議会報告

富田林の7つの市立幼稚園が廃園に!

富田林にある13の市立幼稚園のうち7園を廃園にするという、とんでもない素案が富田林市と教育委員会から出されました。

川西・新堂・伏山・彼方幼稚園を2021年4月、休園中の東条・板持・喜志西幼稚園を2019年の4月に廃止するというのです。

「富田林の就学全児童数の減少と保護者の就労形態の変化」で園児数が減ったとしていますが、最大の原因は公立幼稚園で3歳児保育と預かり保育をしていないことです。

私立幼稚園では、早くから3歳児保育と預かり保育を実施しており、園児数は10年間ほぼ変わっていません。

富田林市立幼稚園は、幼稚園の先生の熟練度も高く、2園が表彰され、地域と連携して、小学校・高校・福祉会館など、地域から大事にされている宝物です。

15年前と比べて、働く人の給料は年収で約88万円減少しています。

若い世代は、非正規労働者が増え、幼稚園に子どもをあずける親も午前中だけのパートだけでは済まなくなっています。

ますます多様な、保育と幼児教育の需要は増えています。

しかし富田林では、私立と公立の幼稚園を自由に選択することができません。

3歳児保育を必要とする人、延長保育を求める親は、公立幼稚園に行かせたくても、私立しか選べません。

日本共産党は、子育て支援のために、公立幼稚園で早急に3歳児保育・預かり保育を実施すべきだともとめてきましたが、市は「私立との共存」と言いながら実施せず、公立幼稚園ばかりが園児を減らしてきました。

「幼稚園をなくす理由がわからない」

「先生からも大丈夫と聞いていた」

「地域で愛されているのは公立幼稚園」

「今頃3年保育やるって、10年遅い」

など、親御さんや地域の皆さんの声は切実です。

公立幼稚園を守る大運動はこれからです!

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年金の毎月支給を求める請願に、公明・自民が反対!  富田林市議会

年金の毎月支給を求める請願に、公明・自民が反対しました。

しかし、賛成多数でこの請願は採択されました!

富田林市の12月議会が終わりました。

私は日本共産党議員団の代表質問をおこないました。

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この議会には年金者組合から、「年金の毎月支給を国に求める意見書提出をもとめる請願」が出されました。

年金は現在2か月に1回の支給で、これを毎月払いにしてほしいという、当たり前の請願です。

世界では年金の毎月払いは当たり前で、給料の支払いサイクルに合わせて毎週払いの国まであります。

家賃やいろんな支払いが月払いであるため、少ない年金をやりくりするのに、毎月払いの年金支給は当然の要求です。

これに公明党と自民党が真っ向から反対しました。

システム変更と振込手数料が増えることで47億円程度の財源が必要です。

国は「消費税を社会保障に充てる」と消費税を導入し、すでに300兆円以上を国民が負担しています。

しかし、社会保障は後退する一方で、消費税の収入は大企業減税にまわり、大企業の減税のおかげで400兆円の内部留保が大儲けしている大企業に溜め込まれました。

社会保障をめぐる財源の一部を、公約通り使おうともしない態度にはあきれました。

議会では、保守の無会派の議員・維新の議員もこの請願に賛成し、公明と自民は孤立し、賛成多数で、請願は採択されました!

すごい議会でした!!

「議会だより」でも請願への賛否結果は、市民の皆さんに広報されますので、ぜひお読みください。

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12月12日に代表質問します  12月市議会

12月12日(火)午後1時から、12月市議会で日本共産党の代表質問をおこないます。

質問原稿が完成しました。

先の台風で富田林市でも大きな被害が出ました。

防災対策、給食センター、住宅リフォーム制度などを取り上げます。

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【質問の概要】

1、防災支援体制の充実をもとめて

 (1)2014年の市「地域防災計画」改訂により防災体制の整備などで前進したこと、今回の台風による災害対応などから、今後に生かすべき教訓

(2)地域防災計画の見直しや市の体制の充実について

①災害情報の伝達の問題

・市のウェブサイトによりリアルタイムでレインボーバスの運行を含め各交通機関の運行状況や道路の通行止め区間、避難所の場所も開設状況とともに市民に知らせる

・市の広報車や防災無線での避難情報の改善を

②災害対策本部では地図上に被災場所を表示する方式で状況の掌握を

③市が開設した避難所の問題・マット、テレビ、車椅子などの要望

 ・避難した人たちにも力を貸してもらい、短期でも避難所が住民の自主運営できるようなサポートは

④河川の防災対策

・護岸が陥没した危険箇所の対策とゴミ・がれき対策

・市内の主要な橋の大雨対策・耐震性能について

⑤防災拠点としての本庁舎の耐震化や、浸水対策の進捗状況は

(3)市民への災害援助対策や復旧補助制度の充実について

①市の「がけ地防災工事補助事業」の補助範囲の拡大と、災害復旧費用を融資する制度や、その利子援助などの制度創設を

②災害対策本部が解散した以降にも、災害対応の相談にあたる窓口を

③「避難行動要支援者」の方や、高齢者・障がい者の方への安否確認、避難支援はどのような対策をとられているのか

2、現在建て替え工事中の小学校給食センターに関して

(1)モニターだけではなく、実際に見学できるスペースやルートの設置を

(2)地域の方々や保護者会、小学生などの見学会・試食会を積極的に行い、身近に感じてもらえる工夫を

(3)地域の皆さんにも協力を得て献立を作り、富田林市の郷土料理の発掘、伝承などの取り組みを

(4)本市から大阪府に対して、栄養教諭の配置等についての要望は

(5)本市での「食育」の状況についての見解と今後の対策は

(6)災害時に備えて設備導入し、移動式回転釜を予備の釜として、見学者に見ていただき、地元のイベントの炊き出し用として貸し出せば

(7)災害時の備蓄用食材、食器、電源など、防災の観点から計画・検討されていることは

(8)廃棄物の処理について、どういった方式を計画されているのか

(9)現在、米や野菜など地元農産物の使用状況について、小学校・中学校での使用割合と地元農産物等の使用促進のための計画は

10)今後のアレルギー食への対応について

3、「住宅リフォーム助成」制度の創設や補助金事業展開にあたり、市内事業者に仕事が回る制度を

(1)「住宅リフォーム助成制度」の創設を

(2)「近居同居促進給付金事業」、「地区集会所整備補助制度」、「在宅障害者住宅改造補助事業」、「既存民間建築物耐震化推進事業」、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「家庭用燃料電池設置費補助金制度」、「集会施設用太陽光発電システム設置費補助金制度」、「がけ地防災工事補助事業」、「農業土木施設改良事業」、「伝統的建造物群保存地区保存事業補助」、「修理修景施設整備費補助」、「居宅用介護住宅改修費」について

①数年間の傾向として各制度の利用数が、どのように推移しているのか

②その利用状況についての評価と、利用者からの意見、利用促進のための改善策は

③各補助事業の施工事業者について、市内と市外業者の割合は

④各事業で工事をするために特別な資格を要する事業であれば、資格取得のための講座を開催し、市内事業者に仕事が回るような制度への改善を

こんな内容で 質問します。

傍聴は自由にできますので、ぜひお越しください。

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大阪万博の誘致をすすめる決議を求める請願が出されました

富田林市議会に「2025年日本万国博覧会の大阪誘致」をすすめる請願が出されました。

大阪府の松井知事が、「万博とカジノをセットし、大阪の成長戦略の切り札に」すると明言する中での請願です。

先日、総務文教常任委員会で委員会審査がおこなわれ、日本共産党から私が質疑・討論を行いました。

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富田林では本会議はネット配信で見ることができますが、委員会は庁内のテレビでしか見ることができません。

写真は庁内放送です。

請願の議論をした内容をお伝えしておきます。

◆ ◆ ◆

 本請願では、万博の大阪誘致を求める理由には、①市民の健康増進に寄与する、②大阪の存在感をしめす絶好の機会となる、③都市の活性化に期待すると、富田林市民への効果があげられています。

 しかし、今すすめられようとしている大阪万博の進め方は、この請願の趣旨とは真逆の内容であり、市民の健康を害し、防災対策の不備、新たな大阪府の財政破たんを招く危険などを危惧し、請願採択に反対します。

 大阪府の松井知事は大阪万博の誘致について、「万博とカジノをセットし、大阪の成長戦略の切り札に」すると明言し、財界にも協力を要請しています。

 知事は「健康・長寿」を大阪万博のテーマに掲げていますが、ギャンブル依存症という病気をまき散らすカジノが、健康増進につながるなど笑止千万です。日本はギャンブル依存症患者が世界でも突出して多い国です。患者数は500万人を超え、男性の9.1%がギャンブル依存症に苦しんでいます。

 また、府民への世論調査では、カジノを含むIRには反対という意見が52%です。カジノの導入はパチンコなどとはけた違いの家庭崩壊を引き起こし、ギャンブル依存症の蔓延に拍車をかけます。カジノの弊害が大きな問題となっているお隣の韓国では、犯罪・勤労意欲の低下・家族離散など地域社会の崩壊など、カジノによる経済損失は経済効果の47倍の年間77千億円に及ぶと試算されています。

 国民の半数をこえるカジノ反対の声にこたえ、「万博にカジノは導入しない」と宣言しない限り、2025年万博に同じく立候補し、パリ市民の8割以上から開催を支持されているフランスとの差は開くばかりではないでしょうか。

 「世界に大阪の存在感を示す」とされていますが、開催地を夢洲とすることは防災上危険性があります。

 耐震性能に問題がある欠陥ビルといわれていた旧WTCビルを85億円も出して購入し、防災上もっともぜい弱といわれる埋立地咲洲に2重庁舎として府庁を2分した橋下知事は防災意識のなさで「大阪の存在感を示し」ました。それは2011年に、はるか離れた東北地方で大地震が発した時に、咲洲庁舎が大阪でただ一つエレベーターが止まり、壁が壊れ、機能停止したビルとして存在感を実証しました。

 南海トラフ大地震が30年以内に70%以上の確率で起こると予想されているときに、120万人近くの人を防災上もっとも危険とされる夢洲に半年間も詰め込むことは問題です。夢洲からの脱出経路は夢舞大橋と夢洲トンネルしかありません。この埋め立て地が大地震にみまわれると、橋とトンネルが使用できなくなり閉じ込められた人たちが、近隣の石油やガスタンクの火災のなか2時間後に到来する高さ6メートルの津波にのみこまれるという大災害となる可能性もあり、今度は世界にマイナスの存在感を示してしまうことが危惧されます。

 また、大阪府の借金は橋下知事になって2倍のテンポに増え、松井知事が就任した翌年からはついに大阪府は起債許可団体に転落しました。大阪市も市民一人あたりの負債額は府内自治体の中で最悪の状況です。

 「大阪経済の活性化の起爆剤となり絶大な経済効果を生み出す」と言われた、りんくうタウン、WTCビルの買収、ベイエリア計画の失敗は今、府民に大きな財政負担となってのしかかっています。

 今回の大阪万博への資金計画でも、カジノを核とする統合型リゾート=IRについて、橋下前市長も吉村現大阪市長も「IRのためのアクセスはIR事業者が負担」するとしていたのに、今は大阪府と大阪市が負担すると協議を始めています。

 会場建設費約1200億円は、国と地元自治体と地元経済界が等分に負担する予定だったのに、民間企業で支出に前向きなところはたった18%しかありません。事業を担当する企業は大儲けするが、借金は府民や市民にまわすという府民負担の悪循環が懸念されます。

 本請願で誘致を進めようとしている、大阪万博は、松井大阪府知事が「万博とカジノをセットで夢洲に誘致し、大阪の成長戦略の切り札に」するためすすめているものであり、このままでは府民の健康、市民生活の向上、防災上の安全をおびやかす懸念があり、賛成できません。

◆ ◆ ◆

上記の内容で質疑・討論を行いました。

本会議での採択は、9月29日(金)です。

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6月議会の代表質問終わりました

今日で6月議会の代表質問が終わりました。

委員会質問は来週です。

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私の質問は、

① 国保の都道府県単位化

② 幼稚園・保育園の充実

③ 高齢者の社会参加

④ 若松市営住宅を一般入居に

⑤ 空き家対策

でした。

うちのマンションの方も傍聴に来てくれました。

「岡田さんの、憲法改悪と共謀罪と同和行政の話は感動しました」

と、メールをいただきました。

また、空き家対策では、「相続した古家を解体すれば3000万円の控除が受けられることを、市のホームページで紹介してほしい」と要望もいただきました。

早速、担当部長に掲載を検討してもらいました。

うれしい反響をもらった議会質問でした。

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市議会副議長に選任されました!

先日の臨時議会で、富田林市議会副議長に選任されました。

議長は川谷洋史氏、監査委員は西川こうろう氏です。

その日と翌日は近隣市へのあいさつ回りです。

東大阪市から河内長野市まで訪問し、各市の状況など意見交換しました。

それぞれの議会での努力や苦労なども交流できました。

庁舎の耐震化、政務活動費、通年議会、表示パネルなど勉強になりました。

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来月は6月の通常議会です。

各種団体の総会もこの季節に集中します。

議長を補佐しながら、円滑な議会運営に努めます。

よろしくお願いします。

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「福祉会館のヘルストロンを増やしてください」

福祉会館では、高齢者のためのマッサージ機や磁気健康チェアが無料で利用できます。

朝から順番待ちの列ができます。

とりわけヘルストロン(商品名かも)が人気で、血圧が下がったとかさまざまな効果があるようです。

私も使ってみましたが、何がいいのかわかりませんでした。

でも利用している皆さんには大人気の磁気健康器具です。

誰にでも効果があるものではないようですが、増設の要望がたくさん出されています。

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この12月議会の代表質問では、この機器の増設をもとめました。

執行部からは、「危機の増設については、指定管理者と協議調整してまいります」との回答を得ました。

元気な高齢者が増え、医療費負担が減らせるための一助になればいいのにと思います。

ぜひ増設を。

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京谷市議の政務活動費不正使用に問責決議  富田林市議会

9月2日、富田林市議会は政務活動費を不適切使用した京谷精久議員に対し、問責決議を可決しました。

「領収書の日付、宛名などを偽造し、コピーして提出した」「実際に発行していない議会活動報告書領収書を、政務活動費で処理するために議会に提出した」との市民からの指摘がありました。

京谷議員は、「受け取った政務活動費はすでに返還し、領収書の原本は紛失した。今後4年間の政務活動費は受け取らない」と弁明しました。

以下、問責決議の全文を紹介します。

【 京谷精久議員の政務活動費の不適正処理に対する問責決議 】

本市議会においては、政務活動費の支出に対して、地方自治法に基づく住民監査請求や直接請求が行われた中、過去の京谷議員の政務活動費の支出に関し、違法な支出との指摘がある。
平成27年8月21日付の住民監査請求監査結果報告書では、「支払伝票に添付されていた平成23年1月14日付、同年5月24日付、及び平成25年9月17日付の領収書について、偽造の有無が問題となる広報紙については返還されているが、これらの領収書は如何にも不自然であり、同議員には、これらの領収書を提出するに至った経緯につき、重大な説明責任があると考える。」とされている。
また、京谷議員の過去の政務活動費の支出に関して、領収書が異なる日付なのに、領収書発行番号が同一であるという市民からの指摘や、領収書とともに請求書や納品書等の正本のコピーでなく、偽造したものを議会に提出して、「紙面不存在」と指摘されていることから、不適正に政務活動費を処理していたことについて市民より強い疑念を抱かれている。
さらに5年間の保存義務がある過去の領収書、収支報告書等の証拠書類の紛失は重大な責任があると言わざるを得ない。
議会としての事実確認の結果、これらの行為は市民の負託を受けた議員としての自覚に欠ける行為である。
今回の行為は京谷議員だけの問題に止まらず、政務活動費の制度や本市議会に対する市民の信頼・信用を失墜させるものであり、議員として道義的、政治的責任は極めて重大である。

よって京谷議員の政務活動費の不適正処理
①発行していない広報紙の領収書により、政務活動費を受け取っていたこと
②同一番号の3枚の領収書等、偽造が疑われる書類を提出したこと
③5年間の保存義務のある、領収書等保存書類を紛失したこと
などに対し、市民に対する説明責任を自ら果たすとともに、強く反省と責任を求めるものである。
以上、決議する。

平成27年9月2日

大阪府富田林市議会

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政務活動費の廃止条例が全会一致で否決  富田林市議会

7月3日の富田林市議会本会議で、政務活動費の全廃条例は全会一致で否決されました。

日本共産党の市会議員団は、政務活動費は地方自治法と市の条例に基づき定められた制度であり、お金のない人も議会活動ができるため、参政権を保障するための欠かせない制度だとして、政務活動費をすべて廃止するという条例に反対しました。

また、市議会として「政務活動費の透明性の確保等に関する決議」として、

① 政務活動費のチェック体制の強化
②インターネットの活用で積極的な情報公開
③現行の条例・規則などの見直し

などに取り組むことを決議しました。

今回はテレビなどが報道したことにより、市民の注目が集まりましたが、マスコミは、議会で問題になった、『南河内オンブズマン』への疑惑について一切報道しませんでした。

その疑惑とは、自分(このオンブズマン)が市会議員選挙に立候補する直前に、現職の他の全市会議員に監査請求をおこし、自分を後継者としてくれる1名の議員だけを監査から除いていることです。

その除かれた議員とは、政務活動費を使って自分のニュースにオンブズマンを登場させ、議会報告ではない自分の政治活動に政務活動費を使おうとした人です。

自費で発行する広報紙には何を書いても自由ですが、政治活動や選挙の事前活動に政務活動費を使うことはできません。

政務活動費を使う、議員の広報紙の発行には制限がありますので、富田林市では事前に議長のチェックが必要です。

当然、上記の広報紙は、議長から政務活動費を使えないとの指摘を受けました。

しかし、問題の広報紙はそのまま発行され、この議員はこの費用を政務活動費として請求し、受け取っていました。

この議員は今回現職を引退しましたが、この政務活動費の支出について、現議長より「不適切」との指摘を受け、収支報告書と出納簿の修正を命じられています。

「オンブズマン」と称する人は、この大問題を、政務活動費返還の監査請求対象とせず、選挙に立候補する自分の記事を、市の政務活動費から支出させたことに対して反省もなく、口を閉ざしているのです。

奇妙な「オンブズマン」です。

「わかりやすい!」と言う人もいますが、私には理解できません。

今後、議会では政務活動費検討委員会で、政務活動費のインターネット公開や、使途のチェック強化について、検討を続けていきます。

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政務活動費の全廃条例を否決    富田林市議会

6月19日に富田林市議会で、政務活動費の廃止を求める条例を特別委員会で否決しました。

マスコミが委員会審議の様子を報道しました。

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私は、政務活動費が地方自治法により制定され、監査委員も市長も必要性を認めていることを確認しました。

また、「オンブズマン」と称する請求人が、監査請求から一人だけ除くとしている議員が、問題のある広報紙を、議長の指摘を受けながらも発行し、その費用を政務活動費で受け取っていたことを明らかにしました。

朝日放送のテレビでは、一部内容がゆがめて報道されいて驚きました。

請求人が「議会の傍聴に来たこともなく」と指摘したことを、「市民が来ていない」にかえられていました。

また、「インターネットでの情報公開は見送られた」とも報道されましたが、委員会ではこんな話はどこにも出ていません。

議会では公開をする方向で内容を検討しているところです。

政務活動費はお金を持たない人も議員に立候補でき、議会報告を発行したり、議員の政務活動を保障するものです。

廃止条例には反対です。

政務活動費の廃止を求める条例は7月3日、最の本会議で採決がとられます。

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