大企業の内部留保、この１０年で倍増429兆円

この10年間の超不況の時代。

大企業の労働者の賃金さえも下がる一方、さぞかし大企業の利益も減っているのかと思いきや、なんと10年で内部留保（会社のため込み利益）を429兆円と、倍増させているではないか。

1999年に派遣労働が原則自由化されて以降、大企業の法人税減税の恩恵もうけて、資本金１億円以上の大企業の内部留保は、209兆円から倍増しています。

民主党政権になっても、企業からの政治献金は受け取り放題、鳩山首相と小沢幹事長の献金疑惑も不問、財源も大企業減税を元に戻すことにも一切ふれられないなど、国民の不信も広がりはじめています。

この大企業の内部留保を労働者や国家に還元して、景気回復させるべきです。

法人税を元通りおさめる、最低賃金を引き上げる、派遣労働者を正規雇用する、利益に応じた給料を社員に支払うなど、日本の大企業のモラルが問われます。

労働者がんばれ！

西松建設は、小沢氏側へ3億円のワイロで193億円の工事を受注

西松建設は、小沢氏の地元岩手県の公共工事では1996年から2003年までの8年間で13件、193億435万円の契約をしています。

そのうち8件が、競争入札を行わない随意契約です。公共工事は一般競争入札が原則ですが、西松建設からの政治献金の威力で、入札もなく税金が投入されました。

企業からの政治献金は、公然たる政治家への賄賂で、民主党も「公共事業受注企業の献金禁止」をマニュフェストでも掲げたはずです。

党首自ら、「企業献金なら政党支部で受ければ問題ない」などとの釈明は筋が通りません。

自民党も二階経産相をはじめ、幹部がずらりと西松建設にパーティー券を買ってもらい、大企業の賄賂攻勢にどっぷりつかっています。

『大企業にものが言えず、金をもらう』、これが国民の大きな失望となり、政治家不信をつくっています。

「企業献金を受け取らない政治家なんているの？」

日本共産党は、企業献金も政党助成金も受け取りません。国民の自主的なカンパで党を運営している唯一の政党です。

「赤旗」新聞も、大企業の広告は取らないので、自由な報道ができ、きっぱりとものが言えます。

一度、読んでみてください。

「赤旗」新聞の申し込みは　http://www.jcp.or.jp/akahata/　へ

トヨタの「純利益」は２２００億円の黒字やん！

トヨタは昨年１２月１２日、「今期は連結で１５００億円、単独で２２００億円の赤字の見通し」で「非常事態」と発表しました。

ちょっと待って。そのとき組合に提出した説明資料によると、その「赤字」は「営業利益」のことであり、「経常利益」から税金まで差し引いた「純利益」は連結ベースで５００億円、単独で２２００億円の黒字になっているではありませんか。

３月末までに、契約社員を１万人首切りするとしていますが、トヨタの正社員の平均年収は８００万円、非正規労働者は３００万円です。現在のトヨタの内部留保（ため込み利益）は１３．９兆円です。非正規労働者の雇用で毎年１兆円ずつため込んだのに、いまこそ、その一部を還元すべき時です。

１万人の非正規労働者の雇用は３００億円で可能です。これは内部留保のたった０．２１％、０７年度の株主配当金の、たった６．７％で可能なことです。

いまの時期にもとめられる大企業の社会的役割は、会社のために働いてもらって、預かっている内部留保を、労働者に還元することです。

景気回復は、内需拡大と、国民のふところを温めることから始まります。

１回きりの２兆円の定額給付金をえさに、毎年１０兆円を超える消費税の増税に国民がだまされるとでも思っているのかな。

政府も大企業も、国民をなめてはいけません。総選挙で厳しい審判をくだすときです。

『大阪府』のランキング

総務省の統計局は毎年、「統計でみる都道府県のすがた」を発表しています。２００８年版での大阪府のランキングを紹介します。

総人口は、東京都、神奈川県についで第３位。
住民税額は、一人あたり第４位。
固定資産税額は、一人当たりで第６位。
財政力指数は、第４位。
地方債現在高は、２９位。
経常収支比率は、下から２番。

人口一人当たりで
６５歳以上の老人福祉費は、２９位。
教育費は、４２位。
公立小学校費は、４３位。
公立中学校費は、４５位。
公立高校費は、３２位。
小中学校長期欠席児童生徒数は、全国最低。
中学校卒業者の進学率は４２位。
生活保護受給数は、第２位。
救急車の数は、４５位。
消防車の数は、４３位。
交通事故の発生率は第１位。
刑法犯罪数は、第１位。
窃盗犯罪数は、第１位。
検挙率は、４７位。

安全失業率は、沖縄についで２位。
小中学校の少人数学級実施率は全国最低。
６５歳以上の方の平均余命は、４６位。
勤労世帯の実収入は、４５位。

歴代の、自民・公明・民主のオール与党知事の政治の結果は、このランキングです。

橋下さん、この上、「福祉と教育を切り捨てて、１１００億円の予算削減る」って。

バブルのときの１．６倍の空前の経常利益を上げている、大企業の法人税減税を元に戻すだけで、大阪府には１０００億円の税収が入ります。箕面森町の大規模開発の失敗にに７５０億円の府民の税金をつぎ込むのはやめてください。あなたは、誰をまもってるの！

世界は食糧危機、なのに日本はコメ減反・そしてコメ輸入

日本の食料自給率は現在３９％で、先進資本主義国中最低です。今年のコメ需要量は815万トンと見込まれています。

アメリカの言われるままに、小麦の輸入を自由化し、日本の農家が小麦をつくれなくさせられました。今また政府は、農家に約10万ヘクタールの作付け削減(減反）と約50万トンの減産計画を押し付けています。

その一方でミニマムアクセス（最低輸入機会）として外国米(約半分がアメリカ米）を95年から832万トン輸入させられました。そのうち152万トンが在庫となり、ミニマムアクセス米の管理費だけで、2238億円支出しています。

国内に食糧自給の条件があるのに、外国から買わされる愚行はただちにやめるべきです。

河南町では、米粉からおいしいパンを作って「道の駅」で販売しています。米不足に悩むフィリピンは日本にミニマムアクセス米の20万トン利用を要請しています。

いまこそ、日本の農業を守って食料自給率を高めるべきときです。

誰を思いやってるの？

「後期高齢者医療制度」の実施で、大変なお年よりいじめがはじまりました。「暫定税率復活」でガソリンが値上げになりました。その5月1日に米軍に「思いやり」予算（国民の税金）を年間2千億円以上投入する、新特別協定という条約が発効しました。

2008年度予算では2083億円の提供です。この予算は日米地位協定にも義務のない出費です。年間5兆円を超える軍事費、在日米軍の再編に3兆円の税金の投入です。

イラクに人殺しのお手伝いに行くより、日本の国民を思いやるべきです。

富田林市への補助金、2億１千万円カット

大阪府の「財政再建プログラム試案」が発表され、富田林市の財政課の試算によると、府から市への補助金等が２億１千万円あまりカットされる事になりそうです。

｢子供が笑う」を公約にした橋下知事が、こどもの医療費助成、少人数学級、私学助成のカットし、放課後児童クラブ時間延長促進助成金などは全廃となりそうですです。大阪のこどもたちは泣かされてしまいます。

かつて、小泉首相が「自民党をぶっ壊す！」といって登場し、だまされた庶民の生活をぶっ壊してしまいました。この手法は、最近の国民だましの手口のようです。

大阪府全体では１１００億円あまりの予算削減案ですが、橋下知事にだまされてはいけません。大阪府が本当に財政難であればそれも検討が必要ですが、実態はちがいます。

箕面新町開発事業で民間企業がだした７５０億円の赤字を、橋下知事は大阪府民の税金を投入して穴埋めしようとしています。続く第３区開発も実行すれば、１５８億円の赤字事業となります。

去年、庶民減税は廃止されましたが、大企業の減税は続いています。この減税で今、大企業は８０兆円の内部留保をためこみ、バブル時の１・６倍の経常利益をあげています。この減税を元に戻すだけで大阪府には１０００億円を超える税収が入ります。

大企業への奉仕で府民を苦しめる知事が、先日泣きました。府民や子供のための涙ではないことは確かです。誰のために泣いてあげたんでしょうか。

３月議会で富田林市は、府の補助金の削減が実施されても、２００８年度予算は財政補填をして実行することを決めました。