましょう!

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