政治に、ちょっと一言

学校への半旗掲揚した、富田林市長と教育長に抗議し、回答を求める 日本共産党市会議員団

昨日、日本共産党市会議員団は富田林市長と教育長にたいし、安倍氏の家族葬の日に学校へ半旗を掲揚させたことに、抗議の申し入れをおこないました。

以下、申し入れの全文を掲載します。

◆◆◆

富田林市長・教育長様            2022年 7月 29日

 日本共産党市会議員団  岡田英樹・田平まゆみ

7月12日安倍元首相の葬儀の日に、富田林市役所本庁舎、学校などに日の丸の半旗が掲げられた。

安倍氏は参議院選挙の中で銃撃により亡くなったもので、言論の自由を圧殺する行為は断じて許されないものである。

この日おこなわれた安倍家の葬儀は「家族葬」であり、公のものではなかった。

大阪府は、この日半旗を4つの本庁舎に掲揚する「お知らせ」を出した。

その他の施設には半旗を掲揚せず、府下の自治体には半旗の要請はしていない。

富田林市総務課は、「国旗・市旗の半旗の実施のお願い」を、学校などを含む公的施設の所属長に出し、学校などで半旗があげられた。

学校や教育委員会では、市民からの問い合わせに、「大阪府からの通達です」などと回答したが、実際は大阪府から半旗掲揚の指示はなく、総務課からのお願いであった。

市教育委員会は市内の学校長にたいし、半旗の掲揚をお願いする通知をだした。近隣市で、半旗を学校に掲揚した自治体はなく、異常な事態となった。

富田林市だけが、学校現場にまで半旗を掲揚し、「大阪府の指示で」など市民に事実でない回答をした。

  記

  1. 家族葬である安倍家の葬儀に際し、市民に弔意を押し付ける半旗の掲揚について、大阪府は本庁舎だけにとどめたが、本市は市の施設を所轄するすべての課に半旗の掲揚の指示を出した。
  2. 市内の学校現場で半旗を掲揚したことは、特定政党の支持や政治的な活動を禁じている教育基本法第14条に抵触する問題である。
  3. 「半旗の掲揚は大阪府の指示で」などの教育委員会の回答は事実に反するものである。

上記3点につき、抗議し、誠実な回答を求める。

◆◆◆

国民の多数が安倍氏の国葬に反対している中、税金を投入して「国葬」が強行されようとしています。

故人を偲ぶのは、内心の自由を尊重すべきものです。

安倍氏・自民党と統一教会・勝共連合との関係は明らかであり、全財産をだまし取られ過程を壊された多くの被害者への責任は重大です。

富田林市が、この問題の政治利用に加担しないように、厳しく監視する必要があります。

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2回目のワクチン接種も突破、オミクロン恐るべし!

友人(高校の同級生)が、ワクチンの3回目の接種直前に、新型コロナに感染し39.4度の高熱が5日間も続いたそうです。

コロナの陽性が判明してからも、自宅で「療養」し、高熱が続いた6日目に病院に入院しました。

発症から回復せず、重症化する恐れのある患者に対策をとるための、ゼビュディという薬の点滴を受けて、急激に改善したそうです。

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かんせんによる後遺症も心配です。

オミクロンの感染力は恐るべしです。

今回の感染の広がりは、前回とは比較になりません。

富田林市では連日200人前後の感染者がでており、各種行事の中止や、学校での閉鎖などが拡大しています。

世界で最も遅れたワクチン接種とPCR検査と、維新の保健所と公的病院つぶしが全国一の感染死者率を生んでいます。

感染者の実態すら把握できなくなっている大阪。

責任すら感じていない知事。

この知事と新聞社が連携協定を結ぶなど、マスコミが維新の宣伝機関に転落する事態も起こっています。

府民のいのちを守るため、頑張りましょう。

私は、あさってに3回目のワクチン接種してきます。

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富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました!

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました。

現在の市役所を現地で建て替えて、地震に強い便利な市役所にする計画が決まっていたのに、突然活断層の上にあるすばるホールに一部を移転すると言い出しました。

市民合意も無視し、議会にもはからず、迷走を始めた市長の暴走にストップをかけなければ、市役所が大震災でダメージを受け、災害対応にもあたれないことになってしまいます。

日本共産党の議員団は、9月議会でこの問題を取り上げます。

長文ですが、質問の内容をそのまま紹介します。

 

市庁舎建て替えの分散配置の撤回をもとめて、質問をおこないます。

 市庁舎の建て替え問題は、長年の市民、専門家、議会、職員の意見を聞き検討を重ねて、現地で建て替えするという結論をだし、市の広報で今年2月に、市民の皆さんにお知らせしていました。

 しかし、検討をお願いした市民や専門家、議会や職員に何の相談もなく、一方的に市長が、市役所を二つに分断し、すばるホールの利用者を締め出すという、とんでもない暴挙を議会にもはからず強行しようとしています。

 この市民無視、議会軽視の行為は許されるものではなく、すばるホールの利用者をはじめ、多くの市民から抗議の声が寄せられています。

 築50年が過ぎた現市庁舎が、北館の耐震性能の不足や設備の老朽化など、大災害や大地震の発生の際、市役所の崩落を含め、災害復旧の役割を果たせなくなる現状を改めるため、全庁を挙げてこの問題の検討にあたってきました。

 2006年に庁舎の耐震診断をおこない、北館・別館ともに1981年の建築基準法改正に伴って規定された「新耐震基準」を下回っていることが明らかにされました。

そして、この問題を検討する「富田林市庁舎耐震化庁内検討会義」が、2018年に設置され、翌年には「市庁舎の整備にあたっては主要な課題である耐震性能の不足を解消するとともに、災害時の防災拠点として高い耐震性能とより良い市民サービスの提供や、効率的・効果的な行財政運営を可能とする庁舎づくりを行います。」と報告書がまとめられました。

その中では、すでにすばるホールへの分散配置についても、重要な指摘がされています。

市庁舎を「他の場所に分散することは、各種手続きのワンストップ化がはかれず、市民の利便性という視点では、問題を残すことや、他の公共機関とも離れる等の問題がある」こと、「すばるホールは、建物の用途上、1500人もの客が集中することを考慮しており、共用スペースが非常に広いが、執務スペースとしては、2700㎡程度しかありません。現在の市本庁舎の事務スペースが約3800㎡程度、総務省基準の5315㎡であることからすると現状のままで市本庁舎としての活用は困難」であること、「そして、何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替機能の確保等に課題が生じること、災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること。BCP(業務継続計画)における執務室の確保においては、周辺に公共施設がないため、他の公共施設との連携が困難であると考えられます。」という判断です。

 そして、2019年に「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」が設置され、建築、都市計画、防災の専門家や団体、市民の公募などにより基本計画の策定のための検討・協議が始まりました。その過程では、市民アンケートや市民ワークショップ、団体ヒアリング、パブリックコメント、職員アンケートなどを実施して市民や利用者の意見を取り入れて検討がすすめられました。

 2020年4月には、議員全員が出席する総務文教常任委員会で、議員による庁舎建て替え問題についての審議がおこなわれ、庁舎の候補地については現地建て替えですすめること、財源に市町村役場保全事業債を活用できる期間内に基本計画を策定すること、新庁舎が15500㎡の大きさになることなどを確認しました。

2020年11月には、庁舎整備基本計画策定委員会による基本計画の策定が完了しました。そこには、庁舎機能の一部移転についての見解は「庁舎機能が分散されてしまい、市民の利便性への対応が難しいことや、市の中心拠点としての役割が十分果たされないことが考えられるため、今回の庁舎整備では『庁舎機能の一部移転』を考慮しないことを前提とする」ことが結論として明記されました。

また、国が提示する起債対象事業費算定基準による規模は15000㎡となりますが、さらにコンパクト化して、基準面積を1000㎡削減した14000㎡とし、付加機能面積の1500㎡と合わせて、庁舎全体面積を15500㎡と設定されました。これが市民と議会、専門家と職員の意見を基に練り上げた庁舎建て替え計画の結論でした。

そして、この庁舎建て替えの基本計画を進めるため、8000万円を投じてCM(コンストラクション・マネジメント)コンサルタント会社を入れ、2021年3月には、設計者をプロポーザル方式という、設計企業を能力で選ぶ方式で選定し、日本でもトップクラスの設計会社などが参加して、現地建て替えのプランが採用されました。市からは、市の人口動態や財政状況も示してのプロポーザルにより、各社のプランが出されましたが、庁舎の分散を提案するする設計などは一つもありませんでした。

富田林市庁舎整備基本計画策定委員会により出された基本計画は庁舎建て替えにあたっての、市民、専門家、市職員、議会の検討を積み重ねた集大成ともいえるものです。

先日プロポーザルで選定された設計事務所の方とお会いする機会があり、庁舎分割が基本計画の変更であること、またすばるホールに庁舎移転するなら耐震補強が必要なこと、庁舎整備基本計画も読まれており、すばるホールに「一部移転しない」と結論をだした理由も十分認識しておられました。設計を業とするものの当然の見識をもたれていました。

それを4月16日の庁議で、市役所を分散配置で建て替えると決め、4月26日の議員の全員協議会で、1枚の紙切れだけで報告されました。

民主的な手続きを積み重ねて、市民と職員の意見を聞き取り、専門家へも検討を依頼し、議会での審議を経て到達した結論を、市長の独断で覆そうというのは、民主主義を踏みにじる独裁行政ともいうべきものです。

これでことをすすめようとするとは、市民や議会軽視も甚だしく、許されるものではありません。また、専門家による多くの指摘にも耳をかさず、大災害に対応できない安易な分散庁舎化につきすすみ、市民や職員を危険にさらし、すばるホールの利用者を追い出すなど、愚策としか言いようがありません。基本計画の決定を無視し、「市長のご乱心」とも見える、すばるホールへの庁舎移転への変更プランは、週替わりのようにその内容を二転三転させています。こんな思い付きに振り回される、職員も市民もたまったものではありません。

直ちに計画の変更は元に戻し、すばるホールから利用者を追い出し、危機対応ができない危険な移転は中止し、庁舎整備基本計画策定委員会の基本計画に立ち返って議論を戻すべきです。

 私たちは6月議会でもこの問題を取り上げ、警鐘を鳴らしました。しかし、市長は市民の声を聞かず、「新庁舎建設に係る施設計画詳細方針について」と基本計画の変更を説明し、分庁舎を強行しようとしています。

 これには大きなごまかしと誤りがあります。

 基本計画を決め、それにもとづいて詳細方針を具体化するのが当然の事業の進め方です。庁舎建て替え事業の基本計画の大きな課題は、整備場所と庁舎面積です。庁舎の建て替え場所を「現在地とする」という、庁舎整備基本計画策定委員会の決定を、「新庁舎とすばるホールの分庁舎方式とする」というのは基本方針の変更です。詳細方針ではありません。

市長は基本方針の変更を提案していることを認識されているのでしょうか。

 庁舎整備基本計画策定委員会の目的は「市庁舎整備に係る基本計画の策定」であり、委員の任期は「基本計画の策定まで」と設置要綱で決められており、「現在地を整備場所として」「全面建て替えとする」と基本計画ではすでに結論が出されています。

現在地を整備場所とせず、全面建て替えとしないのなら、基本方針の変更が提案されたということであり、庁舎整備基本計画策定委員会の目的は達成されていないことになり、新しい整備場所の結論が出るまで委員会の任期は継続しており、この問題は市の要綱にもとづき庁舎整備基本計画策定委員会で検討すべきで、市の要綱を無視して基本計画を変更できないものですが、市の見解をお聞かせください。

 市長が素人判断をして右往左往しないために、8000万円を投じて建築マネジメントのコンサルタント会社、CMを選定したはずです。突然の基本計画の変更は、プロポーザル方式に参加してもらって設計プランを出してもらった設計会社に対する、詐欺行為のようなものとなり、この業界からヒンシュクを買うものです。市長に専門家としてのアドバイスもできないコンサル会社に支払う税金は全く無駄なものであります。

 CMコンサル会社が、基本設計の変更を指示したのでしょうか。市長がCM会社のアドバイスを無視したのでしょうか。

 また、庁舎整備基本計画策定委員会と庁舎耐震化庁内検討会議の報告を理解できないCM会社なら、8000万円は無駄使いであり、即刻選定のやり直しをすべきだと考えますが見解をお聞かせください。

 もう一つ大きな問題は、すばるホールの利用者を追い出して、市の分庁舎として「事業の効率性をはかる」としていますが、とんでもありません。

 元の基本計画では、すばるホールに指一本触れず、耐震化した市役所を元の場所で建て替えるというものでした。仮移転ではなく、すばるホールの施設を利用できなくしてしまう市の方針を知った利用者の方から怒りの声がたくさん寄せられています。

富田林文化団体協議会からは、市長あてに質問状が出され、「そもそも、建て替えを行うのにもかかわらず、新庁舎に現在の部署さえ収容できないような後退した設計にわざわざするのはなぜなのか」「将来にむけての財政的な理由もお聞きしていますが、一時的な建設費の節約よりも、『文化の薫り高い魅力あるまちづくり』を行うことが『住みたい富田林』として人口減少に歯止めをかけ、税収の確保にもつながるのではないでしょうか」「現在集約化されている市役所機能をわざわざ分散することは、市役所自体の利便性も損なわれ、住民サービスや市役所業務の効率低下にもつながる」と市長のすばるホールからの利用者締め出しについて、抗議されています。

また、金剛連絡所の小ホールで歴史の研究会をされていた団体は、「小ホールでの活動の場所が突然なくなりましたが、やっとすばるホールで集まれると思っていたら、また追い出されるなんてひどすぎる。市は市民の文化活動をどう考えているのか」と抗議されています。文化活動や発表の場が失われる、多くの市民や利用団体の声をどう受け止めているのか、見解をお聞かせください。

 市役所庁舎を耐震化し、大規模地震の発生の際にも庁舎が壊れず、災害対策と復旧にあたるための庁舎が求められています。羽曳野撓曲(とうきょく)という活断層の上にあるすばるホールに、道路交通や都市計画、下水道などライフラインの復旧に当たる部署を本庁から離れて配置するなど考えられません。

 大地震の発生の際に、原子力発電所の被害と事故を想定し、活断層での立地や津波被害予想を国会で追及してきた吉井英勝元国会議員によると、活断層の上と500m離れた場所では建物の被害の大きさがまったく違うと報告されています。

 国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」によると、災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物として防災拠点とする庁舎は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているものとし、Is値(構造耐震指標)は0.75とされていますが、築30年をこえるすばるホールはこの基準を満たしていません。

また、阪神淡路の大震災以前に建てられた、すばるホールは地下に駐車場空間があり、庁舎機能を詰め込むために新たな設備や改修工事を行えば、構造に大きな負担がかかり、大きな地震の際に、コンクリートの圧縮によるせん断や損壊の発生が懸念されます。

庁舎耐震化庁内検討会議の報告書では、現在地での庁舎建て替えについては、「南海トラフ巨大地震では本市の想定震度は震度6弱でありますが、この値は建築基準法が網羅している想定の範囲ですので、本市近隣の活断層の活動を考慮した構造的な割増設計は、想定しておりません」との見解です。活断層の真上にあるすばるホールに庁舎機能を移転するなら、構造的な割増設計が必要になるという重要な指摘です。

すばるホールへの分庁舎化で、「14億7千万円」の削減が見込まれるなどとしていました、とんでもありません。3000㎡分の市民が利用するスペースが失われてしまうのですから市民が被る損失が14億円分に相当します。それ以外にも市の文化活動へのダメージや市が容赦なく文化切り捨てに突き進むマイナスイメージの拡散で、人口の流失と税収の減収を招くことは必至です。

すばるホールが、災害応急対策活動に必要な建築物としてもとめられている、Is0.75を確保するための耐震改修費用はどれだけ必要なのか、市役所機能を果たせるための改修費用はどれくらいかかるのか、明らかにしてください。

 また、富田林市庁舎整備基本計画では、すばるホールは「推定活断層が比較的近くに位置する」とされ、庁舎耐震化庁内検討会議報告書では、「災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること」や「何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替え機能の確保等に支障が生じること」と不適格とされました。活断層の上にあるすばるホールへの分庁舎化は、市役所の耐震化とは逆行するものであり、市の災害対策を困難にさせるものであると考えますが、見解をお聞かせください。

 また市役所が分断され、電車で一駅も離れ、駅からも遠いすばるホールを分庁舎とするのは「コンパクト化」とはほど遠い市役所となり、市民にとっても職員にとっても不便な市役所になってしまい、そのことによる経済的損失も大きいものです。

 すばるホールで活発な文化活動や健康づくりを楽しんでいた利用者が、その場を追われ、魅力のない富田林から流失し、人口減少や税収減に拍車がかかりかねません。

 人口減少と税収減に対する市長のビジョンがないことも大きな問題です。

 今年4月26日の全員協議会では庁舎建て替えの規模を縮小し、支出の削減を提案しながら、同時に若松地区の統合施設を2つに分けて新築する案を提案するなど、今後税収が減ると言いながら、若松地区の再整備にだけ巨額の税金を投入し、豪華マンション並の費用をかけて、特定の地域以外の市民が入居できない市営住宅を建て替えたり、37億円を超える税金の投入を一部の地域にだけ投入してきた若松地区整備事業の拡大はとどまるところがありません。市民のためにもっとも力を注ぐべき、庁舎建て替えの計画を縮小し、特定の地域の再整備事業には計画を変更し、湯水のごとく市民の税金を投入するなど、市長は誰のために行政をおこなっているのでしょうか。

市政全体を考える場合には、人口減と財源の確保は重要な課題です。

 明石市では人口の減少と財源不足が深刻でしたが、市民の要望に応えるため職員の知恵も集めて、大胆な子育て支援施策を展開し、市の魅力を知った近隣から明石市に転入する人が増え、4年連続で人口が増え6000人の人口増となり、子育て世代の大量の転入により納税者数や住宅需要の増加で5年前と比べ30億円の市税収入が増える大転換をとげています。

 市民サービスをわすれた目先の政策の圧縮や文化の切り捨てに、安易に走るのではなく、積極的な文化振興や魅力あるまちづくりで、人口増と財源確保に力を注ぐべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 それにしても、市長が今まで積み上げてきた、市民、専門家、議会、市職員の意見と手続きを踏みにじってまで、合意した基本計画を手続きもなく変更させようとするのか、その意図がわかりません。 

市役所の分庁舎化を一方的に進め市庁舎をバラバラにしてしまうのは、耐震化と防災拠点づくり、「コンパクト化」に反するもの、かえって費用がかかり市民負担を増やすもの、市民無視、議会軽視であり、直ちに撤回をもとめるものですが、市長の見解をお示しください。

 

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千早赤阪村会議員選挙で日本共産党候補が2名当選!

千早赤阪村会議員選挙で日本共産党の、徳丸はつみ・服部ゆきのり両候補が当選しました。

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全候補者が前回得票を減らしたなか、日本共産党候補は得票を増やし、議席を倍増させました。

現職議長が落選するなど、大激戦でした。

関口ほずみさんからバトンタッチした服部ゆきのり候補、前回6票差で落選した徳丸はつみ候補が全力を尽くしての当選です。

国政での補選などでも、3つの全選挙区で野党共闘候補が勝利しました。

総選挙での躍進へつなげて、政権交代を実現しましょう。

私は、徳丸はつみ候補の支援に入っていましたが、病身をおしての徳丸幸夫さんや支部の党員の方たちの大奮闘で議席を回復できました。

アナウンサーを手伝ってくれた、若いお母さんが入党してくれました。

「すべて良し」の選挙でした。

うれしいです!

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富田林も新型コロナの感染が広がっています!

昨日で、富田林市の新型コロナ感染者の発生累積数は、591人となりました。

一日の伸びは21人で、加速度的な広がりです。

感染者数はすべて大阪府が集約し、どこで発生しているか、誰が感染(死亡)したのかという情報は、市の方には提供されません。

市の職員が感染した場合は、状況と対策は市のウェブサイトで広報されます。

【私の周りでの出来事】

〇 友人が感染し、ホテルに隔離されました。2週間で戻ってきて1か月が経っていますが、いまだに味覚・嗅覚が戻っていません。マツタケのお吸い物は塩スープ、コーヒーと紅茶の味の違いが判らない、と後遺症が残っています。

〇 無くなった方たち。元気いっぱいだったお店の大将、施設に入所していた2人の高齢者。昨日の発表では、50代の方が2名無くなっています。

〇 病院の介護施設の職員さんが、ワクチン接種を受けられました。注射は全然痛くなかったそうです。3週間後に2回目の接種があるそうです。

〇 障害福祉施設での集団クラスターの発生では、職員は2重にマスクをし、フェイスシールドまでしていたのに、入所者の3分の2、職員も3分の2がまたたく間に感染してしまったそうです。空気感染より、接触による感染だったと感じておられるようでした。 

〇 葬儀社の方に話を聞きましたが、「新型コロナで死亡した場合はうちでは葬儀は断ります」と言っておられました。

〇 身寄りのない施設の入所者が病院で亡くなり、火葬場へ直送され、骨壺で施設に帰ってこられたそうです。

医療現場での受け入れが限界に近づいているようです。

聖火ランナーが感染したまま走っていたことは、マスコミでは報道を控えているそうです。

このままオリンピック開催すると、世界中からいろんな変異ウィルスが持ち込まれて日本がウィルスのルツボになるか、世界に日本の変異ウィルスをまき散らすか、とんでもないことになるかもしれません。

ワクチン接種が始まりましたが、接種する医療従事者が2割しかワクチンを打っていないままです。集団接種会場から、集団クラスターが発生する危険があります。医療従事者へのワクチン接種こそ最優先すべきです。

国や大阪府の無策が国民の命を危険にさらしています。

イギリスやオーストラリア、台湾など、ワクチン接種が始まるまでにも、新型コロナを終息させるような積極的な国があります。

政権交代で、国民の命を守る政治を実現しましょう!

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新型コロナの情報、中国からと保健所の友人からと

中国に帰国した友人から、
「中国では徹底した検査が行われました。全土で感染者はほとんどなくなりました。
1名でも感染者が出るとその町の市民全員に2回も3回も無料で検査が行われる。
町では感染の危険がなくなったためもう、マスクは必要なくなった。
コロナの前の生活にもどっっています。
海外からの輸入感染者以外はほとんど感染者は出ていません。」
とのメールをもらいました。
保健所に勤める友人から、
「保健所では連日調査に追われて、帰りが終電、ということが多くなりました。
調査はハイリスクに限る、などいわれていますが、実際には陽性者に対して、とりあえず健康調査や濃厚接触者の調査は行います。
そのうえで入院や宿泊療養を決めることとなります。       
連日何人もの陽性者の調査を行います。
学校や職場、バイト先などの調査も行います。
とてもじゃありませんが、陽性者が増えると追いきれません。
医療現場でも同じことです。
医療現場は第1波からずっと緊張状態にあります。
辛くて辞めていく看護師などの医療従事者もいます。
大阪は特に重症者が多く、重症者の病床使用率は70%を超えています。
知事はこれから用意する病床も含めて、まだ赤信号の点灯はしていませんが、
実際に稼働している病床に対しては「赤信号」です。
知事はこれから用意する病床もある、としていますが、医療従事者の確保も大変です。
また大阪急性期・総合医療センター(府立病院)の前に、重症専用の病棟を建設して稼働させますが、そこに従事する看護師が不足しています。 」
との報告がありました。
国によって、感染状況は大きな差があります。
ワクチンや治療薬が届かなくても、新型コロナに打ち勝つことはできるのかも・・・。

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富田林でも、新型コロナの影響がいっぱい!

新型コロナがおさまりません。

富田林でも影響が広がっています。

仕事が全くなくなったという相談では、旅行会社勤務・イベントの音響会社・結婚式場と提携しているフリーランスのカメラマン、芸人さんでは6月まですべての営業がキャンセルになったなど。

工事関係では、電気工事屋さんが中国からの部品が入らなくて仕事ができないので、業者さん達でチームを作って京都にタケノコ堀りのアルバイトに行っているそうです。

建築関係でも給湯器やキッチンの部品が入荷しないので、新築の引き渡しができない。

障がい者の入所施設では、施設での感染予防で企業に障害者枠で就労している入所者を、会社の了解を得て引き上げているそうです。しかし、企業が障害者雇用で受けている補助金が停止されるので、国で対策を取ってほしいと要望されています。

飲食関係も深刻です。

4月に入ってお客さんがゼロという、スナックやラウンジも。小さいお店はママさんだけで営業、大きいお店は数十万円する家賃が払えない、融資を受けても借金が増えて返せない、お店をたたむところが出てきています。

一刻も早い、現金給付と自粛に伴う損失補償で、働く人の生活保障と雇用を守ることをもとめます。

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詐欺まがいの、大阪維新の「身を切る改革」

富田林の9月市議会で維新の会の議員が突然、議員報酬の引き下げと議員定数の削減を持ち出しました。

その理由が、「身を切る改革」です。

ちょっと待った!

大阪府の松井知事が、「身を切る改革」と言って、全国で初めて知事の退職金をゼロにしました。

ところが同時に、毎月の知事給料を大幅に引き上げ、トータルで年額報酬を87万円も増やしたのです。

「身を切る改革」は自分の報酬を増やすことだったのです。

あきれてものが言えません。

自分の党首に先に「身を切れ」と言ってください、維新さん。

以下、反対討論を載せておきましたので、参考にしてください。

▽ ▽ ▽

「身を切る改革」として提出されている議員報酬の削減提案ですが、提案者自身が襟を正すべきだと、はじめに申し上げます。

大阪維新の会代表の松井一郎氏は、大阪府知事として多額の報酬を受け取っています。そして、松井氏は「身を切る改革」と称して知事の退職金をゼロにしました。ところが、実際には、同時に自らの給料を大幅に引き上げ、年額の報酬を87万円も増やしてしまいました。こんな詐欺まがいの暴挙に言及もせず、「身を切る改革」を唱えるなど、提案者の見識を疑います。

維新の会松井知事は、自らの給料とボーナスの合計が1524540円と退職金の年額相当分1572000円であわせて報酬総額16812540円だったのを、退職金をゼロにしたはずなのに、それを大幅に上回る給料の増額をおこない、報酬を年額17683680円に引き上げ、身を切ったはずなのに、実際には871140円も知事の報酬を増やしているのです。

大阪府民を愚弄するにもほどがあります。

おまけに、先の決算審議でも明らかなように、維新府政になってから大阪府は富田林市への補助金を30事業で11116万円の削減・廃止をかさねてきました。その内容は小児救急医療事業や二次救急医療補助事業、地域生活支援事業、商業活性化支援事業、学童クラブ事業など、市民生活にかかわるあらゆる分野に及んでいます。府の補助金がカットされた不足分は、富田林市が新たに負担することになり、市の財政を圧迫する大きな要因となっています。

また、松井知事はカジノの導入に躍起となっていますが、カジノ解禁推進法案の提出者である衆院議員がアメリカのカジノ業者から多額の献金やパーティー券購入など資金提供されていたことがあきらなになり、日本維新の会議員がパチンコチェーンから100万円分をこえるパーティー券購入で資金提供されていることも明らかになりました。

以上のように、「身を切る改革」と言いながら自らの報酬をふやす維新の会の大阪府知事、富田林の財政を圧迫する維新府政の補助金カット、ギャンブル業者からの資金提供などにものも言わないまま、本市の議員報酬に言及すること自体、提案者の見識を疑います。

よって、本議案に反対とし、日本共産党議員団の討論を終わります。

 

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“平和行進”に参加しました

昨日、富田林市役所から羽曳野市役所まで「平和行進」に参加しました。

毎年、夏の原水爆禁止世界大会に向け、各地から平和行進がおこなわれます。

市役所前広場で、集会がおこなわれ市からも、副市長の挨拶をいただきました。

先日の6月議会最終日に、公明党と自民党だけが反対しましたが、「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める請願」が賛成多数で採択されました。

うれしい歓迎報告となりました。

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フィリピンからの参加者は通し行進で、広島まで歩かれるそうです。

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スマホの翻訳アプリのタガログ語で、通訳なしの会話ができました。

便利な時代になりました。

85歳の方が河内長野から松原まで歩かれました。

平和への願いはすごい力です。

土砂降りや大風の時もありましたが、平和行進は途切れたことはありません。

私も歩ける限りは毎年参加します。

核兵器がなくなる日まで、この行進は続きます。

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日本に危機管理学部があるのは、日大と加計学園だけ!

連日報道されている「日大アメフト問題」。

「危機管理学部があるのに、危機管理ができていない」

「森友・加計問題が日大アメフト問題で隠されそう」

など、いろんな意見を聞きます。

そして、いろんな進展が明らかになります。

また、驚きの真相が。

日本に危機管理学部があるのは、日大と加計学園だけ!

日大、千葉科学大学、倉敷芸術大学です。

日大以外は加計学園の経営大学です。

月刊誌「FACTA」によると、「危機管理学部は、警察庁、法務省、防衛省、国土交通省のサポートを受けることで、文系初の危機管理学部の体制を整えることに成功したもので、その本質は国家権力に恩をうる『天下り学部』だ」と指摘しています。

専任教員には、各県の県警察本部長、内閣情報調査室内閣参事官、元内閣官房、公安調査庁など警察エリートがずらりと並んでいます。

10人の教授のうち6人が官僚OBです。

危機管理学部から、日大アメフト問題に一言のコメントも出ないはずです。

おまけに、日本安全保障危機管理学会(JSSC)の名誉会長は安倍総理だそうです。

どこまでも、安倍シンゾーさんは登場します。

退場の日まで、追及はとまりませんよ!

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