富田林市の学校給食の無償化を求めます！

本日おこなわれた本会議の日本共産党代表質問で、「富田林市の学校給食の無償化をもとめて」質問しました。

以下、質問と要望の全文を掲載します。

【質問】

　はじめに、学校給食の無償化を求めて質問します。

　コロナ感染と物価高が、子どもや保護者の生活、仕事家計、心身に、大きな影響を与え、子どもの７人に一人が「貧困ライン」を下回る状況に置かれています。

　学校給食の無償化を求める根拠は、「義務教育はこれを無償とする」と定めた憲法第26条第二項や、教育基本法第４条第二項には「義務教育については授業料を徴収しないこと」と明記されていることです。当初は自己負担が求められていた学校の教科書についても、教科書無償措置法等により無償化されてきています。

　栄養バランスの取れた温かくおいしい学校給食を家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子どもの貧困対策にとって重要な課題です。また、みんなで同じものを食べ、協力して配膳する給食は学校生活を豊かにする連帯感や共同の精神を養える「食育」と呼ばれる教育活動でもあります。

　教育基本法第４条には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。学校教育法第19条には、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されています。

　しかし、学校給食法の第11条で「学校給食費は保護者負担」とされていることについては、参議院の論戦のなかで、政府はこの規定は、「給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと」、さらに「地方自治体がその判断によって、全額補助することを否定するものではない」ことと答弁を行ない、無償化を拒否する法的根拠は完全になくなりました。

　学校給食の無償化は、物価高騰・格差と貧困拡大の中での緊急課題であり、社会保障と子育て世代の教育費の負担軽減は、経済を立て直し、少子化対策の重要な柱となるものです。

　学校給食の無償化を求める運動は発展し、全国で無償化を実施する自治体がひろがっています。

　昨年12月の時点では、全国で２５４の自治体が小中学校の給食費を無償化しています。大阪府下では、田尻町、千早赤阪村が、高槻市は中学校が無償化を実施しています。また、コロナ対策・物価高騰対策としてほとんどの自治体が国の臨時交付金などを活用して、全国で８３％の自治体が、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しています。

　文部科学省がおこなった学校給食無償化に関する調査では、無償化の成果として、児童生徒は「栄養バランスの良い食事摂取の意識向上」、保護者には「親子で食育について話し合う機会の増加」、教職員においては「食育の指導に関する意識向上」が見られたと報告されており、学校給食の無償化は学校給食法に規定する「食育の推進」に間違いなく寄与し、教育的効果が、高い施策であることが明らかになっています。

　学校給食は学校給食法により、食育を行う教育課程の中に位置づけられています。小中学校の給食は義務教育の性質上、無償化というのが適当だと考えますが、市の見解を示しください。

　学校給食が無償化されてないことによる弊害は、経済格差が子どもの教育を受ける権利をおびやかしていることです。給食費の滞納が子どもに知らされたり、選択制を取っている中学校では、給食代が高いので昨日の残り物を弁当に詰めこんだり、子どもに弁当代を持たせて渡しても小遣いとして使ってしまったり、子どもの給食費を巡って、親の貧困で子どもがまともな食事をとれないという問題がおこっています。家庭で十分な食事を与えられていない子どもが、唯一バランスの取れた食事をとることができるのも、学校給食の役割です。

　現在、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助による支援がどのように実施されているのか、お聞かせください。

　日本は国連総会で採択された「子どもの権利条約」を1994年に批准したものの、30年近く経つ現在でも、児童虐待など「子どもの権利」に抵触するような現象が社会問題になっています。

　今年４月から子ども家庭庁が創設されることになりましたが、教育や保育の拡充、子どもの貧困の解決を求める切実な要求に応えてこなかった長年の自民党政治のあり方が問われなければなりません。保育所の待機児童問題を深刻化させたのは、歴代政府が保育所の大増設を拒んできたためです。教育費の大幅軽減に後ろ向きの立場も改まりません。安心の子育てには、雇用のルールづくりが不可欠なのに、長時間労働や非正規雇用を拡大させてきたのは、大企業の利益を最優先にした政治のゆがみです。ここにメスを入れて、政治のあり方を根本から見直し、抜本改革する議論をすることこそが、子どもを中心においた社会づくりの大前提です。

　臨時交付金を活用して全国で学校給食の無償化が期間限定で取り組まれました。国の恒常的な財政支援があれば、この事業は前進します。

　岸田総理は「子ども予算を倍増させる」と言っていますが、国が自治体に対して、小中学校の学校給食費の無償化に必要な財源を援助するための、法制上・財政上の支援の動きはあるのでしょうか。

　日本は世界の先進国と比べても、国の予算に占める教育費の比率は低く、一方で岸田内閣は国の防衛費を、アメリカ・中国に次ぐ世界第３位の予算に引き上げようとしています。貧困な日本の教育環境の改善は、軍事費の大拡大で吹き消されようとしています。

　フランスでは子ども予算を大幅に増額させ、人口増に転じました。明石市では、子育て支援を市の最優先施策として、次々と子育て応援施策を導入・実施したことにより、「子どもの対策は支出がかさむ」どころか、近隣市からの明石市への子育て世代の大量の引っ越しが相次ぎ、住宅建設が進んだことによる経済の好循環がはじまり、市税収入の増加と人口の増加に成功しています。

　学校給食の無償化は、子どもの医療費助成・少人数学級の拡大・国保の均等割り軽減などと合わせて子育て支援の緊急の課題です。

　また、この課題が実現できると、子どもの成長と発育を保障できるだけでなく、就学援助制度による対応がなくなり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、現金管理を学校で行わなくてもよいという効果もあります。子どもが学校給食を食べるのに、家庭の負担がなくなり、安心して学校で教育を受ける権利が保障されます。　

　現在、小学校・中学校の学校給食費の負担はそれぞれ一人当たりどれくらいなのでしょうか。また、学校給食を富田林市で無償化するには、どのくらいの予算が必要なのかお示しください。

　学校給食費の無償化は、義務教育の無償化を保証するものであり、子育て世帯の支援、物価高対策、地域振興策、少子化対策など様々な課題にこたえる取り組みでもあり、市の重要課題と考えますが、見解をお聞かせください。

【要望】

　学校給食の無償化について、意見と要望をのべます。

　先ほどの答弁でも、「学校給食の無償化は、子育て世帯の支援や物価高対策に有効な取り組みであると認識している」との回答でした。また、富田林市で学校給食の無償化を実現するには２億７３２０万円が必要で、中学校が全員喫食になっても、３億６千万円の財源が確保できれば実現可能だと示されました。

　学校給食は子育て世帯にとっては大きな関心事で、「中学校給食が全員喫食となっているから大阪狭山市に引っ越した」という方もたくさんおられます。若い働き盛りの世帯を呼び込み、税収を増やすためにも、学校給食の無償化の実施は大きな効果をもたらす課題です。

　全国では２５４を超える自治体が、すでに学校給食の無償化を実施しており、８３％の自治体が物価高騰・コロナ対策として、国の臨時交付金を活用して、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しました。

　また、学校給食が無償化になれば、小学校では学校給食に就学援助が適用されたのに、中学校では就学援助が受けられないということもなくなります。選択制となっている中学校給食に就学援助を適用している自治体もあります。そして、学校給食が無償化になれば、喫食率も一気に増えることは明らかです。

長年要望し続けてきた、１８歳までの子どもの医療費の無償化もやっと実現しました。他市の後追いに甘んじるのではなく、「子育てするなら富田林」へと、他市をリードし、子育て世代の願いにこたえるのが学校給食の無償化だと考えます。

　ぜひ、学校給食の無償化に正面から取り組み、子育て世帯への支援を進めていただくよう要望します。

以上が、『学校給食の無償化』を求めた質問でした。

学校への半旗掲揚した、富田林市長と教育長に抗議し、回答を求める 日本共産党市会議員団

昨日、日本共産党市会議員団は富田林市長と教育長にたいし、安倍氏の家族葬の日に学校へ半旗を掲揚させたことに、抗議の申し入れをおこないました。

以下、申し入れの全文を掲載します。

◆◆◆

富田林市長・教育長様　　　　　　　　　　　　２０２２年　７月　２９日

　日本共産党市会議員団　　岡田英樹・田平まゆみ

７月１２日安倍元首相の葬儀の日に、富田林市役所本庁舎、学校などに日の丸の半旗が掲げられた。

安倍氏は参議院選挙の中で銃撃により亡くなったもので、言論の自由を圧殺する行為は断じて許されないものである。

この日おこなわれた安倍家の葬儀は「家族葬」であり、公のものではなかった。

大阪府は、この日半旗を４つの本庁舎に掲揚する「お知らせ」を出した。

その他の施設には半旗を掲揚せず、府下の自治体には半旗の要請はしていない。

富田林市総務課は、「国旗・市旗の半旗の実施のお願い」を、学校などを含む公的施設の所属長に出し、学校などで半旗があげられた。

学校や教育委員会では、市民からの問い合わせに、「大阪府からの通達です」などと回答したが、実際は大阪府から半旗掲揚の指示はなく、総務課からのお願いであった。

市教育委員会は市内の学校長にたいし、半旗の掲揚をお願いする通知をだした。近隣市で、半旗を学校に掲揚した自治体はなく、異常な事態となった。

富田林市だけが、学校現場にまで半旗を掲揚し、「大阪府の指示で」など市民に事実でない回答をした。

　　記

1. 家族葬である安倍家の葬儀に際し、市民に弔意を押し付ける半旗の掲揚について、大阪府は本庁舎だけにとどめたが、本市は市の施設を所轄するすべての課に半旗の掲揚の指示を出した。
2. 市内の学校現場で半旗を掲揚したことは、特定政党の支持や政治的な活動を禁じている教育基本法第１４条に抵触する問題である。
3. 「半旗の掲揚は大阪府の指示で」などの教育委員会の回答は事実に反するものである。

上記３点につき、抗議し、誠実な回答を求める。

◆◆◆

国民の多数が安倍氏の国葬に反対している中、税金を投入して「国葬」が強行されようとしています。

故人を偲ぶのは、内心の自由を尊重すべきものです。

安倍氏・自民党と統一教会・勝共連合との関係は明らかであり、全財産をだまし取られ過程を壊された多くの被害者への責任は重大です。

富田林市が、この問題の政治利用に加担しないように、厳しく監視する必要があります。

市役所の建て替え計画が、災害対応ができないものに変更されようとしています！

富田林市役所の庁舎を、地震に強い防災拠点にし、市民に便利な市役所にするため、現在の場所に建て替えすることが決まり計画が進んでいました。

しかし、突然市長がこの庁舎をすばるホールに分散して、耐震補強もしないまま、災害時に市民のライフラインを担う重要部署を移転すると言い出しました。

そのため、すばるホールの銀河の間や秀月の間、アルデバランを使えなくするというのです。

継続審査となっていた、すばるホール条例が11月2日の総務文教常任委員会で審査されました。

私の質問を紹介しておきます。

１、市では庁舎の建て替え問題を、専門家・市職員・市民をまじえて検討を重ね、現在の場所に1か所で建て替えすると決定していました。

富田林庁舎耐震化庁内検討会義、富田林市庁舎整備基本計画で出された結論です。

南海トラフ地震が迫っているときに、この耐震庁舎計画の実施を遅らせ、大地震が起こった時に対応ができない市役所にしてしまうのは大問題です。

２、市長のプランでは災害対応ができない。

○ すばるホールは官庁施設の防災拠点に求められる耐震性能の重要度係数は１しかなく、移転の際も耐震補強されない。（計画されている新庁舎は係数１.５で、停電と断水の対応もできる）

○ すばるホール４階に一部移転させようとしている部署はライフラインを担う重要部署ばかり

【大地震が発生時の市の対応】

① 災害本部の立ち上げ

② 人命救助と火災の対応（消防と警察）

③ ライフラインの復旧（水道・ガス・電気・道路）

④ 避難所の開設と物資救援（住宅政策）

⑤ 罹災証明の発行・家屋判定・建築確認相談（都市計画）

災害復旧にあたる重要部署が、道路交通課、下水道課、住宅政策課、都市計画課です。これを電気も止まっているすばるホールの４階で市民の対応に当たらせるというのです。相談に訪れる市民も、出動する職員も大変です。

市長は、市役所をバラバラにして、災害復旧ができると考えているのでしょうか。

11月4日の議会運営委員会で、16日に臨時議会を招集して本会議で議案の採決をはかることが決められてしまいましたが、今後も市役所を分断する一部移転を断念させる市民の運動は続けられます。

「市庁舎建替えを考える会」が作成した緊急ビラを紹介します。

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました！

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました。

現在の市役所を現地で建て替えて、地震に強い便利な市役所にする計画が決まっていたのに、突然活断層の上にあるすばるホールに一部を移転すると言い出しました。

市民合意も無視し、議会にもはからず、迷走を始めた市長の暴走にストップをかけなければ、市役所が大震災でダメージを受け、災害対応にもあたれないことになってしまいます。

日本共産党の議員団は、9月議会でこの問題を取り上げます。

長文ですが、質問の内容をそのまま紹介します。

市庁舎建て替えの分散配置の撤回をもとめて、質問をおこないます。

　市庁舎の建て替え問題は、長年の市民、専門家、議会、職員の意見を聞き検討を重ねて、現地で建て替えするという結論をだし、市の広報で今年２月に、市民の皆さんにお知らせしていました。

　しかし、検討をお願いした市民や専門家、議会や職員に何の相談もなく、一方的に市長が、市役所を二つに分断し、すばるホールの利用者を締め出すという、とんでもない暴挙を議会にもはからず強行しようとしています。

　この市民無視、議会軽視の行為は許されるものではなく、すばるホールの利用者をはじめ、多くの市民から抗議の声が寄せられています。

　築５０年が過ぎた現市庁舎が、北館の耐震性能の不足や設備の老朽化など、大災害や大地震の発生の際、市役所の崩落を含め、災害復旧の役割を果たせなくなる現状を改めるため、全庁を挙げてこの問題の検討にあたってきました。

　2006年に庁舎の耐震診断をおこない、北館・別館ともに1981年の建築基準法改正に伴って規定された「新耐震基準」を下回っていることが明らかにされました。

そして、この問題を検討する「富田林市庁舎耐震化庁内検討会義」が、2018年に設置され、翌年には「市庁舎の整備にあたっては主要な課題である耐震性能の不足を解消するとともに、災害時の防災拠点として高い耐震性能とより良い市民サービスの提供や、効率的・効果的な行財政運営を可能とする庁舎づくりを行います。」と報告書がまとめられました。

その中では、すでにすばるホールへの分散配置についても、重要な指摘がされています。

市庁舎を「他の場所に分散することは、各種手続きのワンストップ化がはかれず、市民の利便性という視点では、問題を残すことや、他の公共機関とも離れる等の問題がある」こと、「すばるホールは、建物の用途上、1500人もの客が集中することを考慮しており、共用スペースが非常に広いが、執務スペースとしては、2700㎡程度しかありません。現在の市本庁舎の事務スペースが約3800㎡程度、総務省基準の5315㎡であることからすると現状のままで市本庁舎としての活用は困難」であること、「そして、何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替機能の確保等に課題が生じること、災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること。ＢＣＰ（業務継続計画）における執務室の確保においては、周辺に公共施設がないため、他の公共施設との連携が困難であると考えられます。」という判断です。

　そして、2019年に「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」が設置され、建築、都市計画、防災の専門家や団体、市民の公募などにより基本計画の策定のための検討・協議が始まりました。その過程では、市民アンケートや市民ワークショップ、団体ヒアリング、パブリックコメント、職員アンケートなどを実施して市民や利用者の意見を取り入れて検討がすすめられました。

　2020年4月には、議員全員が出席する総務文教常任委員会で、議員による庁舎建て替え問題についての審議がおこなわれ、庁舎の候補地については現地建て替えですすめること、財源に市町村役場保全事業債を活用できる期間内に基本計画を策定すること、新庁舎が15500㎡の大きさになることなどを確認しました。

2020年11月には、庁舎整備基本計画策定委員会による基本計画の策定が完了しました。そこには、庁舎機能の一部移転についての見解は「庁舎機能が分散されてしまい、市民の利便性への対応が難しいことや、市の中心拠点としての役割が十分果たされないことが考えられるため、今回の庁舎整備では『庁舎機能の一部移転』を考慮しないことを前提とする」ことが結論として明記されました。

また、国が提示する起債対象事業費算定基準による規模は15000㎡となりますが、さらにコンパクト化して、基準面積を1000㎡削減した14000㎡とし、付加機能面積の1500㎡と合わせて、庁舎全体面積を15500㎡と設定されました。これが市民と議会、専門家と職員の意見を基に練り上げた庁舎建て替え計画の結論でした。

そして、この庁舎建て替えの基本計画を進めるため、8000万円を投じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）コンサルタント会社を入れ、2021年3月には、設計者をプロポーザル方式という、設計企業を能力で選ぶ方式で選定し、日本でもトップクラスの設計会社などが参加して、現地建て替えのプランが採用されました。市からは、市の人口動態や財政状況も示してのプロポーザルにより、各社のプランが出されましたが、庁舎の分散を提案するする設計などは一つもありませんでした。

富田林市庁舎整備基本計画策定委員会により出された基本計画は庁舎建て替えにあたっての、市民、専門家、市職員、議会の検討を積み重ねた集大成ともいえるものです。

先日プロポーザルで選定された設計事務所の方とお会いする機会があり、庁舎分割が基本計画の変更であること、またすばるホールに庁舎移転するなら耐震補強が必要なこと、庁舎整備基本計画も読まれており、すばるホールに「一部移転しない」と結論をだした理由も十分認識しておられました。設計を業とするものの当然の見識をもたれていました。

それを4月16日の庁議で、市役所を分散配置で建て替えると決め、4月26日の議員の全員協議会で、1枚の紙切れだけで報告されました。

民主的な手続きを積み重ねて、市民と職員の意見を聞き取り、専門家へも検討を依頼し、議会での審議を経て到達した結論を、市長の独断で覆そうというのは、民主主義を踏みにじる独裁行政ともいうべきものです。

これでことをすすめようとするとは、市民や議会軽視も甚だしく、許されるものではありません。また、専門家による多くの指摘にも耳をかさず、大災害に対応できない安易な分散庁舎化につきすすみ、市民や職員を危険にさらし、すばるホールの利用者を追い出すなど、愚策としか言いようがありません。基本計画の決定を無視し、「市長のご乱心」とも見える、すばるホールへの庁舎移転への変更プランは、週替わりのようにその内容を二転三転させています。こんな思い付きに振り回される、職員も市民もたまったものではありません。

直ちに計画の変更は元に戻し、すばるホールから利用者を追い出し、危機対応ができない危険な移転は中止し、庁舎整備基本計画策定委員会の基本計画に立ち返って議論を戻すべきです。

　私たちは6月議会でもこの問題を取り上げ、警鐘を鳴らしました。しかし、市長は市民の声を聞かず、「新庁舎建設に係る施設計画詳細方針について」と基本計画の変更を説明し、分庁舎を強行しようとしています。

　これには大きなごまかしと誤りがあります。

　基本計画を決め、それにもとづいて詳細方針を具体化するのが当然の事業の進め方です。庁舎建て替え事業の基本計画の大きな課題は、整備場所と庁舎面積です。庁舎の建て替え場所を「現在地とする」という、庁舎整備基本計画策定委員会の決定を、「新庁舎とすばるホールの分庁舎方式とする」というのは基本方針の変更です。詳細方針ではありません。

市長は基本方針の変更を提案していることを認識されているのでしょうか。

　庁舎整備基本計画策定委員会の目的は「市庁舎整備に係る基本計画の策定」であり、委員の任期は「基本計画の策定まで」と設置要綱で決められており、「現在地を整備場所として」「全面建て替えとする」と基本計画ではすでに結論が出されています。

現在地を整備場所とせず、全面建て替えとしないのなら、基本方針の変更が提案されたということであり、庁舎整備基本計画策定委員会の目的は達成されていないことになり、新しい整備場所の結論が出るまで委員会の任期は継続しており、この問題は市の要綱にもとづき庁舎整備基本計画策定委員会で検討すべきで、市の要綱を無視して基本計画を変更できないものですが、市の見解をお聞かせください。

　市長が素人判断をして右往左往しないために、8000万円を投じて建築マネジメントのコンサルタント会社、ＣＭを選定したはずです。突然の基本計画の変更は、プロポーザル方式に参加してもらって設計プランを出してもらった設計会社に対する、詐欺行為のようなものとなり、この業界からヒンシュクを買うものです。市長に専門家としてのアドバイスもできないコンサル会社に支払う税金は全く無駄なものであります。

　ＣＭコンサル会社が、基本設計の変更を指示したのでしょうか。市長がＣＭ会社のアドバイスを無視したのでしょうか。

　また、庁舎整備基本計画策定委員会と庁舎耐震化庁内検討会議の報告を理解できないＣＭ会社なら、8000万円は無駄使いであり、即刻選定のやり直しをすべきだと考えますが見解をお聞かせください。

　もう一つ大きな問題は、すばるホールの利用者を追い出して、市の分庁舎として「事業の効率性をはかる」としていますが、とんでもありません。

　元の基本計画では、すばるホールに指一本触れず、耐震化した市役所を元の場所で建て替えるというものでした。仮移転ではなく、すばるホールの施設を利用できなくしてしまう市の方針を知った利用者の方から怒りの声がたくさん寄せられています。

富田林文化団体協議会からは、市長あてに質問状が出され、「そもそも、建て替えを行うのにもかかわらず、新庁舎に現在の部署さえ収容できないような後退した設計にわざわざするのはなぜなのか」「将来にむけての財政的な理由もお聞きしていますが、一時的な建設費の節約よりも、『文化の薫り高い魅力あるまちづくり』を行うことが『住みたい富田林』として人口減少に歯止めをかけ、税収の確保にもつながるのではないでしょうか」「現在集約化されている市役所機能をわざわざ分散することは、市役所自体の利便性も損なわれ、住民サービスや市役所業務の効率低下にもつながる」と市長のすばるホールからの利用者締め出しについて、抗議されています。

また、金剛連絡所の小ホールで歴史の研究会をされていた団体は、「小ホールでの活動の場所が突然なくなりましたが、やっとすばるホールで集まれると思っていたら、また追い出されるなんてひどすぎる。市は市民の文化活動をどう考えているのか」と抗議されています。文化活動や発表の場が失われる、多くの市民や利用団体の声をどう受け止めているのか、見解をお聞かせください。

　市役所庁舎を耐震化し、大規模地震の発生の際にも庁舎が壊れず、災害対策と復旧にあたるための庁舎が求められています。羽曳野撓曲（とうきょく）という活断層の上にあるすばるホールに、道路交通や都市計画、下水道などライフラインの復旧に当たる部署を本庁から離れて配置するなど考えられません。

　大地震の発生の際に、原子力発電所の被害と事故を想定し、活断層での立地や津波被害予想を国会で追及してきた吉井英勝元国会議員によると、活断層の上と500ｍ離れた場所では建物の被害の大きさがまったく違うと報告されています。

　国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」によると、災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物として防災拠点とする庁舎は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているものとし、Ｉs値（構造耐震指標）は0.75とされていますが、築30年をこえるすばるホールはこの基準を満たしていません。

また、阪神淡路の大震災以前に建てられた、すばるホールは地下に駐車場空間があり、庁舎機能を詰め込むために新たな設備や改修工事を行えば、構造に大きな負担がかかり、大きな地震の際に、コンクリートの圧縮によるせん断や損壊の発生が懸念されます。

庁舎耐震化庁内検討会議の報告書では、現在地での庁舎建て替えについては、「南海トラフ巨大地震では本市の想定震度は震度６弱でありますが、この値は建築基準法が網羅している想定の範囲ですので、本市近隣の活断層の活動を考慮した構造的な割増設計は、想定しておりません」との見解です。活断層の真上にあるすばるホールに庁舎機能を移転するなら、構造的な割増設計が必要になるという重要な指摘です。

すばるホールへの分庁舎化で、「14億7千万円」の削減が見込まれるなどとしていました、とんでもありません。3000㎡分の市民が利用するスペースが失われてしまうのですから市民が被る損失が14億円分に相当します。それ以外にも市の文化活動へのダメージや市が容赦なく文化切り捨てに突き進むマイナスイメージの拡散で、人口の流失と税収の減収を招くことは必至です。

すばるホールが、災害応急対策活動に必要な建築物としてもとめられている、Ｉs値0.75を確保するための耐震改修費用はどれだけ必要なのか、市役所機能を果たせるための改修費用はどれくらいかかるのか、明らかにしてください。

　また、富田林市庁舎整備基本計画では、すばるホールは「推定活断層が比較的近くに位置する」とされ、庁舎耐震化庁内検討会議報告書では、「災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること」や「何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替え機能の確保等に支障が生じること」と不適格とされました。活断層の上にあるすばるホールへの分庁舎化は、市役所の耐震化とは逆行するものであり、市の災害対策を困難にさせるものであると考えますが、見解をお聞かせください。

　また市役所が分断され、電車で一駅も離れ、駅からも遠いすばるホールを分庁舎とするのは「コンパクト化」とはほど遠い市役所となり、市民にとっても職員にとっても不便な市役所になってしまい、そのことによる経済的損失も大きいものです。

　すばるホールで活発な文化活動や健康づくりを楽しんでいた利用者が、その場を追われ、魅力のない富田林から流失し、人口減少や税収減に拍車がかかりかねません。

　人口減少と税収減に対する市長のビジョンがないことも大きな問題です。

　今年4月26日の全員協議会では庁舎建て替えの規模を縮小し、支出の削減を提案しながら、同時に若松地区の統合施設を2つに分けて新築する案を提案するなど、今後税収が減ると言いながら、若松地区の再整備にだけ巨額の税金を投入し、豪華マンション並の費用をかけて、特定の地域以外の市民が入居できない市営住宅を建て替えたり、37億円を超える税金の投入を一部の地域にだけ投入してきた若松地区整備事業の拡大はとどまるところがありません。市民のためにもっとも力を注ぐべき、庁舎建て替えの計画を縮小し、特定の地域の再整備事業には計画を変更し、湯水のごとく市民の税金を投入するなど、市長は誰のために行政をおこなっているのでしょうか。

市政全体を考える場合には、人口減と財源の確保は重要な課題です。

　明石市では人口の減少と財源不足が深刻でしたが、市民の要望に応えるため職員の知恵も集めて、大胆な子育て支援施策を展開し、市の魅力を知った近隣から明石市に転入する人が増え、4年連続で人口が増え6000人の人口増となり、子育て世代の大量の転入により納税者数や住宅需要の増加で5年前と比べ30億円の市税収入が増える大転換をとげています。

　市民サービスをわすれた目先の政策の圧縮や文化の切り捨てに、安易に走るのではなく、積極的な文化振興や魅力あるまちづくりで、人口増と財源確保に力を注ぐべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。

　それにしても、市長が今まで積み上げてきた、市民、専門家、議会、市職員の意見と手続きを踏みにじってまで、合意した基本計画を手続きもなく変更させようとするのか、その意図がわかりません。　

市役所の分庁舎化を一方的に進め市庁舎をバラバラにしてしまうのは、耐震化と防災拠点づくり、「コンパクト化」に反するもの、かえって費用がかかり市民負担を増やすもの、市民無視、議会軽視であり、直ちに撤回をもとめるものですが、市長の見解をお示しください。

新型コロナワクチンを接種していても、コロナに感染しました！

私の知人が、２回のワクチン接種を済ませていたのに、新型コロナに感染しました。

皆さんもご注意を！

富田林市では、８月２７日現在新型コロナの感染者は１４４５人で、自宅待機で亡くなられた方を含め、死亡者もたくさん出ています。

今日、ワクチン接種を済ませていた知人が感染したことがわかり、驚きました。

つとめている施設で小学生がコロナに感染したそうです。

すぐに職員全員がＰＣＲ検査を受けたところ、知人が陽性でコロナに感染していることがわかりました。

ワクチンの効果なのか、まったくの無症状ですが、ほかの人に感染させる危険があります。

家族は全員陰性でしたが、基礎疾患をもつ高齢者がいるため、１０日間の指定ホテルでの待機となったそうです。

次々と変異ウィルスがうまれ、ワクチンの効果も絶対視できるものではなくなってきました。

ますます、ＰＣＲ検査の重要性を痛感します。

あらためて感染対策を徹底しましょう。

富田林市役所の建て替えが、突然計画変更 庁舎が二つに分断、すばるホールなどが使えなくなる！

「富田林市役所庁舎建て替え問題」について
６月議会でおこなった、日本共産党議員団の質問をそのまま掲載します。

富田林市役所の新庁舎建て替えについて伺います。

現地建て替えでコンパクト化すると発表していた庁舎建て替え計画が、突如、庁舎を分散化し、一部機能をすばるホールに本移転すると計画が変更されました。市民の生涯学習スペースが削減され、当初の建て替え計画が、庁議で大幅に変更が加えられたという問題について質問します。

この計画は来年７月からすばるホールに市役所庁舎の一部機能を移転させ、市民が利用しているスペースの多くを使えなくするというものです。しかも、これが市役所建て替え工事中だけの仮移転ではなく、本移転するというのです。

すばるホールに分散化させるという部署は「上下水道部」と「産業まちづくり部」のみ、と報告されましたが、実際には多くの課が移転することになります。

・上下水道部は、下水道課

・産業まちづくり部は、道路交通課、商工観光課、農とみどり推進課、都市計画課、金剛地区再生室、住宅政策課、他にも人権市民協働課、総合事務室、農業委員会があり、それら全てを移転するとしています。また、公園緑化協会、国際交流協会もすばるホールに配置するとされています。

これらの部署が移転してくることにより、市民がすばるホールを利用できなくなるスペースは、２階の小ホールおよび会議室、３階の展示室、清光の間、アルデバラン、ロビーです。また今後、さらにすばるホール本来の機能の縮小も懸念されます。

この、庁舎建て替えについて、どのような流れで検討されてきたのかについて、富田林市のホームページにしるされている内容を引用します。

『富田林市本庁舎は、北館、南館、別館があり、北館および別館は昭和45年の竣工から49年が経過、南館は昭和59年の竣工から35年が経過しており、耐震性能の不足や設備の老朽化等、様々な問題を抱えています。

平成18年度に実施した耐震診断では、現行の耐震基準を大きく下回る結果となり、耐震補強などを検討しましたが、市の公共施設全体を考え、小中学校・幼稚園・保育所等、他の公共施設の耐震改修を優先して進めてきました。

しかし、平成28年4月に発生した熊本地震では庁舎が被災し、行政機能に支障をきたす事態になったことから、本市では平成29年度に行いました市庁舎耐震化構想業務において市庁舎耐震調査を実施し、これをまとめた「富田林市庁舎耐震調査業務報告書」で庁舎北館の耐震性能が確保されていないことを再確認したことに加え、衛生配管等設備・庁舎建物の老朽化、大規模災害発生時の対応に関わる課題など、多くの課題点を把握しました。

また、これらの課題の改善策を検討するため、平成30年度に「富田林市庁舎耐震化庁内検討会議」を設置し、「富田林市庁舎耐震化庁内検討会議報告書」をまとめました。

さらに、令和2年度には耐震化を含めた新庁舎建設の基本計画となる「富田林市庁舎整備基本計画」を策定し、現在は新庁舎の設計を行うため、検討を進めています。』

という、内容です。

新庁舎建設の基本計画となる「富田林市庁舎整備基本計画」は、市民や学識者、障がい者団体や商工団体などで構成された委員会で様々な視点で議論され、じっくりと練り上げられたものです。

計画策定までに、市民アンケートの実施、市民ワークショップなど意見聴取がおこなわれたほか、作られた整備基本計画素案について市民説明会を開催し、市民へのパブリックコメントを実施して改めて意見を聞き、そうしてようやく昨年１１月１２日に策定され、2021年２月広報で、新庁舎は９３億円で15500平米の庁舎建て替えとなる旨が大きく報告されたばかりでした。

こうした丁寧な手順を踏み、多田市政の時から議論を積み重ね、市民や議会の意見も取り入れながら進められてきました。

建て替え場所についても、様々な候補地が検討された結果、現在の場所での現地建て替えが最善との結果が出され、どの過程でも、「庁舎分散化」という案は一度も出ていません。それは、庁舎を分散することは、市民にとっても職員にとっても、利便性や効率が著しく損なわれるからです。

市役所の業務は非常に多岐にわたり、住民情報・税金・福祉・健康保険・子育て・教育関係業務、工事の設計など、市民の個人情報や秘匿性の高い情報を扱う業務がたくさんあります。そのため、これらの情報の取り扱いには最大限の注意を払い、確かな安全性を確保し、情報を管理することが欠かせません。また、市民の皆さんからの複雑なご相談への対応では、関係部署が直接お話しを聞きながら解決を図る必要があります。こうした対応は市役所を拠点にした情報セキュリティーや職員おび組織の連携があるからこそ可能になることであり、市役所の分散化はこうした機能・連携に大きな支障をきたすと思われます。

これほど簡単に、庁議で大幅に変えられるのであれば、市民ワークショップも委員会も議会などもまったく意味をなさず、今までの議論は無に帰すと言っても過言ではありません。

多田市政の時にもなかった、あまりにも非民主的で強引な進め方だと言わざるを得ません。

２月後半に議員は、仮庁舎を建てずにすばるホールに一部機能を仮移転するという方針転換についての説明を受けました。仮庁舎を建て替えるコストを削減するために一時的に仮移転する、という、この時点での説明は一定理解できました。しかし、そのたった２ヶ月後の４月２６日に、全員協議会が開催され、突然、すばるホールには仮移転ではなく本移転、庁舎分散化するのだという説明が市長・副市長・担当課によって行われました。

その際、配置図案も、コスト面の再試算データも、方針変更に至った経緯や庁内での議論の過程がわかる資料も、何も示されず、たった１枚の紙が渡されるというずさんな報告に、驚きを隠せませんでした。

あまりにも資料がなさすぎること、説明が不足していること、今まで議会でも「総務文教常任委員会」を全議員が参加できるようにして庁舎建て替えについて議論するなど、積み重ねてきた話し合いが水の泡となり、はなはだしい議会軽視であることが問題になりました。

また、市民の皆さんからいただいたアンケートや、パブリックコメント、おこなったワークショップや市民説明会などでも「庁舎分散化」は一切説明されておらず寝耳に水のことであり、市民の声を無視しているとの意見が多数出されました。

「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」や議会での議論をふまえず、庁議で大幅な変更が可能とするなら、市民や議会を無視した行政運営となります。ましてや庁舎の建て替えという半世紀に一度の大事業であるにも関わらず、あまりにも拙速な対応です。

市民、議会だけでなく、市役所で働く職員の皆さんの意見も無視した、一方的なトップダウンだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

２０２０年１１月策定の「新庁舎基本整備計画」に基づき現地に１５５００㎡で建て替えをする方針から、３０００㎡規模を縮小し、すばるホールに仮移転するとしていた機能を本移転するとの方針変更が突然出されましたが、市役所を分散化させる大幅な方針変更です。しかも、その経過が非常に不透明です。

「新庁舎基本整備計画」の大幅な変更までの再検討の経過を、時系列で、日付も明確に示してください。また、基本設計の委託業者の選定について、プロポーザルの経過と評価された点、契約日と、実際に着手されたのはいつかも教えてください。

また、プロポーザル募集の際には庁舎分散化、本移転という内容での提案募集ではなかったはずですが、業者が基本設計を着手するにあたり、いつ、どのように指示を出し、変更されたのか、お聞かせください。

すばるホールへの庁舎機能の移転には、多くの問題があります。

すばるホールの部屋は、窓もなく風通しが悪いほか、太陽の光も入ってきません。もともと目的が異なるため当然ですが、こうした環境が市職員の働く環境として適切とは言えません。職員のストレスの増加など、労働環境の悪化について、どのようにお考えでしょうか。

窓に限らず、エレベーターやエスカレーターの増設など、かなり大掛かりな改修工事をしなければ、市役所機能としてすばるホールを利用することには問題があります。市民の方の利便性はどう確保するおつもりでしょうか。

市役所の業務が分断されてしまうことや、新たなスペースで機能的に業務をどうこなすかなど、この問題は、労使合意が必要な案件ですが、職員や労働組合などとの協議はなされたのでしょうか。

現在も多くの市民の方々がすばるホールを利用されています。今回利用できなくなるとされているスペースは非常に利用率も高いところです。それぞれの部屋の利用率をコロナ前３年間で教えてください。

また、すばるホールは現在、月曜日が休館日ですが、土日が休みの市役所の業務を並行する方法について、どのように考えでしょうか。

また、すばるホールの指定管理をされている富田林市文化振興事業団は、もともとすばるホールを運営するために作られた団体で、３０年に渡って富田林市の文化振興を担ってこられました。「富田林市文化振興事業団」からの意見聴取、協議はおこなってきたのでしょうか。

そして、今後すばるホールの利用に関して不便を強いられ、文化活動に支障をきたすことも考えられる、すばるホールを利用されている市民の方々や日頃利用されている団体、現在１４団体で構成されている「文化団体協議会」などへの意見聴取や協議はおこなってきたのでしょうか。

日頃施設を利用している団体のみなさんは、市役所建て替えの間、一部ホールなどが当面使えないだけと聞かされており、この先ずっと使えなくする、という市の方針転換は知らされていません。

強引に市民の交流・生涯学習活動拠点を奪うというやり方は、先の３月議会での金剛連絡所の小ホール廃止を思わせるやり方です。

すばるホールの文化施設機能と生涯学習機能の縮小は、文化拠点としてのすばるホールの実質「廃止」に等しい内容であり、本市の文化レベルの著しい低下が懸念されます。先の５月31日の全員協議会で報告があった「生涯学習推進プラン」の策定内容とも矛盾すると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

今回の突然の計画変更は、あまりにも市民不在、関連機関および議会を軽視したやり方であり、これまでの議論を全く無にするものであります。テレワーク、IT化を促進させ、「どこでもサービスが受けられる」、「来なくても良い市役所庁舎」と、先の全員協議会で説明されました。

市民ワークショップでは、市役所に求めるものとして、「つながり」「集える場」「市民の居場所」「いつでも頼れるところ」といった心あたたまるキャッチフレーズが多数出されていました。本当に、市役所は、市の職員さんは、日頃からも、そしていざという時にも、市民の皆さんの拠り所として頼りにされているのだ、と痛感しました。

「来なくても良い市役所庁舎」というのは、市民の願いとはかけ離れています。

吉村市長は、「誰ひとり取り残さない富田林市」をかかげていますが、これでは、交通手段を持たない人、高齢であちこちの庁舎へ行ったり来たりすることが困難な人、障がいを持つ人、IT機器を使いこなせない方々、その他、多くの市民が市役所を頼ることができなくなり、取り残されてしまいます。

今一度、庁舎分散化を見直し、市民に取ってわかりやすく、利便性の高いバリアフリーな、そこに行けばすべてが完結する、窓口が集約された庁舎、災害時にも対応でき、コロナ禍のような状況でも密を避けられるだけの十分なスペースの確保を進めるべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。

■　市役所庁舎建て替えの問題について、再質問をおこないます。

今回の最大の問題は、市民の声を聞かず、議会や職員の議論もなしに、計画が一方的に突然変更されたことです。もう一つは、市民の文化活動と生涯学習活動の中心となっている、すばるホールの機能が破壊されてしまうことです。

最も重視すべき市民の要望に応える市政運営にたいする態度が、先ほどの答弁の中にあらわれています。先ほどの答弁の中には、市民の声や要望に応えるという内容は一言もありませんでした。

長年積み重ねてきた検討では、市民のみなさんからパブリックコメントや専門家も交えた意見では「明るくみんなが集える庁舎がほしい」「人がつながる人にやさしい富田林」という声がたくさん寄せられていました。コンパクトで１か所に集約された市役所機能と、市民に優しい市役所というのが結論だったはずです。

8000万円近くをかけて依頼したコンストラクションマネジメント会社の意向も、プロポーザルで選定された設計者のプランも、現庁舎場所に１か所に集約された提案が選定されて、市民にも公表されていました。

①４月１６日の庁議で庁舎の本移転による分散化と、すばるホールの小ホール、会議室、展示室、清光の間などの廃止の方向を決定されたということですが、具体的にどのような市民の声、職員の声、議会の声を反映してこの結論に達したのか、お聞かせください。

②政策決定に際し、意思形成過程の記録が重要だと思われます。この庁議で部局からの意見はどのようなものが出され、その記録は残されているのでしょうか。

すばるホールへの庁舎分散化は、大きな問題が発生します。

①「事業費の縮減を図るため」と答弁されていますが、すばるホールに市役所機能を持たせるためには、エレーベーターやエスカレーターの増設工事や事務スペースへの改修工事が必要です。また、利用率９３％の小ホールの利用者などが同等の機能をもとめるなら、喜志のレインボーホールまで電車で行かなければなりません。「事業費の縮減」と答弁されましたが、庁舎の分散化による膨大な改修工事費用と運賃などの市民負担分は、どのように見積もりされているのかお聞かせください。

②「行政機能を十分検討する」とされていますが、市役所機能を分散化すると、職員の仕事場が分断され、市民がどちらの庁舎に行ったらいいのかわからないという問題が起こります。また、すばるホールを使えなくなった多くの利用者は、いったいどこの場所を利用すればいいのでしょうか

③「全ての人にやさしい庁舎をすすめる」としていますが、すばるホールの利用者をレインボーバスも通らない市民会館などに追いやり、駅近くだった庁舎を高齢者では歩けないようなところに移転させるなど、とても「全ての人にやさしい庁舎」とはいえないのではないでしょうか。

④「地域文化の創造に寄与し、市民文化の振興を図る」という設置目的を定めた、すばるホール条例に反する庁議決定は、このままでは条例違反では。

以上について、明確なご答弁をお願いします。

■最後に要望しておきます。

庁舎建て替えについては、長年市民の皆さん、職員の皆さん、議会でも議論を積み重ね、コンストラクションマネジメント会社との契約で8000万円近くを支払う事を決め、プロポーザルで選定するため多くの設計事務所にもプランを提出してもらい、業者の選定まで済ませていました。しかし、かかわったすべての方や業者に断りもなく、庁議だけで方針変更が決められました。

この非民主的なすすめかたに問題があると、各方面から批判がよせられています。

今回の質問では、庁舎建て替え問題で意見や提言をいただいてきた市民のみなさんや、市役所・すばるホールを利用してきた皆さんに、意見を聞いたのかということを繰り返し伺いましたが、答弁がありません。当然です。市民の意見を全く聞いていないのですから答えようがありません。

また、この事業計画では費用削減の試算だけが出され、改修費などの新たに発生する支出の試算が出されていません。それにすばるホールが利用できなくなることや代替え施設への交通費負担など、市民がこうむる損失も全く示されていません。

いままで市民の皆さんにご参加していただいてきたワークショップでは、「人がつながる人にやさしい富田林市役所」を願う意見がたくさん出されていました。

「人にやさしい市役所」というのは、人の意見を聞くというところから始まり、機能的で快適で無駄のない市役所を、みんなの力で作り上げていくという手法でつくられていきます。全員協議会で答えておられた「人が来ない市役所」をめざすのではなく、「市民が機能的に暖かく集える」というのが人にやさしい市役所だと考えます。

今後、庁舎建て替え事業をすすめるにあたっては、市民、職員、議会の意見をよく聞くこと、また、すばるホールの利用者の文化活動や生涯学習活動を保障すること、そこで現在働いている職員の方の権利を守ることを、最後に強くもとめておきます。

長くなりましたが、以上が庁舎建て替え問題についての、日本共産党議員団の代表質問です。

富田林の「地域応援商品券」が実現しました！

日本共産党議員団が提案していた、『地域応援商品券』が実現しました。

市民全員に、２０００円で５０００円分の商品券がもらえる引換券が、８月１６日から発送されます。

市内のお店や事業所で買い物ができるお得な商品券です。

６月から取扱店を募集しています。

コロナで冷え込んだ消費と、市民の生活を応援する事業です。

以前２月に、『選べるコロナ対策用品』のお届け事業が、市長の専決で実施されましたが大不評でした。

「選べる」はずが、人気のものはすぐに売り切れていた、申し込みは先着順でカタログの到着日に差があったり、ネットを使える人は即日申し込めるのに、高齢者などははがきで遅れてしまうなど、市役所には連日苦情が殺到しました。

今回の商品券は、先着順でも抽選でもありません。

３０００円分がプレミアムとして市民にお得となり、使ってもらえば地元業者も商売繁盛です。

８月２３日から商品券が使えます。

コロナ、退散！

石川河川敷公園の駐車場が一部開放されます

新型コロナ対策の緊急事態宣言が解除され、6月1日から市の施設の使用が元通りに戻ります。

石川河川敷公園の駐車場も閉鎖がとかれます。

しかし、昭和橋と金剛大橋の間にある駐車場が閉じられ、一般利用者が入れなくなるとのことで、苦情がありました。

この駐車場は、野球グランドやゲートボール場の予約利用者以外にも、ランニングやサイクリング、楽器の演奏などでたくさんの市民が利用していました。

この駐車場が使えなくなると、家族で石川や遊歩道に遊びに来ていた市民の方が車を止められなくなります。

市のスポーツ振興課と協議して、元通り駐車場を開放してもらえることになりました。

整備されたサイクルロードは車止めのポールが建てられており、ランニングやサイクリングを安心して楽しめます。

トイレも各所に設置されていて、市民に喜んでもらえる河川敷公園です。

コロナで家にこもっていたみなさん、まだ春は続いています。

ステイホームからアウトドアへ！

富田林市の新型コロナ対策 最新情報

富田林市の新型コロナの最新情報をお伝えします。

《今朝の駅頭宣伝から》

• 4月8日に新型コロナ感染症の緊急事態宣言が出されました。不要不急の外出は控えようとのことですが、市の対応も含めて皆さんにお知らせするため、この場から訴えをさせていただきます。
• 富田林市ではまだ新型コロナ感染者が出ていないことになっています。しかし、感染を調べるＰＣＲ検査は、医師が必要と判断しても受けることができず、一日一万件の検査しか全国でできていません。発熱などの自覚症状があっても希望者が検査を受けることができません。実際にはどれほどの感染が広がっているのか、実態すら把握できていないのが現状です。しかし、感染者は急速に増加しています。十分な注意をお願いします。

富田林市では、5月15日までの公式イベントはすべて中止・延期となりました。

学校と幼稚園は5月の連休がおわる5月6日まで休校です。

市の公共施設は、図書館・公民館・体育館・福祉会館などすべて5月15日まで休館となっています。

市役所、保健所、富田林病院は通常通り業務を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症を疑うような場合は、保健所の相談センターに連絡してから指示を受けてください。

また市では緊急用のマスクの在庫が不足しています。中国から6000枚送ってもらったマスクがありますが、高齢者の福祉施設などに配布し、今後は妊婦さんに10枚ずつお配りする予定です。非常時に備えて連携協力している業者に発注をかけていますが、必要な在庫が確保できません。マスクは町の薬局でもなかなか手に入りませんが、ハンカチマスクというミシンもいらない簡単な方法があります。つくりかたは、私のブログでも紹介していますので参考にしてください。

• 政府は緊急事態宣言を発令し、外出の自粛、イベントの中止、閉店などの要請を行いましたが、それを補償する措置が取られていません。

「緊急経済対策」として、収入が減った世帯に30万円の現金給付をおこなうとしていますが、住民税非課税水準以下に減るか、収入が半分以下に減って非課税水準の2倍を下回る場合のみが対象です。一律の現金給付ではなく、基準もわかりにくく、しかも支給を受けられる人は、実際にはごく一部でしかありません。

また個人事業者に対しても、どれだけ営業所得が減ればいくら支給されるのか、基準も示されていません。市役所には昨日50件ほどの問い合わせがありましたが、国の方針が具体化されないため、市では何もできません。今後、問い合わせや申請の手続きで市民が窓口に殺到すれば、市役所でコロナの感染が広がるかもしれません。ドイツでは申請をすれば2日後に60万円が口座に振り込まれています。自粛要請には緊急の補償が必要です。

• 感染防止体制を強化すべき時に、厚労省は公的病院の再編統合をすすめるとして富田林病院の廃止をすすめようとしています。私たちは富田林病院の存続を求めて署名を集め、府議会に請願を提出しましたが、自民・公明と維新の反対で不採択となりました。今後拡大する可能性がある新型コロナへの対応を進め、ＰＣＲ検査と病床確保のためにも、富田林病院の存続充実を求めていきます。

市役所の駐車場に、ガードマンさん用の日よけテントが設置されました

連日、猛暑日が続いています。

市役所の駐車場整理をお願いしているガードマンさんは、お昼休み以外は雨の日も風の日も、猛暑日も雪の日も野外で立ちっぱなしで仕事をされています。

特に駐車場ゲート付近は日影がなく、雨の日や日差しのきつい季節は大変です。

昨年の決算特別委員会で、過酷な労働条件改善の為、日よけ雨除けのテントの設置をもとめました。

先日、ついに頑丈な固定テント施設が設置されました。

夜間や風の強すぎる時は、ハンドルでテント部分が収納できます。

駐車場はアスファルトの照り返しも強く熱中症被害も心配な箇所でした。

ガードマンさん達はすでに真っ黒に日焼けされています。

この施設、大歓迎されました。

まだまだ暑い日が続きますが、頑張ってください！