富田林市の職員給与の引き下げに、反対討論しました。
きのうから、定例議会(12月議会)が始まりました。
日本共産党議員団は、市の職員の給与引き下げの条例改正に反対しました。
市議会議員の議員報酬の引き下げは、全会派で議員提案し賛成しました。
平成20年4月1日現在で、富田林市の職員給与は大阪府下の市では、泉佐野市に次いで下から2番目です。
この引き下げは、民間労働者のさらなる賃下げにもつながり、なんとか踏みとどまってほしいとの討論をしました。
労働者の賃下げと優遇税制で、この大不況のなか、大企業だけが内部留保(ため込み利益)を10年間で2倍の429兆円にふやしています。
民主党政権になっても、この方向は変える気配はありません。
大企業の長期的発展のためにも、社会的ルールを確立して景気の回復をはかるべきです。
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