富田林市の学校給食の無償化を求めます！
本日おこなわれた本会議の日本共産党代表質問で、「富田林市の学校給食の無償化をもとめて」質問しました。
以下、質問と要望の全文を掲載します。
【質問】
はじめに、学校給食の無償化を求めて質問します。
コロナ感染と物価高が、子どもや保護者の生活、仕事家計、心身に、大きな影響を与え、子どもの７人に一人が「貧困ライン」を下回る状況に置かれています。
学校給食の無償化を求める根拠は、「義務教育はこれを無償とする」と定めた憲法第26条第二項や、教育基本法第４条第二項には「義務教育については授業料を徴収しないこと」と明記されていることです。当初は自己負担が求められていた学校の教科書についても、教科書無償措置法等により無償化されてきています。
栄養バランスの取れた温かくおいしい学校給食を家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子どもの貧困対策にとって重要な課題です。また、みんなで同じものを食べ、協力して配膳する給食は学校生活を豊かにする連帯感や共同の精神を養える「食育」と呼ばれる教育活動でもあります。
教育基本法第４条には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。学校教育法第19条には、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されています。
しかし、学校給食法の第11条で「学校給食費は保護者負担」とされていることについては、参議院の論戦のなかで、政府はこの規定は、「給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと」、さらに「地方自治体がその判断によって、全額補助することを否定するものではない」ことと答弁を行ない、無償化を拒否する法的根拠は完全になくなりました。
学校給食の無償化は、物価高騰・格差と貧困拡大の中での緊急課題であり、社会保障と子育て世代の教育費の負担軽減は、経済を立て直し、少子化対策の重要な柱となるものです。
学校給食の無償化を求める運動は発展し、全国で無償化を実施する自治体がひろがっています。
昨年12月の時点では、全国で２５４の自治体が小中学校の給食費を無償化しています。大阪府下では、田尻町、千早赤阪村が、高槻市は中学校が無償化を実施しています。また、コロナ対策・物価高騰対策としてほとんどの自治体が国の臨時交付金などを活用して、全国で８３％の自治体が、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しています。
文部科学省がおこなった学校給食無償化に関する調査では、無償化の成果として、児童生徒は「栄養バランスの良い食事摂取の意識向上」、保護者には「親子で食育について話し合う機会の増加」、教職員においては「食育の指導に関する意識向上」が見られたと報告されており、学校給食の無償化は学校給食法に規定する「食育の推進」に間違いなく寄与し、教育的効果が、高い施策であることが明らかになっています。
学校給食は学校給食法により、食育を行う教育課程の中に位置づけられています。小中学校の給食は義務教育の性質上、無償化というのが適当だと考えますが、市の見解を示しください。
学校給食が無償化されてないことによる弊害は、経済格差が子どもの教育を受ける権利をおびやかしていることです。給食費の滞納が子どもに知らされたり、選択制を取っている中学校では、給食代が高いので昨日の残り物を弁当に詰めこんだり、子どもに弁当代を持たせて渡しても小遣いとして使ってしまったり、子どもの給食費を巡って、親の貧困で子どもがまともな食事をとれないという問題がおこっています。家庭で十分な食事を与えられていない子どもが、唯一バランスの取れた食事をとることができるのも、学校給食の役割です。
現在、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助による支援がどのように実施されているのか、お聞かせください。
日本は国連総会で採択された「子どもの権利条約」を1994年に批准したものの、30年近く経つ現在でも、児童虐待など「子どもの権利」に抵触するような現象が社会問題になっています。
今年４月から子ども家庭庁が創設されることになりましたが、教育や保育の拡充、子どもの貧困の解決を求める切実な要求に応えてこなかった長年の自民党政治のあり方が問われなければなりません。保育所の待機児童問題を深刻化させたのは、歴代政府が保育所の大増設を拒んできたためです。教育費の大幅軽減に後ろ向きの立場も改まりません。安心の子育てには、雇用のルールづくりが不可欠なのに、長時間労働や非正規雇用を拡大させてきたのは、大企業の利益を最優先にした政治のゆがみです。ここにメスを入れて、政治のあり方を根本から見直し、抜本改革する議論をすることこそが、子どもを中心においた社会づくりの大前提です。
臨時交付金を活用して全国で学校給食の無償化が期間限定で取り組まれました。国の恒常的な財政支援があれば、この事業は前進します。
岸田総理は「子ども予算を倍増させる」と言っていますが、国が自治体に対して、小中学校の学校給食費の無償化に必要な財源を援助するための、法制上・財政上の支援の動きはあるのでしょうか。
日本は世界の先進国と比べても、国の予算に占める教育費の比率は低く、一方で岸田内閣は国の防衛費を、アメリカ・中国に次ぐ世界第３位の予算に引き上げようとしています。貧困な日本の教育環境の改善は、軍事費の大拡大で吹き消されようとしています。
フランスでは子ども予算を大幅に増額させ、人口増に転じました。明石市では、子育て支援を市の最優先施策として、次々と子育て応援施策を導入・実施したことにより、「子どもの対策は支出がかさむ」どころか、近隣市からの明石市への子育て世代の大量の引っ越しが相次ぎ、住宅建設が進んだことによる経済の好循環がはじまり、市税収入の増加と人口の増加に成功しています。
学校給食の無償化は、子どもの医療費助成・少人数学級の拡大・国保の均等割り軽減などと合わせて子育て支援の緊急の課題です。
また、この課題が実現できると、子どもの成長と発育を保障できるだけでなく、就学援助制度による対応がなくなり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、現金管理を学校で行わなくてもよいという効果もあります。子どもが学校給食を食べるのに、家庭の負担がなくなり、安心して学校で教育を受ける権利が保障されます。
現在、小学校・中学校の学校給食費の負担はそれぞれ一人当たりどれくらいなのでしょうか。また、学校給食を富田林市で無償化するには、どのくらいの予算が必要なのかお示しください。
学校給食費の無償化は、義務教育の無償化を保証するものであり、子育て世帯の支援、物価高対策、地域振興策、少子化対策など様々な課題にこたえる取り組みでもあり、市の重要課題と考えますが、見解をお聞かせください。
【要望】
学校給食の無償化について、意見と要望をのべます。
先ほどの答弁でも、「学校給食の無償化は、子育て世帯の支援や物価高対策に有効な取り組みであると認識している」との回答でした。また、富田林市で学校給食の無償化を実現するには２億７３２０万円が必要で、中学校が全員喫食になっても、３億６千万円の財源が確保できれば実現可能だと示されました。
学校給食は子育て世帯にとっては大きな関心事で、「中学校給食が全員喫食となっているから大阪狭山市に引っ越した」という方もたくさんおられます。若い働き盛りの世帯を呼び込み、税収を増やすためにも、学校給食の無償化の実施は大きな効果をもたらす課題です。
全国では２５４を超える自治体が、すでに学校給食の無償化を実施しており、８３％の自治体が物価高騰・コロナ対策として、国の臨時交付金を活用して、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しました。
また、学校給食が無償化になれば、小学校では学校給食に就学援助が適用されたのに、中学校では就学援助が受けられないということもなくなります。選択制となっている中学校給食に就学援助を適用している自治体もあります。そして、学校給食が無償化になれば、喫食率も一気に増えることは明らかです。
長年要望し続けてきた、１８歳までの子どもの医療費の無償化もやっと実現しました。他市の後追いに甘んじるのではなく、「子育てするなら富田林」へと、他市をリードし、子育て世代の願いにこたえるのが学校給食の無償化だと考えます。
ぜひ、学校給食の無償化に正面から取り組み、子育て世帯への支援を進めていただくよう要望します。
以上が、『学校給食の無償化』を求めた質問でした。
