議会報告

ハラスメントのない公務職場づくりをもとめて質問しました 3月議会

3月議会の本会議で、「ハラスメントのない公務職場づくりをもとめて」代表質問しました。

以下、質問と要望の全文です。

【質問】

市民の福祉向上をめざす行政として、ハラスメントのない公務職場づくりを求めて伺います

2019年5月に改正労働施策総合推進法(通称 パワハラ防止法)が成立して4年になろうとしています。大企業には20206月に、中小企業には20224月に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けが施行されました。

また、男女雇用機会均等法などの他の法律も合わせて改正され、ハラスメントへの対応が強化されています。公務職場における様々なハラスメントの現状と対策を、政府統計の結果も示し、この間の進捗状況も含め伺います。

あらゆるハラスメントは、人権侵害として扱われるべき重大な問題です。

特に、気づかれにくく見過ごされがちな、言葉や身体的暴力とは限らない、態度や情報遮断、さらには、嘘の情報を振り撒くガスライティングなど、じわじわと人を追い詰める心の暴力とも言われるモラルハラスメントの影響はハラスメントを受けている本人だけでなく、所属する組織全体に広がり、常態化すれば組織が機能しなくなるほどの影響を与えます。

被害者の訴えるエピソードの1つ1つは他の人から見ると小さくても、その積み重ねは、PTSD心的外傷後ストレス障害と同様に、長期に渡る影響を残す場合があります。

仕事能力の有無を問わずハラスメントをする側が守られ、受けている側が異動したり辞めたりせざるを得ないような状況を作ってはなりません。

特に、被害者本人以外に気づかれないような場面での「小さな攻撃の繰り返し」を意味する「マイクロアグレッション」は見過ごされがちです。

しかし、こうした状況を見過ごし放置すれば、職場をハラスメントが覆いつくし、市民サービスにも支障が出てきます。

企業では、"ハラスメント3つのリスク"として、「1 損害賠償、人材喪失」「2 職場秩序の乱れ、業務への支障、労働能力の低下」「3 社会的評価の下降」といった重大な問題を引き起こすとしています。

ハラスメントは人権・人格権を侵害する違法行為であり、組織には、労働契約法5条で安全配慮義務、就業環境調整保持義務が規定されています。

現在、多くの企業・組織がハラスメントに関する規定を作成し、対策に取り組んでいます。本市としても早急に対策、対応すべきと考えますが、現在の取り組み状況及び見解をお示しください。

組織の硬直化には、市幹部の女性比率があまりにも低すぎること、などが要因の1つにあげられますが、現在の市役所の女性職員の比率と幹部への起用状況をお示しください。

具体的なハラスメント防止策について伺います。

全職員を対象に、ハラスメント学習会を開くなど、研修が必要だと考えますが、この間、研修などにはどのように取り組まれてきたのか、お聞かせください

また、ハラスメントはどのようにして起こるのか、ハラスメントにあったらどうすれば良いのか、職員一人一人にどのような権利があるのか、その権利をきちんと伝える、といった対応が必要です。

 

市役所に「ハラスメント憲章」を規定しておくことは、ハラスメント加害を抑止する効果があるとともに、職員が権利意識を持って安心して長く働ける職場環境に寄与します。ハラスメント憲章の制定についての見解をお聞かせください。

職員が心身症など、仕事をする上で病気等になった際の保障についてはどのような対応がされていますか。また、その保障について周知徹底が必要と考えますが、いかがですか。

組織内におけるハラスメントを想定した設問アンケートに取り組み、集計、問題解析を行ない、職員に対して市としての改善策を示すことが必要だと考えますが、対策をお示しください。

職員が相談をする場合の個人情報の保護についてはどのような対策がとられ、不利益を生じないように、どのような配慮がされているか、お聞かせください。

組織として相談にあたれる相談窓口の体制強化、医師や保健師、カウンセラーといった専門的知識を持った外部委員を配置すること、職員の相談を受ける立場にある人事課や部長課長をはじめとする役職の職員が資質を身につけるために、産業医やカウンセラー、保健師など専門家による研修を受ける事が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

また、気軽に相談にいける相談窓口を本庁内に配置し、保健士や心理カウンセラーなど専門的職員を常時配置しておくことが必要と思いますが、見解をお聞かせください。

 

【要望】

意見と要望を述べます。

近年、職員や議員のハラスメントの防止等について、単独条例を制定する自治体が急速に増えています。2023年2月28日時点で、23の自治体で条例の成立が確認できています。

大阪では、大阪府と忠岡町・池田市が、その他全国で20の自治体(東京都狛江市・世田谷区、埼玉県川越市・東松山市、茨城県牛久市、青森県七戸町・三戸町・五戸町・、福岡県中間市・福岡県、宮崎県三股町・えびの市、北海道愛別町・恵庭市、徳島県吉野川市、三重県四日市市、鹿児島県曽於町、熊本県山都町・あさぎり町、神奈川県大和市)で、単独のハラスメント根絶に関する条例を制定しています。

これは、先ほど質問した「ハラスメント憲章」などと同じく、ハラスメント防止のための抑止力、啓発につながります。こうした宣言を市として行い、住民や職員に周知することをもとめておきます。

ハラスメントは、それを行う者の認識の有無にかかわらず、相手方の基本的人権を損ない、 尊厳を傷つけ、「魂の殺人」とも言われる人権侵害です。

市職員だけでなく、市長や市議会議員によるハラスメントは市民サービスを低下させるだけでなく、その事実が明らかになったときは、市民の信頼を失うだけでなく、社会的信用の失墜につながります。

ハラスメントというのは、やっている本人はその言動の何が問題で、相手がどのように感じて居るのかという事を理解していないことがほとんどです。

企業などで導入されている「PS傾向チェックテスト」は、パワハラ傾向の言動を「P」とし、セクハラ傾向の言動を「S」として、チェックテストから自らの言動傾向を見つめなおして、自制心と自己コントロールによりハラスメント防止をしようとするものです。研修にこうしたものも活用しながら、具体的な対策を行ない、全ての市職員が個人としての尊厳を尊重され、良好な職場環境を確保し市政の効率的運営に寄与できるよう求めて要望を終わります。

| | コメント (0)

ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、代表質問しました

昨日の本会議の代表質問で、「ケアセンターけあぱるの充実をもとめて」質問しました。

以下、質問と要望の全文を紹介します。

【質問】

 ケアセンターけあぱるの充実をもとめて質問します。

 富田林ケアセンターは、1996年に開設され、市が土地・建物を提供する高齢福祉施設です。その後2006年に指定管理者制度が導入され、2013年から一般財団法人富田林福祉公社が施設を運営されています。

 市の保健福祉施策の中核的役割を担う施設として3つの機能をもち、1つめに機能回復・家庭復帰機能として、入所あるいは通所の形で生活、介護支援を行えること、2つめに在宅介護支援機能として、在宅生活に関する総合相談窓口を設置し、 ホームヘルプや訪問介護などの在宅サービスを提供できること、3つめに多世代が交流することにより、共に健康づくり、生きがいづくりができるという福祉施設としての役割を果たしています。

 しかし、市長は昨年度の施政方針で、公共施設マネジメントの推進として、施設サービスの提供手法の検証を行う中で、「ケアセンター」については、「公共施設再配置計画」に基づき、介護事業を取り巻く環境の変化や現在の運営状況等を踏まえ、「民間譲渡を含めた施設のあり方」について検討を進める、としました。

 子育てや老人介護は、営利を目的としない公的な施設が必要であり、どの市民でも安心して利用できる施設を提供できることは、住みよいまちづくりに欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは、市の大きな魅力となり、市民のサービスをすすめる行政の運営能力を示す指針ともなります。

 公的役割を持つ施設の運営を民間業者に譲渡してしまえば、安易な利用者へのサービスの低下や利用料の値上げ、労働者の給料の切り下げなどにつながり、もうからなければ業者は撤退し、事業は廃止となることが危惧されます。

 公的な役割を持つ施設を、安易に民間譲渡することは避けるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 また、この問題を検討するために、「富田林市ケアセンターあり方検討委員会」がつくられました。2021年10月から検討を始め、4回の委員会が行われています。

 議論の中では、「ケアセンターが地域の中で果たしてきた役割、地域の方が利用し続けている現状を反映させる」ことや「指定管理者である福祉公社の意見をの委員会の場で聞くこと」などが出されていますが、「12500万円の指定管理料をなくし、富田林病院のように独立採算でやってもらうべき」などという意見も出されています。

 富田林病院の建設には初期備品に係る費用も含め、概算額で1124,900万円かかり、そのうち市が2分の156億円を負担し、完成後は建物を済生会に贈与し、旧病院施設の解体費も7億円全額を市が負担しています。また、敷地も、無償貸与しています。

 同じ指定管理者としてケアセンターを富田林病院と比較するなら、富田林病院は独立採算ではなく、市が返済の必要のない出資を無償で61億円支出しており、これは市が12500万円の指定管理料を50年間支払うのと同じ負担になります。富田林病院が公的病院の役割をはたし、産科や小児科など採算の取れにくい部署も引き受け、低所得者のための無料低額診療事業など地域医療に貢献する役割を果たしてもらうには、このような公的負担が必要なのです。 

 福祉公社に老朽化した施設と設備を運営させて、富田林病院と同じ条件で施設の運営と採算をもとめて、「きわめて民営による維持に近い状態」といえるのでしょうか。

「あり方検討委員会」で出されている、委員と事務局の意見・検討内容には大いに疑問を持つものです。

 収益を目的としない公的施設の維持管理には、建物や設備の運営資金援助か、指定管理費の支出が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 また、ケアセンターのあり方検討委員会は8名で構成されていますが、その中には高齢者福祉や介護を専門にする学識経験者はおられないようです。なぜこのような人選となったのか教えてください。

 ケアセンターのあり方検討のため、施設の運営、施設の譲渡など、民間業者や公的運営者などに広く意向をきく、サウンディング型市場調査が行われましたが、その内容と結果についてお聞かせください。

 富田林市が高齢化社会を迎えるにあたり、ケアセンターの公的役割はますます重要になってきます。また、大災害が発生した時の福祉避難所としての役割もケアセンターは担っています。

 さまざまな障害を持つ市民が災害発生時に、避難所で過ごすには大きな困難がともないます。障害を補える設備やスペース、人的なケア体制を持つ避難所を整備することが必要です。

 ケアセンターの福祉避難所としての役割と、予定する避難者の収容数、ケアの体制・内容についてお聞かせください。

 次に、このような重要な役割を持つケアセンターで、退職者や休職者が激増しているとお聞きしています。公益事業を進める福祉施設に収益事業をもとめ、指定管理料の停止や、民間譲渡まで検討するという、住民福祉とサービスを投げ捨てるような市長の施政方針が、このような事態を招いたのではと危惧します。

 本来配置されていた職員数と、退職者・休職者の生まれている現状と見解をお聞かせください。

 本来の公的福祉施設に、民間と同様な公益活動ではない収益活動を過度にもとめ、不安定雇用や労働条件の強化が、働く人たちの環境を悪くしているのではないかと思われますが、労働環境の整備、休職者への的確なケア、安心して働ける環境整備のもとでの職員の補充が必要だと考えます。

 ケアセンター職員の、働く環境の改善の方向をお示しください。

 

【要望】

 ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、意見と要望を述べます。

 昨年度の市長の施政方針で、「ケアセンターけあぱる」の運営について「民間譲渡を含めた施設の在り方を検討する」と発言されて以降、市の保健福祉施設の在り方が大きく揺らいでいます。

 子どもたちや高齢者が安心して利用できる施設を市が提供できることは、住みよいまちづくりには欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは市の魅力となり、市の行政運営能力を示す指標ともなるものです。公的な役割を持つ施設を安易に民間譲渡することは避けるべきです。

 福祉を提供する事業を民間事業者に譲渡すると、利益優先でサービスの低下や、労働者への賃下げと労働強化などが起こります。

 市長がケアセンターの民間譲渡を打ち出して以降、「ケアセンターあり方検討委員会」では、収益を目的としない福祉施設に、指定管理料をなくすことや、独立採算をもとめるなどの議論が出され、運営を担う福祉公社では働く環境が大きく変化し、1年間で6名の幹部職員などが退職や休職に追い込まれています。

 また、民間譲渡の方針に対し、市の条件を示して民間業者や公的運営者などに意向を聞きとるためのサウンディング調査が行われましたが、97業者に案内がされましたが、サウンディングで意見を聞くに至ったのはたった2社しかありませんでした。

 高齢介護施設とウェルネス施設が併設している施設ですが、公共の福祉を担う施設に、民間譲渡をもちこもうとしたことによる混乱は大きなものがありました。

 今後、ケアセンターの運営に当たっては、市が市民の高齢者福祉に責任を持つことと、労働環境の改善にも貢献することを求めておきます。

| | コメント (0)

富田林市の学校給食の無償化を求めます!

本日おこなわれた本会議の日本共産党代表質問で、「富田林市の学校給食の無償化をもとめて」質問しました。

以下、質問と要望の全文を掲載します。

【質問】

 はじめに、学校給食の無償化を求めて質問します。

 コロナ感染と物価高が、子どもや保護者の生活、仕事家計、心身に、大きな影響を与え、子どもの7人に一人が「貧困ライン」を下回る状況に置かれています。

 学校給食の無償化を求める根拠は、「義務教育はこれを無償とする」と定めた憲法第26条第二項や、教育基本法第4条第二項には「義務教育については授業料を徴収しないこと」と明記されていることです。当初は自己負担が求められていた学校の教科書についても、教科書無償措置法等により無償化されてきています。

 栄養バランスの取れた温かくおいしい学校給食を家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子どもの貧困対策にとって重要な課題です。また、みんなで同じものを食べ、協力して配膳する給食は学校生活を豊かにする連帯感や共同の精神を養える「食育」と呼ばれる教育活動でもあります。

 教育基本法第4条には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。学校教育法第19条には、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されています。

 しかし、学校給食法の第11条で「学校給食費は保護者負担」とされていることについては、参議院の論戦のなかで、政府はこの規定は、「給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと」、さらに「地方自治体がその判断によって、全額補助することを否定するものではない」ことと答弁を行ない、無償化を拒否する法的根拠は完全になくなりました。

 学校給食の無償化は、物価高騰・格差と貧困拡大の中での緊急課題であり、社会保障と子育て世代の教育費の負担軽減は、経済を立て直し、少子化対策の重要な柱となるものです。

 学校給食の無償化を求める運動は発展し、全国で無償化を実施する自治体がひろがっています。

 昨年12月の時点では、全国で254の自治体が小中学校の給食費を無償化しています。大阪府下では、田尻町、千早赤阪村が、高槻市は中学校が無償化を実施しています。また、コロナ対策・物価高騰対策としてほとんどの自治体が国の臨時交付金などを活用して、全国で83%の自治体が、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しています。

 文部科学省がおこなった学校給食無償化に関する調査では、無償化の成果として、児童生徒は「栄養バランスの良い食事摂取の意識向上」、保護者には「親子で食育について話し合う機会の増加」、教職員においては「食育の指導に関する意識向上」が見られたと報告されており、学校給食の無償化は学校給食法に規定する「食育の推進」に間違いなく寄与し、教育的効果が、高い施策であることが明らかになっています。

 学校給食は学校給食法により、食育を行う教育課程の中に位置づけられています。小中学校の給食は義務教育の性質上、無償化というのが適当だと考えますが、市の見解を示しください。

 学校給食が無償化されてないことによる弊害は、経済格差が子どもの教育を受ける権利をおびやかしていることです。給食費の滞納が子どもに知らされたり、選択制を取っている中学校では、給食代が高いので昨日の残り物を弁当に詰めこんだり、子どもに弁当代を持たせて渡しても小遣いとして使ってしまったり、子どもの給食費を巡って、親の貧困で子どもがまともな食事をとれないという問題がおこっています。家庭で十分な食事を与えられていない子どもが、唯一バランスの取れた食事をとることができるのも、学校給食の役割です。

 現在、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助による支援がどのように実施されているのか、お聞かせください。

 日本は国連総会で採択された「子どもの権利条約」を1994年に批准したものの、30年近く経つ現在でも、児童虐待など「子どもの権利」に抵触するような現象が社会問題になっています。

 今年4月から子ども家庭庁が創設されることになりましたが、教育や保育の拡充、子どもの貧困の解決を求める切実な要求に応えてこなかった長年の自民党政治のあり方が問われなければなりません。保育所の待機児童問題を深刻化させたのは、歴代政府が保育所の大増設を拒んできたためです。教育費の大幅軽減に後ろ向きの立場も改まりません。安心の子育てには、雇用のルールづくりが不可欠なのに、長時間労働や非正規雇用を拡大させてきたのは、大企業の利益を最優先にした政治のゆがみです。ここにメスを入れて、政治のあり方を根本から見直し、抜本改革する議論をすることこそが、子どもを中心においた社会づくりの大前提です。

 臨時交付金を活用して全国で学校給食の無償化が期間限定で取り組まれました。国の恒常的な財政支援があれば、この事業は前進します。

 岸田総理は「子ども予算を倍増させる」と言っていますが、国が自治体に対して、小中学校の学校給食費の無償化に必要な財源を援助するための、法制上・財政上の支援の動きはあるのでしょうか。

 日本は世界の先進国と比べても、国の予算に占める教育費の比率は低く、一方で岸田内閣は国の防衛費を、アメリカ・中国に次ぐ世界第3位の予算に引き上げようとしています。貧困な日本の教育環境の改善は、軍事費の大拡大で吹き消されようとしています。

 フランスでは子ども予算を大幅に増額させ、人口増に転じました。明石市では、子育て支援を市の最優先施策として、次々と子育て応援施策を導入・実施したことにより、「子どもの対策は支出がかさむ」どころか、近隣市からの明石市への子育て世代の大量の引っ越しが相次ぎ、住宅建設が進んだことによる経済の好循環がはじまり、市税収入の増加と人口の増加に成功しています。

 学校給食の無償化は、子どもの医療費助成・少人数学級の拡大・国保の均等割り軽減などと合わせて子育て支援の緊急の課題です。

 また、この課題が実現できると、子どもの成長と発育を保障できるだけでなく、就学援助制度による対応がなくなり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、現金管理を学校で行わなくてもよいという効果もあります。子どもが学校給食を食べるのに、家庭の負担がなくなり、安心して学校で教育を受ける権利が保障されます。 

 現在、小学校・中学校の学校給食費の負担はそれぞれ一人当たりどれくらいなのでしょうか。また、学校給食を富田林市で無償化するには、どのくらいの予算が必要なのかお示しください。

 学校給食費の無償化は、義務教育の無償化を保証するものであり、子育て世帯の支援、物価高対策、地域振興策、少子化対策など様々な課題にこたえる取り組みでもあり、市の重要課題と考えますが、見解をお聞かせください。

【要望】

 学校給食の無償化について、意見と要望をのべます。

 先ほどの答弁でも、「学校給食の無償化は、子育て世帯の支援や物価高対策に有効な取り組みであると認識している」との回答でした。また、富田林市で学校給食の無償化を実現するには2億7320万円が必要で、中学校が全員喫食になっても、3億6千万円の財源が確保できれば実現可能だと示されました。

 学校給食は子育て世帯にとっては大きな関心事で、「中学校給食が全員喫食となっているから大阪狭山市に引っ越した」という方もたくさんおられます。若い働き盛りの世帯を呼び込み、税収を増やすためにも、学校給食の無償化の実施は大きな効果をもたらす課題です。

 全国では254を超える自治体が、すでに学校給食の無償化を実施しており、83%の自治体が物価高騰・コロナ対策として、国の臨時交付金を活用して、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しました。

 また、学校給食が無償化になれば、小学校では学校給食に就学援助が適用されたのに、中学校では就学援助が受けられないということもなくなります。選択制となっている中学校給食に就学援助を適用している自治体もあります。そして、学校給食が無償化になれば、喫食率も一気に増えることは明らかです。

長年要望し続けてきた、18歳までの子どもの医療費の無償化もやっと実現しました。他市の後追いに甘んじるのではなく、「子育てするなら富田林」へと、他市をリードし、子育て世代の願いにこたえるのが学校給食の無償化だと考えます。

 ぜひ、学校給食の無償化に正面から取り組み、子育て世帯への支援を進めていただくよう要望します。

以上が、『学校給食の無償化』を求めた質問でした。

 

| | コメント (0)

市役所の建て替え計画が、災害対応ができないものに変更されようとしています!

富田林市役所の庁舎を、地震に強い防災拠点にし、市民に便利な市役所にするため、現在の場所に建て替えすることが決まり計画が進んでいました。

しかし、突然市長がこの庁舎をすばるホールに分散して、耐震補強もしないまま、災害時に市民のライフラインを担う重要部署を移転すると言い出しました。

そのため、すばるホールの銀河の間や秀月の間、アルデバランを使えなくするというのです。

継続審査となっていた、すばるホール条例が11月2日の総務文教常任委員会で審査されました。

 

私の質問を紹介しておきます。

 

1、市では庁舎の建て替え問題を、専門家・市職員・市民をまじえて検討を重ね、現在の場所に1か所で建て替えすると決定していました。

富田林庁舎耐震化庁内検討会義、富田林市庁舎整備基本計画で出された結論です。

南海トラフ地震が迫っているときに、この耐震庁舎計画の実施を遅らせ、大地震が起こった時に対応ができない市役所にしてしまうのは大問題です。

 

2、市長のプランでは災害対応ができない。

○ すばるホールは官庁施設の防災拠点に求められる耐震性能の重要度係数は1しかなく、移転の際も耐震補強されない。(計画されている新庁舎は係数1.5で、停電と断水の対応もできる)

○ すばるホール4階に一部移転させようとしている部署はライフラインを担う重要部署ばかり

【大地震が発生時の市の対応】

① 災害本部の立ち上げ

② 人命救助と火災の対応(消防と警察)

③ ライフラインの復旧(水道・ガス・電気・道路)

④ 避難所の開設と物資救援(住宅政策)

⑤ 罹災証明の発行・家屋判定・建築確認相談(都市計画)

災害復旧にあたる重要部署が、道路交通課、下水道課、住宅政策課、都市計画課です。これを電気も止まっているすばるホールの4階で市民の対応に当たらせるというのです。相談に訪れる市民も、出動する職員も大変です。

市長は、市役所をバラバラにして、災害復旧ができると考えているのでしょうか。

 

11月4日の議会運営委員会で、16日に臨時議会を招集して本会議で議案の採決をはかることが決められてしまいましたが、今後も市役所を分断する一部移転を断念させる市民の運動は続けられます。

 

「市庁舎建替えを考える会」が作成した緊急ビラを紹介します。

Photo_20211107233301

 

| | コメント (1)

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました!

富田林市役所庁舎建て替えで、市長がとんでもないことを言い出しました。

現在の市役所を現地で建て替えて、地震に強い便利な市役所にする計画が決まっていたのに、突然活断層の上にあるすばるホールに一部を移転すると言い出しました。

市民合意も無視し、議会にもはからず、迷走を始めた市長の暴走にストップをかけなければ、市役所が大震災でダメージを受け、災害対応にもあたれないことになってしまいます。

日本共産党の議員団は、9月議会でこの問題を取り上げます。

長文ですが、質問の内容をそのまま紹介します。

 

市庁舎建て替えの分散配置の撤回をもとめて、質問をおこないます。

 市庁舎の建て替え問題は、長年の市民、専門家、議会、職員の意見を聞き検討を重ねて、現地で建て替えするという結論をだし、市の広報で今年2月に、市民の皆さんにお知らせしていました。

 しかし、検討をお願いした市民や専門家、議会や職員に何の相談もなく、一方的に市長が、市役所を二つに分断し、すばるホールの利用者を締め出すという、とんでもない暴挙を議会にもはからず強行しようとしています。

 この市民無視、議会軽視の行為は許されるものではなく、すばるホールの利用者をはじめ、多くの市民から抗議の声が寄せられています。

 築50年が過ぎた現市庁舎が、北館の耐震性能の不足や設備の老朽化など、大災害や大地震の発生の際、市役所の崩落を含め、災害復旧の役割を果たせなくなる現状を改めるため、全庁を挙げてこの問題の検討にあたってきました。

 2006年に庁舎の耐震診断をおこない、北館・別館ともに1981年の建築基準法改正に伴って規定された「新耐震基準」を下回っていることが明らかにされました。

そして、この問題を検討する「富田林市庁舎耐震化庁内検討会義」が、2018年に設置され、翌年には「市庁舎の整備にあたっては主要な課題である耐震性能の不足を解消するとともに、災害時の防災拠点として高い耐震性能とより良い市民サービスの提供や、効率的・効果的な行財政運営を可能とする庁舎づくりを行います。」と報告書がまとめられました。

その中では、すでにすばるホールへの分散配置についても、重要な指摘がされています。

市庁舎を「他の場所に分散することは、各種手続きのワンストップ化がはかれず、市民の利便性という視点では、問題を残すことや、他の公共機関とも離れる等の問題がある」こと、「すばるホールは、建物の用途上、1500人もの客が集中することを考慮しており、共用スペースが非常に広いが、執務スペースとしては、2700㎡程度しかありません。現在の市本庁舎の事務スペースが約3800㎡程度、総務省基準の5315㎡であることからすると現状のままで市本庁舎としての活用は困難」であること、「そして、何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替機能の確保等に課題が生じること、災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること。BCP(業務継続計画)における執務室の確保においては、周辺に公共施設がないため、他の公共施設との連携が困難であると考えられます。」という判断です。

 そして、2019年に「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」が設置され、建築、都市計画、防災の専門家や団体、市民の公募などにより基本計画の策定のための検討・協議が始まりました。その過程では、市民アンケートや市民ワークショップ、団体ヒアリング、パブリックコメント、職員アンケートなどを実施して市民や利用者の意見を取り入れて検討がすすめられました。

 2020年4月には、議員全員が出席する総務文教常任委員会で、議員による庁舎建て替え問題についての審議がおこなわれ、庁舎の候補地については現地建て替えですすめること、財源に市町村役場保全事業債を活用できる期間内に基本計画を策定すること、新庁舎が15500㎡の大きさになることなどを確認しました。

2020年11月には、庁舎整備基本計画策定委員会による基本計画の策定が完了しました。そこには、庁舎機能の一部移転についての見解は「庁舎機能が分散されてしまい、市民の利便性への対応が難しいことや、市の中心拠点としての役割が十分果たされないことが考えられるため、今回の庁舎整備では『庁舎機能の一部移転』を考慮しないことを前提とする」ことが結論として明記されました。

また、国が提示する起債対象事業費算定基準による規模は15000㎡となりますが、さらにコンパクト化して、基準面積を1000㎡削減した14000㎡とし、付加機能面積の1500㎡と合わせて、庁舎全体面積を15500㎡と設定されました。これが市民と議会、専門家と職員の意見を基に練り上げた庁舎建て替え計画の結論でした。

そして、この庁舎建て替えの基本計画を進めるため、8000万円を投じてCM(コンストラクション・マネジメント)コンサルタント会社を入れ、2021年3月には、設計者をプロポーザル方式という、設計企業を能力で選ぶ方式で選定し、日本でもトップクラスの設計会社などが参加して、現地建て替えのプランが採用されました。市からは、市の人口動態や財政状況も示してのプロポーザルにより、各社のプランが出されましたが、庁舎の分散を提案するする設計などは一つもありませんでした。

富田林市庁舎整備基本計画策定委員会により出された基本計画は庁舎建て替えにあたっての、市民、専門家、市職員、議会の検討を積み重ねた集大成ともいえるものです。

先日プロポーザルで選定された設計事務所の方とお会いする機会があり、庁舎分割が基本計画の変更であること、またすばるホールに庁舎移転するなら耐震補強が必要なこと、庁舎整備基本計画も読まれており、すばるホールに「一部移転しない」と結論をだした理由も十分認識しておられました。設計を業とするものの当然の見識をもたれていました。

それを4月16日の庁議で、市役所を分散配置で建て替えると決め、4月26日の議員の全員協議会で、1枚の紙切れだけで報告されました。

民主的な手続きを積み重ねて、市民と職員の意見を聞き取り、専門家へも検討を依頼し、議会での審議を経て到達した結論を、市長の独断で覆そうというのは、民主主義を踏みにじる独裁行政ともいうべきものです。

これでことをすすめようとするとは、市民や議会軽視も甚だしく、許されるものではありません。また、専門家による多くの指摘にも耳をかさず、大災害に対応できない安易な分散庁舎化につきすすみ、市民や職員を危険にさらし、すばるホールの利用者を追い出すなど、愚策としか言いようがありません。基本計画の決定を無視し、「市長のご乱心」とも見える、すばるホールへの庁舎移転への変更プランは、週替わりのようにその内容を二転三転させています。こんな思い付きに振り回される、職員も市民もたまったものではありません。

直ちに計画の変更は元に戻し、すばるホールから利用者を追い出し、危機対応ができない危険な移転は中止し、庁舎整備基本計画策定委員会の基本計画に立ち返って議論を戻すべきです。

 私たちは6月議会でもこの問題を取り上げ、警鐘を鳴らしました。しかし、市長は市民の声を聞かず、「新庁舎建設に係る施設計画詳細方針について」と基本計画の変更を説明し、分庁舎を強行しようとしています。

 これには大きなごまかしと誤りがあります。

 基本計画を決め、それにもとづいて詳細方針を具体化するのが当然の事業の進め方です。庁舎建て替え事業の基本計画の大きな課題は、整備場所と庁舎面積です。庁舎の建て替え場所を「現在地とする」という、庁舎整備基本計画策定委員会の決定を、「新庁舎とすばるホールの分庁舎方式とする」というのは基本方針の変更です。詳細方針ではありません。

市長は基本方針の変更を提案していることを認識されているのでしょうか。

 庁舎整備基本計画策定委員会の目的は「市庁舎整備に係る基本計画の策定」であり、委員の任期は「基本計画の策定まで」と設置要綱で決められており、「現在地を整備場所として」「全面建て替えとする」と基本計画ではすでに結論が出されています。

現在地を整備場所とせず、全面建て替えとしないのなら、基本方針の変更が提案されたということであり、庁舎整備基本計画策定委員会の目的は達成されていないことになり、新しい整備場所の結論が出るまで委員会の任期は継続しており、この問題は市の要綱にもとづき庁舎整備基本計画策定委員会で検討すべきで、市の要綱を無視して基本計画を変更できないものですが、市の見解をお聞かせください。

 市長が素人判断をして右往左往しないために、8000万円を投じて建築マネジメントのコンサルタント会社、CMを選定したはずです。突然の基本計画の変更は、プロポーザル方式に参加してもらって設計プランを出してもらった設計会社に対する、詐欺行為のようなものとなり、この業界からヒンシュクを買うものです。市長に専門家としてのアドバイスもできないコンサル会社に支払う税金は全く無駄なものであります。

 CMコンサル会社が、基本設計の変更を指示したのでしょうか。市長がCM会社のアドバイスを無視したのでしょうか。

 また、庁舎整備基本計画策定委員会と庁舎耐震化庁内検討会議の報告を理解できないCM会社なら、8000万円は無駄使いであり、即刻選定のやり直しをすべきだと考えますが見解をお聞かせください。

 もう一つ大きな問題は、すばるホールの利用者を追い出して、市の分庁舎として「事業の効率性をはかる」としていますが、とんでもありません。

 元の基本計画では、すばるホールに指一本触れず、耐震化した市役所を元の場所で建て替えるというものでした。仮移転ではなく、すばるホールの施設を利用できなくしてしまう市の方針を知った利用者の方から怒りの声がたくさん寄せられています。

富田林文化団体協議会からは、市長あてに質問状が出され、「そもそも、建て替えを行うのにもかかわらず、新庁舎に現在の部署さえ収容できないような後退した設計にわざわざするのはなぜなのか」「将来にむけての財政的な理由もお聞きしていますが、一時的な建設費の節約よりも、『文化の薫り高い魅力あるまちづくり』を行うことが『住みたい富田林』として人口減少に歯止めをかけ、税収の確保にもつながるのではないでしょうか」「現在集約化されている市役所機能をわざわざ分散することは、市役所自体の利便性も損なわれ、住民サービスや市役所業務の効率低下にもつながる」と市長のすばるホールからの利用者締め出しについて、抗議されています。

また、金剛連絡所の小ホールで歴史の研究会をされていた団体は、「小ホールでの活動の場所が突然なくなりましたが、やっとすばるホールで集まれると思っていたら、また追い出されるなんてひどすぎる。市は市民の文化活動をどう考えているのか」と抗議されています。文化活動や発表の場が失われる、多くの市民や利用団体の声をどう受け止めているのか、見解をお聞かせください。

 市役所庁舎を耐震化し、大規模地震の発生の際にも庁舎が壊れず、災害対策と復旧にあたるための庁舎が求められています。羽曳野撓曲(とうきょく)という活断層の上にあるすばるホールに、道路交通や都市計画、下水道などライフラインの復旧に当たる部署を本庁から離れて配置するなど考えられません。

 大地震の発生の際に、原子力発電所の被害と事故を想定し、活断層での立地や津波被害予想を国会で追及してきた吉井英勝元国会議員によると、活断層の上と500m離れた場所では建物の被害の大きさがまったく違うと報告されています。

 国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」によると、災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物として防災拠点とする庁舎は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているものとし、Is値(構造耐震指標)は0.75とされていますが、築30年をこえるすばるホールはこの基準を満たしていません。

また、阪神淡路の大震災以前に建てられた、すばるホールは地下に駐車場空間があり、庁舎機能を詰め込むために新たな設備や改修工事を行えば、構造に大きな負担がかかり、大きな地震の際に、コンクリートの圧縮によるせん断や損壊の発生が懸念されます。

庁舎耐震化庁内検討会議の報告書では、現在地での庁舎建て替えについては、「南海トラフ巨大地震では本市の想定震度は震度6弱でありますが、この値は建築基準法が網羅している想定の範囲ですので、本市近隣の活断層の活動を考慮した構造的な割増設計は、想定しておりません」との見解です。活断層の真上にあるすばるホールに庁舎機能を移転するなら、構造的な割増設計が必要になるという重要な指摘です。

すばるホールへの分庁舎化で、「14億7千万円」の削減が見込まれるなどとしていました、とんでもありません。3000㎡分の市民が利用するスペースが失われてしまうのですから市民が被る損失が14億円分に相当します。それ以外にも市の文化活動へのダメージや市が容赦なく文化切り捨てに突き進むマイナスイメージの拡散で、人口の流失と税収の減収を招くことは必至です。

すばるホールが、災害応急対策活動に必要な建築物としてもとめられている、Is0.75を確保するための耐震改修費用はどれだけ必要なのか、市役所機能を果たせるための改修費用はどれくらいかかるのか、明らかにしてください。

 また、富田林市庁舎整備基本計画では、すばるホールは「推定活断層が比較的近くに位置する」とされ、庁舎耐震化庁内検討会議報告書では、「災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること」や「何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替え機能の確保等に支障が生じること」と不適格とされました。活断層の上にあるすばるホールへの分庁舎化は、市役所の耐震化とは逆行するものであり、市の災害対策を困難にさせるものであると考えますが、見解をお聞かせください。

 また市役所が分断され、電車で一駅も離れ、駅からも遠いすばるホールを分庁舎とするのは「コンパクト化」とはほど遠い市役所となり、市民にとっても職員にとっても不便な市役所になってしまい、そのことによる経済的損失も大きいものです。

 すばるホールで活発な文化活動や健康づくりを楽しんでいた利用者が、その場を追われ、魅力のない富田林から流失し、人口減少や税収減に拍車がかかりかねません。

 人口減少と税収減に対する市長のビジョンがないことも大きな問題です。

 今年4月26日の全員協議会では庁舎建て替えの規模を縮小し、支出の削減を提案しながら、同時に若松地区の統合施設を2つに分けて新築する案を提案するなど、今後税収が減ると言いながら、若松地区の再整備にだけ巨額の税金を投入し、豪華マンション並の費用をかけて、特定の地域以外の市民が入居できない市営住宅を建て替えたり、37億円を超える税金の投入を一部の地域にだけ投入してきた若松地区整備事業の拡大はとどまるところがありません。市民のためにもっとも力を注ぐべき、庁舎建て替えの計画を縮小し、特定の地域の再整備事業には計画を変更し、湯水のごとく市民の税金を投入するなど、市長は誰のために行政をおこなっているのでしょうか。

市政全体を考える場合には、人口減と財源の確保は重要な課題です。

 明石市では人口の減少と財源不足が深刻でしたが、市民の要望に応えるため職員の知恵も集めて、大胆な子育て支援施策を展開し、市の魅力を知った近隣から明石市に転入する人が増え、4年連続で人口が増え6000人の人口増となり、子育て世代の大量の転入により納税者数や住宅需要の増加で5年前と比べ30億円の市税収入が増える大転換をとげています。

 市民サービスをわすれた目先の政策の圧縮や文化の切り捨てに、安易に走るのではなく、積極的な文化振興や魅力あるまちづくりで、人口増と財源確保に力を注ぐべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 それにしても、市長が今まで積み上げてきた、市民、専門家、議会、市職員の意見と手続きを踏みにじってまで、合意した基本計画を手続きもなく変更させようとするのか、その意図がわかりません。 

市役所の分庁舎化を一方的に進め市庁舎をバラバラにしてしまうのは、耐震化と防災拠点づくり、「コンパクト化」に反するもの、かえって費用がかかり市民負担を増やすもの、市民無視、議会軽視であり、直ちに撤回をもとめるものですが、市長の見解をお示しください。

 

| | コメント (0)

富田林市役所の建て替えが、突然計画変更 庁舎が二つに分断、すばるホールなどが使えなくなる!

「富田林市役所庁舎建て替え問題」について
6月議会でおこなった、日本共産党議員団の質問をそのまま掲載します。

富田林市役所の新庁舎建て替えについて伺います。

現地建て替えでコンパクト化すると発表していた庁舎建て替え計画が、突如、庁舎を分散化し、一部機能をすばるホールに本移転すると計画が変更されました。市民の生涯学習スペースが削減され、当初の建て替え計画が、庁議で大幅に変更が加えられたという問題について質問します。

この計画は来年7月からすばるホールに市役所庁舎の一部機能を移転させ、市民が利用しているスペースの多くを使えなくするというものです。しかも、これが市役所建て替え工事中だけの仮移転ではなく、本移転するというのです。

すばるホールに分散化させるという部署は「上下水道部」と「産業まちづくり部」のみ、と報告されましたが、実際には多くの課が移転することになります。

・上下水道部は、下水道課

・産業まちづくり部は、道路交通課、商工観光課、農とみどり推進課、都市計画課、金剛地区再生室、住宅政策課、他にも人権市民協働課、総合事務室、農業委員会があり、それら全てを移転するとしています。また、公園緑化協会、国際交流協会もすばるホールに配置するとされています。

これらの部署が移転してくることにより、市民がすばるホールを利用できなくなるスペースは、2階の小ホールおよび会議室、3階の展示室、清光の間、アルデバラン、ロビーです。また今後、さらにすばるホール本来の機能の縮小も懸念されます。

この、庁舎建て替えについて、どのような流れで検討されてきたのかについて、富田林市のホームページにしるされている内容を引用します。

『富田林市本庁舎は、北館、南館、別館があり、北館および別館は昭和45年の竣工から49年が経過、南館は昭和59年の竣工から35年が経過しており、耐震性能の不足や設備の老朽化等、様々な問題を抱えています。

平成18年度に実施した耐震診断では、現行の耐震基準を大きく下回る結果となり、耐震補強などを検討しましたが、市の公共施設全体を考え、小中学校・幼稚園・保育所等、他の公共施設の耐震改修を優先して進めてきました。

しかし、平成28年4月に発生した熊本地震では庁舎が被災し、行政機能に支障をきたす事態になったことから、本市では平成29年度に行いました市庁舎耐震化構想業務において市庁舎耐震調査を実施し、これをまとめた「富田林市庁舎耐震調査業務報告書」で庁舎北館の耐震性能が確保されていないことを再確認したことに加え、衛生配管等設備・庁舎建物の老朽化、大規模災害発生時の対応に関わる課題など、多くの課題点を把握しました。

また、これらの課題の改善策を検討するため、平成30年度に「富田林市庁舎耐震化庁内検討会議」を設置し、「富田林市庁舎耐震化庁内検討会議報告書」をまとめました。

さらに、令和2年度には耐震化を含めた新庁舎建設の基本計画となる「富田林市庁舎整備基本計画」を策定し、現在は新庁舎の設計を行うため、検討を進めています。』

という、内容です。

新庁舎建設の基本計画となる「富田林市庁舎整備基本計画」は、市民や学識者、障がい者団体や商工団体などで構成された委員会で様々な視点で議論され、じっくりと練り上げられたものです。

計画策定までに、市民アンケートの実施、市民ワークショップなど意見聴取がおこなわれたほか、作られた整備基本計画素案について市民説明会を開催し、市民へのパブリックコメントを実施して改めて意見を聞き、そうしてようやく昨年11月12日に策定され、2021年2月広報で、新庁舎は93億円で15500平米の庁舎建て替えとなる旨が大きく報告されたばかりでした。

こうした丁寧な手順を踏み、多田市政の時から議論を積み重ね、市民や議会の意見も取り入れながら進められてきました。

建て替え場所についても、様々な候補地が検討された結果、現在の場所での現地建て替えが最善との結果が出され、どの過程でも、「庁舎分散化」という案は一度も出ていません。それは、庁舎を分散することは、市民にとっても職員にとっても、利便性や効率が著しく損なわれるからです。

市役所の業務は非常に多岐にわたり、住民情報・税金・福祉・健康保険・子育て・教育関係業務、工事の設計など、市民の個人情報や秘匿性の高い情報を扱う業務がたくさんあります。そのため、これらの情報の取り扱いには最大限の注意を払い、確かな安全性を確保し、情報を管理することが欠かせません。また、市民の皆さんからの複雑なご相談への対応では、関係部署が直接お話しを聞きながら解決を図る必要があります。こうした対応は市役所を拠点にした情報セキュリティーや職員おび組織の連携があるからこそ可能になることであり、市役所の分散化はこうした機能・連携に大きな支障をきたすと思われます。

これほど簡単に、庁議で大幅に変えられるのであれば、市民ワークショップも委員会も議会などもまったく意味をなさず、今までの議論は無に帰すと言っても過言ではありません。

多田市政の時にもなかった、あまりにも非民主的で強引な進め方だと言わざるを得ません。

2月後半に議員は、仮庁舎を建てずにすばるホールに一部機能を仮移転するという方針転換についての説明を受けました。仮庁舎を建て替えるコストを削減するために一時的に仮移転する、という、この時点での説明は一定理解できました。しかし、そのたった2ヶ月後の4月26日に、全員協議会が開催され、突然、すばるホールには仮移転ではなく本移転、庁舎分散化するのだという説明が市長・副市長・担当課によって行われました。

その際、配置図案も、コスト面の再試算データも、方針変更に至った経緯や庁内での議論の過程がわかる資料も、何も示されず、たった1枚の紙が渡されるというずさんな報告に、驚きを隠せませんでした。

あまりにも資料がなさすぎること、説明が不足していること、今まで議会でも「総務文教常任委員会」を全議員が参加できるようにして庁舎建て替えについて議論するなど、積み重ねてきた話し合いが水の泡となり、はなはだしい議会軽視であることが問題になりました。

また、市民の皆さんからいただいたアンケートや、パブリックコメント、おこなったワークショップや市民説明会などでも「庁舎分散化」は一切説明されておらず寝耳に水のことであり、市民の声を無視しているとの意見が多数出されました。

「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」や議会での議論をふまえず、庁議で大幅な変更が可能とするなら、市民や議会を無視した行政運営となります。ましてや庁舎の建て替えという半世紀に一度の大事業であるにも関わらず、あまりにも拙速な対応です。

市民、議会だけでなく、市役所で働く職員の皆さんの意見も無視した、一方的なトップダウンだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

2020年11月策定の「新庁舎基本整備計画」に基づき現地に15500㎡で建て替えをする方針から、3000㎡規模を縮小し、すばるホールに仮移転するとしていた機能を本移転するとの方針変更が突然出されましたが、市役所を分散化させる大幅な方針変更です。しかも、その経過が非常に不透明です。

「新庁舎基本整備計画」の大幅な変更までの再検討の経過を、時系列で、日付も明確に示してください。また、基本設計の委託業者の選定について、プロポーザルの経過と評価された点、契約日と、実際に着手されたのはいつかも教えてください。

また、プロポーザル募集の際には庁舎分散化、本移転という内容での提案募集ではなかったはずですが、業者が基本設計を着手するにあたり、いつ、どのように指示を出し、変更されたのか、お聞かせください。

すばるホールへの庁舎機能の移転には、多くの問題があります。

すばるホールの部屋は、窓もなく風通しが悪いほか、太陽の光も入ってきません。もともと目的が異なるため当然ですが、こうした環境が市職員の働く環境として適切とは言えません。職員のストレスの増加など、労働環境の悪化について、どのようにお考えでしょうか。

窓に限らず、エレベーターやエスカレーターの増設など、かなり大掛かりな改修工事をしなければ、市役所機能としてすばるホールを利用することには問題があります。市民の方の利便性はどう確保するおつもりでしょうか。

市役所の業務が分断されてしまうことや、新たなスペースで機能的に業務をどうこなすかなど、この問題は、労使合意が必要な案件ですが、職員や労働組合などとの協議はなされたのでしょうか。

現在も多くの市民の方々がすばるホールを利用されています。今回利用できなくなるとされているスペースは非常に利用率も高いところです。それぞれの部屋の利用率をコロナ前3年間で教えてください。

また、すばるホールは現在、月曜日が休館日ですが、土日が休みの市役所の業務を並行する方法について、どのように考えでしょうか。

また、すばるホールの指定管理をされている富田林市文化振興事業団は、もともとすばるホールを運営するために作られた団体で、30年に渡って富田林市の文化振興を担ってこられました。「富田林市文化振興事業団」からの意見聴取、協議はおこなってきたのでしょうか。

そして、今後すばるホールの利用に関して不便を強いられ、文化活動に支障をきたすことも考えられる、すばるホールを利用されている市民の方々や日頃利用されている団体、現在14団体で構成されている「文化団体協議会」などへの意見聴取や協議はおこなってきたのでしょうか。

日頃施設を利用している団体のみなさんは、市役所建て替えの間、一部ホールなどが当面使えないだけと聞かされており、この先ずっと使えなくする、という市の方針転換は知らされていません。

強引に市民の交流・生涯学習活動拠点を奪うというやり方は、先の3月議会での金剛連絡所の小ホール廃止を思わせるやり方です。

すばるホールの文化施設機能と生涯学習機能の縮小は、文化拠点としてのすばるホールの実質「廃止」に等しい内容であり、本市の文化レベルの著しい低下が懸念されます。先の5月31日の全員協議会で報告があった「生涯学習推進プラン」の策定内容とも矛盾すると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

今回の突然の計画変更は、あまりにも市民不在、関連機関および議会を軽視したやり方であり、これまでの議論を全く無にするものであります。テレワーク、IT化を促進させ、「どこでもサービスが受けられる」、「来なくても良い市役所庁舎」と、先の全員協議会で説明されました。

市民ワークショップでは、市役所に求めるものとして、「つながり」「集える場」「市民の居場所」「いつでも頼れるところ」といった心あたたまるキャッチフレーズが多数出されていました。本当に、市役所は、市の職員さんは、日頃からも、そしていざという時にも、市民の皆さんの拠り所として頼りにされているのだ、と痛感しました。

「来なくても良い市役所庁舎」というのは、市民の願いとはかけ離れています。

吉村市長は、「誰ひとり取り残さない富田林市」をかかげていますが、これでは、交通手段を持たない人、高齢であちこちの庁舎へ行ったり来たりすることが困難な人、障がいを持つ人、IT機器を使いこなせない方々、その他、多くの市民が市役所を頼ることができなくなり、取り残されてしまいます。

今一度、庁舎分散化を見直し、市民に取ってわかりやすく、利便性の高いバリアフリーな、そこに行けばすべてが完結する、窓口が集約された庁舎、災害時にも対応でき、コロナ禍のような状況でも密を避けられるだけの十分なスペースの確保を進めるべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。

 

■ 市役所庁舎建て替えの問題について、再質問をおこないます。

今回の最大の問題は、市民の声を聞かず、議会や職員の議論もなしに、計画が一方的に突然変更されたことです。もう一つは、市民の文化活動と生涯学習活動の中心となっている、すばるホールの機能が破壊されてしまうことです。

最も重視すべき市民の要望に応える市政運営にたいする態度が、先ほどの答弁の中にあらわれています。先ほどの答弁の中には、市民の声や要望に応えるという内容は一言もありませんでした。

長年積み重ねてきた検討では、市民のみなさんからパブリックコメントや専門家も交えた意見では「明るくみんなが集える庁舎がほしい」「人がつながる人にやさしい富田林」という声がたくさん寄せられていました。コンパクトで1か所に集約された市役所機能と、市民に優しい市役所というのが結論だったはずです。

8000万円近くをかけて依頼したコンストラクションマネジメント会社の意向も、プロポーザルで選定された設計者のプランも、現庁舎場所に1か所に集約された提案が選定されて、市民にも公表されていました。

①4月16日の庁議で庁舎の本移転による分散化と、すばるホールの小ホール、会議室、展示室、清光の間などの廃止の方向を決定されたということですが、具体的にどのような市民の声、職員の声、議会の声を反映してこの結論に達したのか、お聞かせください。

②政策決定に際し、意思形成過程の記録が重要だと思われます。この庁議で部局からの意見はどのようなものが出され、その記録は残されているのでしょうか。

すばるホールへの庁舎分散化は、大きな問題が発生します。

①「事業費の縮減を図るため」と答弁されていますが、すばるホールに市役所機能を持たせるためには、エレーベーターやエスカレーターの増設工事や事務スペースへの改修工事が必要です。また、利用率93%の小ホールの利用者などが同等の機能をもとめるなら、喜志のレインボーホールまで電車で行かなければなりません。「事業費の縮減」と答弁されましたが、庁舎の分散化による膨大な改修工事費用と運賃などの市民負担分は、どのように見積もりされているのかお聞かせください。

②「行政機能を十分検討する」とされていますが、市役所機能を分散化すると、職員の仕事場が分断され、市民がどちらの庁舎に行ったらいいのかわからないという問題が起こります。また、すばるホールを使えなくなった多くの利用者は、いったいどこの場所を利用すればいいのでしょうか

③「全ての人にやさしい庁舎をすすめる」としていますが、すばるホールの利用者をレインボーバスも通らない市民会館などに追いやり、駅近くだった庁舎を高齢者では歩けないようなところに移転させるなど、とても「全ての人にやさしい庁舎」とはいえないのではないでしょうか。

④「地域文化の創造に寄与し、市民文化の振興を図る」という設置目的を定めた、すばるホール条例に反する庁議決定は、このままでは条例違反では。

以上について、明確なご答弁をお願いします。

 

■最後に要望しておきます。

庁舎建て替えについては、長年市民の皆さん、職員の皆さん、議会でも議論を積み重ね、コンストラクションマネジメント会社との契約で8000万円近くを支払う事を決め、プロポーザルで選定するため多くの設計事務所にもプランを提出してもらい、業者の選定まで済ませていました。しかし、かかわったすべての方や業者に断りもなく、庁議だけで方針変更が決められました。

この非民主的なすすめかたに問題があると、各方面から批判がよせられています。

今回の質問では、庁舎建て替え問題で意見や提言をいただいてきた市民のみなさんや、市役所・すばるホールを利用してきた皆さんに、意見を聞いたのかということを繰り返し伺いましたが、答弁がありません。当然です。市民の意見を全く聞いていないのですから答えようがありません。

また、この事業計画では費用削減の試算だけが出され、改修費などの新たに発生する支出の試算が出されていません。それにすばるホールが利用できなくなることや代替え施設への交通費負担など、市民がこうむる損失も全く示されていません。

いままで市民の皆さんにご参加していただいてきたワークショップでは、「人がつながる人にやさしい富田林市役所」を願う意見がたくさん出されていました。

「人にやさしい市役所」というのは、人の意見を聞くというところから始まり、機能的で快適で無駄のない市役所を、みんなの力で作り上げていくという手法でつくられていきます。全員協議会で答えておられた「人が来ない市役所」をめざすのではなく、「市民が機能的に暖かく集える」というのが人にやさしい市役所だと考えます。

今後、庁舎建て替え事業をすすめるにあたっては、市民、職員、議会の意見をよく聞くこと、また、すばるホールの利用者の文化活動や生涯学習活動を保障すること、そこで現在働いている職員の方の権利を守ることを、最後に強くもとめておきます。

長くなりましたが、以上が庁舎建て替え問題についての、日本共産党議員団の代表質問です。

| | コメント (0)

またまた公明党、「年金減額の改善を求める請願」にも反対  富田林市議会

12月議会で、もう一つ出された請願、「コロナ禍のもとで年金減額の諸制度を適用せず 年金支給額の改善を求める請願」にも公明党は反対討論をしました。

「福祉の党」の本領発揮です。

公明党・自民党・維新の会の反対で請願は不採択となりました。

「今のままでは年金制度が成り立たない」「現役世代と痛みを分かち合う」など、自民以上の出まかせを言ってました。

事実をもって、大嘘を切っておきましたので、日本共産党の賛成討論を見てください。

 

【賛成討論】

新型コロナによる暮らしと営業の危機が深刻化する中、政府は何ら感染拡大を止めるのに必要な対策をとっていません。それどころか、今年5月8日、まさに、コロナ対策に政治が総力をあげるべき時に、政府は国会に年金制度改定法案をすべりこませ、極めて不十分な質疑で衆院厚生労働委員会で可決されました。

この年金改定法は、年金が少ない人ほど将来の年金の減額率が大きくなる「マクロ経済スライド」の仕組みを放置する一方で、年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで広げたり、私的年金を拡充したりすることで、目減りしていく年金を就労延長など国民の自助努力で補うことを求めるものです。

「これ以上年金を減らされたら生きていけない」「80歳を過ぎてもアルバイトをしないと生活できない人もいる」「公的年金だけで生活できないなら生活保護があるではないか、というが、捕捉率が低いしこちらも減額されている」など、高齢者の方々の苦しみの声があふれており、私たち日本共産党議員団のもとにも数多くのご相談が寄せられています。

本来、政治がやるべきことは、65歳になれば働かなくても安心して生活できる、若者も将来に希望の持てる公的年金制度をつくることです。

そのためには、年金自動削減装置である「マクロ経済スライド制度」や、削減を繰り越す「キャリーオーバー制」をやめさせ、2021年度から予定されている物価と賃金のどちらか低い方の変動率に合わせて年金額を改訂・減額する「新改訂ルール」をコロナ禍のもとで適用しないこと、年金だけで安心して生活できる支給額への改善が必要です。

今の制度のままでは「年金財政が成り立たない」などという、まやかしがありますがとんでもありません。日本の年金積立金は、厚生年金・国民年金・共済年金をあわせて200兆円に上ります。これは給付費でイギリスの24倍、ドイツの30倍、フランスの48倍という、世界の中でも異常なため込み財源を抱えています。

しかもこの年金積立金は、政府により株価下落の買い支えに20兆円も投入され、景気が悪いのに株価が上がるという「アベノミクス」の演出に使われているのです。

国民から集めた年金財源は、企業や投資家の利益のために利用するのではなく、国民の年金生活者の給付に還元すべきものです。しかし、政府は年金制度の改悪で「現役世代と痛みを分かち合う」として、7兆円の年金削減で20年後には、基礎年金65000円を45000円に削減するとしています。

しかも、高額所得者には保険料の優遇は見直されません。年収1000万円を上限として保険料が増えないため、事実上の徴収免除となっている保険料額は2兆円を超えています。

将来十分な年金を受け取れるのか」という不安は、政府の年金制度改悪で現実になりました。

いま日本の年金制度は、巨額の年金財源を持ちながら、高額所得者の徴収を免除し、株価買い支えに流用されています。

「減らない年金」は政府の政策が変われば、豊かな年金財源を使ってすぐにでも実現できます。

 よって、請願提出者と全国の年金生活者の皆さんの想いに寄り添い、本請願に全面的に賛成し、日本共産党の討論といたします。

| | コメント (0)

公明党が、「20人学級を展望した少人数学級を求める請願」に反対  富田林市議会

先日の富田林市議会に、市民から、 「国の責任で20人学級を展望した少人数学級実現を求める請願」が出されました。

この請願に公明党が、反対討論をしました。

その理由は、「20年前に30人学級を求める請願に賛成したから」「大人数の方が子どもがたくましく育つから」というものでした。

自民・維新・公明・中山議員が請願に反対しました。

日本共産党・富田林未来・さるさと富田林・などが賛成しましたが、少数で不採択となりました。

あきれました。

日本共産党の賛成討論を紹介します。

【賛成討論】

新型コロナウイルス感染症のもと、これまでの小中学校の40人学級編成の矛盾が噴出し、20人程度の少人数学級の実現を求める声や運動がかつてなく広がっています。

7月初めには、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3会長が連名で緊急提言を出し、「少人数学級編制を可能とする教員の確保」などを早急に図るよう、萩生田(萩生田)文部科学大臣に直接手渡しました。日本教育学会は、小・中・高校の教員を10万人増やし、40人学級の抜本見直しへ議論を急ぐよう求めています。全国連合小学校長会の会長も、学級人数は「ウィズコロナ時代では20~30人が適当」と語っておられます。

文科省が出した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、レベル3の地域においては、できるだけ子どもたちの間隔は2m程度開けるよう書かれ、20人定員であれば実現できることが模式図として示されています。

日本の学校の学級定数は世界の中でも極端に多く、経済協力開発機構(OECD)の2019年の調査では、小学校の1学級児童数は加盟国平均が21人、アメリカ21人、イタリア18人などとなっています。現在、日本の子どもたちは、明治以来大きさの変わらない標準64平方㍍の教室に35~40人も詰め込まれています。

日本共産党は6月の衆院予算委員会で、1兆円の予算で10万人の教員増が可能となり、20人程度の授業に踏み出せることを提案しています。

コロナ禍の下で6月には、感染リスクを下げるため、クラス人数を半分にする分散登校が実施されました。府教委は、この分散登校中の期間については、「不登校の児童・生徒が少なかった」と報告しています。

本市では20年前昔に「30人学級の早期実現を求める意見書」が採択されたことがありました。その後の20年の間に、先進国の半数は20人学級をすでに実現し、日本の教育は世界から大きく取り残されてしまいました。しかし、少子化が進み空き教室が大量にうまれている今、政府が20人学級を決断すればすぐにでも実現できる条件が整っています。

政府が35人学級の実現を表明しましたが、これは前進ではなく遅れを固定化する表明ともいえます。

世界の教育環境水準はどんどん進んでいます。そんな中で日本は、教育費の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合はOECD35カ国の中で最下位です。先ほど紹介したOECDの平均学級定数21人の水準にあるアメリカは、バイデン大統領に政権が代わり、学級規模のさらなる縮小と安全管理のために、10兆円をあらたに投入すると表明しています。

先進国の平均並みの学級編成人数をめざしてほしいという本請願に背を向け、20年も昔の意見書水準を求め、「大人数の方が子どもがたくましくなる」など、とんでもありません。

コロナ感染への対策・管理ができ、子どもにとっての行き届いた教育環境を提供するためにも、20人学級を見据えた少人数学級の実現を国に求めることは、市議会の使命を果たすべきものだと考えます。

以上、本請願についての日本共産党の賛成討論とします。

| | コメント (0)

新型コロナ対策で富田林の施設休館やイベントの中止

新型コロナウィルス対策で、富田林の市内施設の休館やイベントの中止が相次いでいます。

3月20日まで、小学校・中学校・幼稚園は休校です。
図書館・公民館・体育館・総合福祉会館などは休館です。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/28/35656.html

じないまち雛めぐり・石川大清掃などのイベントも中止です。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/28/35356.html

富田林市内ではまだ、新型コロナウィルスの陽性感染者は発生していないとされていますが、一般インフルエンザは流行しており、重症肺炎患者は発生しています。

ご注意ください!

新型コロナの影響は身近な所でも聞いています。

飲食の関係では、
「業務用のお米が手に入りにくくなった」
「今月の予約が半分キャンセルになった」
「知り合いの店が、開業以来初めて来客ゼロの日があった」

中国との関係では、
「建築資材と部品が入らなくて工事ができない」(フロア・お風呂・給湯器)
「大手通販の物流センターに中国からの商品が入ってこなくて、仕分けのパートが大量に自宅待機に」
「部品が入ってこなくて、自動車が仕上げられなくて車が入荷待ち」

旅行会社やイベント会社などはキャンセルの嵐で、体力のない会社から倒産が始まりそうです。

学校の休校の関連でも、講師や給食のパートさんの自宅待機、学童保育の指導員確保など現場での混乱も続いています。

市議会では、委員会質問は全員マスク着用、答弁理事者席の密集防止、短時間での換気など対策を取ることになりました。

皆さんも、気をつけてください!

 

| | コメント (0)

市役所の駐車場に、ガードマンさん用の日よけテントが設置されました

連日、猛暑日が続いています。

市役所の駐車場整理をお願いしているガードマンさんは、お昼休み以外は雨の日も風の日も、猛暑日も雪の日も野外で立ちっぱなしで仕事をされています。

特に駐車場ゲート付近は日影がなく、雨の日や日差しのきつい季節は大変です。

昨年の決算特別委員会で、過酷な労働条件改善の為、日よけ雨除けのテントの設置をもとめました。

先日、ついに頑丈な固定テント施設が設置されました。

Photo_20190813212401

夜間や風の強すぎる時は、ハンドルでテント部分が収納できます。

駐車場はアスファルトの照り返しも強く熱中症被害も心配な箇所でした。

ガードマンさん達はすでに真っ黒に日焼けされています。

この施設、大歓迎されました。

まだまだ暑い日が続きますが、頑張ってください!

| | コメント (0)

より以前の記事一覧