ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、代表質問しました
昨日の本会議の代表質問で、「ケアセンターけあぱるの充実をもとめて」質問しました。
以下、質問と要望の全文を紹介します。
【質問】
ケアセンターけあぱるの充実をもとめて質問します。
富田林ケアセンターは、１９９６年に開設され、市が土地・建物を提供する高齢福祉施設です。その後２００６年に指定管理者制度が導入され、２０１３年から一般財団法人富田林福祉公社が施設を運営されています。
市の保健福祉施策の中核的役割を担う施設として3つの機能をもち、１つめに機能回復・家庭復帰機能として、入所あるいは通所の形で生活、介護支援を行えること、２つめに在宅介護支援機能として、在宅生活に関する総合相談窓口を設置し、 ホームヘルプや訪問介護などの在宅サービスを提供できること、３つめに多世代が交流することにより、共に健康づくり、生きがいづくりができるという福祉施設としての役割を果たしています。
しかし、市長は昨年度の施政方針で、公共施設マネジメントの推進として、施設サービスの提供手法の検証を行う中で、「ケアセンター」については、「公共施設再配置計画」に基づき、介護事業を取り巻く環境の変化や現在の運営状況等を踏まえ、「民間譲渡を含めた施設のあり方」について検討を進める、としました。
子育てや老人介護は、営利を目的としない公的な施設が必要であり、どの市民でも安心して利用できる施設を提供できることは、住みよいまちづくりに欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは、市の大きな魅力となり、市民のサービスをすすめる行政の運営能力を示す指針ともなります。
公的役割を持つ施設の運営を民間業者に譲渡してしまえば、安易な利用者へのサービスの低下や利用料の値上げ、労働者の給料の切り下げなどにつながり、もうからなければ業者は撤退し、事業は廃止となることが危惧されます。
公的な役割を持つ施設を、安易に民間譲渡することは避けるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、この問題を検討するために、「富田林市ケアセンターあり方検討委員会」がつくられました。２０２１年１０月から検討を始め、４回の委員会が行われています。
議論の中では、「ケアセンターが地域の中で果たしてきた役割、地域の方が利用し続けている現状を反映させる」ことや「指定管理者である福祉公社の意見をこの委員会の場で聞くこと」などが出されていますが、「1億2500万円の指定管理料をなくし、富田林病院のように独立採算でやってもらうべき」などという意見も出されています。
富田林病院の建設には初期備品に係る費用も含め、概算額で112億4,900万円かかり、そのうち市が2分の1の56億円を負担し、完成後は建物を済生会に贈与し、旧病院施設の解体費も7億円全額を市が負担しています。また、敷地も、無償貸与しています。
同じ指定管理者としてケアセンターを富田林病院と比較するなら、富田林病院は独立採算ではなく、市が返済の必要のない出資を無償で６１億円支出しており、これは市が1億2500万円の指定管理料を50年間支払うのと同じ負担になります。富田林病院が公的病院の役割をはたし、産科や小児科など採算の取れにくい部署も引き受け、低所得者のための無料低額診療事業など地域医療に貢献する役割を果たしてもらうには、このような公的負担が必要なのです。
福祉公社に老朽化した施設と設備を運営させて、富田林病院と同じ条件で施設の運営と採算をもとめて、「きわめて民営による維持に近い状態」といえるのでしょうか。
「あり方検討委員会」で出されている、委員と事務局の意見・検討内容には大いに疑問を持つものです。
収益を目的としない公的施設の維持管理には、建物や設備の運営資金援助か、指定管理費の支出が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、ケアセンターのあり方検討委員会は８名で構成されていますが、その中には高齢者福祉や介護を専門にする学識経験者はおられないようです。なぜこのような人選となったのか教えてください。
ケアセンターのあり方検討のため、施設の運営、施設の譲渡など、民間業者や公的運営者などに広く意向をきく、サウンディング型市場調査が行われましたが、その内容と結果についてお聞かせください。
富田林市が高齢化社会を迎えるにあたり、ケアセンターの公的役割はますます重要になってきます。また、大災害が発生した時の福祉避難所としての役割もケアセンターは担っています。
さまざまな障害を持つ市民が災害発生時に、避難所で過ごすには大きな困難がともないます。障害を補える設備やスペース、人的なケア体制を持つ避難所を整備することが必要です。
ケアセンターの福祉避難所としての役割と、予定する避難者の収容数、ケアの体制・内容についてお聞かせください。
次に、このような重要な役割を持つケアセンターで、退職者や休職者が激増しているとお聞きしています。公益事業を進める福祉施設に収益事業をもとめ、指定管理料の停止や、民間譲渡まで検討するという、住民福祉とサービスを投げ捨てるような市長の施政方針が、このような事態を招いたのではと危惧します。
本来配置されていた職員数と、退職者・休職者の生まれている現状と見解をお聞かせください。
本来の公的福祉施設に、民間と同様な公益活動ではない収益活動を過度にもとめ、不安定雇用や労働条件の強化が、働く人たちの環境を悪くしているのではないかと思われますが、労働環境の整備、休職者への的確なケア、安心して働ける環境整備のもとでの職員の補充が必要だと考えます。
ケアセンター職員の、働く環境の改善の方向をお示しください。
【要望】
ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、意見と要望を述べます。
昨年度の市長の施政方針で、「ケアセンターけあぱる」の運営について「民間譲渡を含めた施設の在り方を検討する」と発言されて以降、市の保健福祉施設の在り方が大きく揺らいでいます。
子どもたちや高齢者が安心して利用できる施設を市が提供できることは、住みよいまちづくりには欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは市の魅力となり、市の行政運営能力を示す指標ともなるものです。公的な役割を持つ施設を安易に民間譲渡することは避けるべきです。
福祉を提供する事業を民間事業者に譲渡すると、利益優先でサービスの低下や、労働者への賃下げと労働強化などが起こります。
市長がケアセンターの民間譲渡を打ち出して以降、「ケアセンターあり方検討委員会」では、収益を目的としない福祉施設に、指定管理料をなくすことや、独立採算をもとめるなどの議論が出され、運営を担う福祉公社では働く環境が大きく変化し、１年間で６名の幹部職員などが退職や休職に追い込まれています。
また、民間譲渡の方針に対し、市の条件を示して民間業者や公的運営者などに意向を聞きとるためのサウンディング調査が行われましたが、９７業者に案内がされましたが、サウンディングで意見を聞くに至ったのはたった２社しかありませんでした。
高齢介護施設とウェルネス施設が併設している施設ですが、公共の福祉を担う施設に、民間譲渡をもちこもうとしたことによる混乱は大きなものがありました。
今後、ケアセンターの運営に当たっては、市が市民の高齢者福祉に責任を持つことと、労働環境の改善にも貢献することを求めておきます。
