ハラスメントのない公務職場づくりをもとめて質問しました ３月議会

３月議会の本会議で、「ハラスメントのない公務職場づくりをもとめて」代表質問しました。

以下、質問と要望の全文です。

【質問】

市民の福祉向上をめざす行政として、ハラスメントのない公務職場づくりを求めて伺います。

2019年5月に改正労働施策総合推進法（通称 パワハラ防止法）が成立して４年になろうとしています。大企業には2020年6月に、中小企業には2022年4月に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置の義務付けが施行されました。

また、男女雇用機会均等法などの他の法律も合わせて改正され、ハラスメントへの対応が強化されています。公務職場における様々なハラスメントの現状と対策を、政府統計の結果も示し、この間の進捗状況も含め伺います。

あらゆるハラスメントは、人権侵害として扱われるべき重大な問題です。

特に、気づかれにくく見過ごされがちな、言葉や身体的暴力とは限らない、態度や情報遮断、さらには、嘘の情報を振り撒くガスライティングなど、じわじわと人を追い詰める心の暴力とも言われるモラルハラスメントの影響はハラスメントを受けている本人だけでなく、所属する組織全体に広がり、常態化すれば組織が機能しなくなるほどの影響を与えます。

被害者の訴えるエピソードの１つ１つは他の人から見ると小さくても、その積み重ねは、PTSD心的外傷後ストレス障害と同様に、長期に渡る影響を残す場合があります。

仕事能力の有無を問わずハラスメントをする側が守られ、受けている側が異動したり辞めたりせざるを得ないような状況を作ってはなりません。

特に、被害者本人以外に気づかれないような場面での「小さな攻撃の繰り返し」を意味する「マイクロアグレッション」は見過ごされがちです。

しかし、こうした状況を見過ごし放置すれば、職場をハラスメントが覆いつくし、市民サービスにも支障が出てきます。

企業では、"ハラスメント３つのリスク"として、「1 損害賠償、人材喪失」「2 職場秩序の乱れ、業務への支障、労働能力の低下」「3 社会的評価の下降」といった重大な問題を引き起こすとしています。

ハラスメントは人権・人格権を侵害する違法行為であり、組織には、労働契約法5条で安全配慮義務、就業環境調整保持義務が規定されています。

現在、多くの企業・組織がハラスメントに関する規定を作成し、対策に取り組んでいます。本市としても早急に対策、対応すべきと考えますが、現在の取り組み状況及び見解をお示しください。

組織の硬直化には、市幹部の女性比率があまりにも低すぎること、などが要因の１つにあげられますが、現在の市役所の女性職員の比率と幹部への起用状況をお示しください。

具体的なハラスメント防止策について伺います。

全職員を対象に、ハラスメント学習会を開くなど、研修が必要だと考えますが、この間、研修などにはどのように取り組まれてきたのか、お聞かせください。

また、ハラスメントはどのようにして起こるのか、ハラスメントにあったらどうすれば良いのか、職員一人一人にどのような権利があるのか、その権利をきちんと伝える、といった対応が必要です。

市役所に「ハラスメント憲章」を規定しておくことは、ハラスメント加害を抑止する効果があるとともに、職員が権利意識を持って安心して長く働ける職場環境に寄与します。ハラスメント憲章の制定についての見解をお聞かせください。

職員が心身症など、仕事をする上で病気等になった際の保障についてはどのような対応がされていますか。また、その保障について周知徹底が必要と考えますが、いかがですか。

組織内におけるハラスメントを想定した設問アンケートに取り組み、集計、問題解析を行ない、職員に対して市としての改善策を示すことが必要だと考えますが、対策をお示しください。

職員が相談をする場合の個人情報の保護についてはどのような対策がとられ、不利益を生じないように、どのような配慮がされているか、お聞かせください。

組織として相談にあたれる相談窓口の体制強化、医師や保健師、カウンセラーといった専門的知識を持った外部委員を配置すること、職員の相談を受ける立場にある人事課や部長課長をはじめとする役職の職員が資質を身につけるために、産業医やカウンセラー、保健師など専門家による研修を受ける事が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

また、気軽に相談にいける相談窓口を本庁内に配置し、保健士や心理カウンセラーなど専門的職員を常時配置しておくことが必要と思いますが、見解をお聞かせください。

【要望】

意見と要望を述べます。

近年、職員や議員のハラスメントの防止等について、単独条例を制定する自治体が急速に増えています。2023年２月２８日時点で、23の自治体で条例の成立が確認できています。

大阪では、大阪府と忠岡町・池田市が、その他全国で２０の自治体（東京都狛江市・世田谷区、埼玉県川越市・東松山市、茨城県牛久市、青森県七戸町・三戸町・五戸町・、福岡県中間市・福岡県、宮崎県三股町・えびの市、北海道愛別町・恵庭市、徳島県吉野川市、三重県四日市市、鹿児島県曽於町、熊本県山都町・あさぎり町、神奈川県大和市）で、単独のハラスメント根絶に関する条例を制定しています。

これは、先ほど質問した「ハラスメント憲章」などと同じく、ハラスメント防止のための抑止力、啓発につながります。こうした宣言を市として行い、住民や職員に周知することをもとめておきます。

ハラスメントは、それを行う者の認識の有無にかかわらず、相手方の基本的人権を損ない、 尊厳を傷つけ、「魂の殺人」とも言われる人権侵害です。

市職員だけでなく、市長や市議会議員によるハラスメントは市民サービスを低下させるだけでなく、その事実が明らかになったときは、市民の信頼を失うだけでなく、社会的信用の失墜につながります。

ハラスメントというのは、やっている本人はその言動の何が問題で、相手がどのように感じて居るのかという事を理解していないことがほとんどです。

企業などで導入されている「ＰＳ傾向チェックテスト」は、パワハラ傾向の言動を「Ｐ」とし、セクハラ傾向の言動を「Ｓ」として、チェックテストから自らの言動傾向を見つめなおして、自制心と自己コントロールによりハラスメント防止をしようとするものです。研修にこうしたものも活用しながら、具体的な対策を行ない、全ての市職員が個人としての尊厳を尊重され、良好な職場環境を確保し市政の効率的運営に寄与できるよう求めて要望を終わります。

ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、代表質問しました

昨日の本会議の代表質問で、「ケアセンターけあぱるの充実をもとめて」質問しました。

以下、質問と要望の全文を紹介します。

【質問】

　ケアセンターけあぱるの充実をもとめて質問します。

　富田林ケアセンターは、１９９６年に開設され、市が土地・建物を提供する高齢福祉施設です。その後２００６年に指定管理者制度が導入され、２０１３年から一般財団法人富田林福祉公社が施設を運営されています。

　市の保健福祉施策の中核的役割を担う施設として3つの機能をもち、１つめに機能回復・家庭復帰機能として、入所あるいは通所の形で生活、介護支援を行えること、２つめに在宅介護支援機能として、在宅生活に関する総合相談窓口を設置し、 ホームヘルプや訪問介護などの在宅サービスを提供できること、３つめに多世代が交流することにより、共に健康づくり、生きがいづくりができるという福祉施設としての役割を果たしています。

　しかし、市長は昨年度の施政方針で、公共施設マネジメントの推進として、施設サービスの提供手法の検証を行う中で、「ケアセンター」については、「公共施設再配置計画」に基づき、介護事業を取り巻く環境の変化や現在の運営状況等を踏まえ、「民間譲渡を含めた施設のあり方」について検討を進める、としました。

　子育てや老人介護は、営利を目的としない公的な施設が必要であり、どの市民でも安心して利用できる施設を提供できることは、住みよいまちづくりに欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは、市の大きな魅力となり、市民のサービスをすすめる行政の運営能力を示す指針ともなります。

　公的役割を持つ施設の運営を民間業者に譲渡してしまえば、安易な利用者へのサービスの低下や利用料の値上げ、労働者の給料の切り下げなどにつながり、もうからなければ業者は撤退し、事業は廃止となることが危惧されます。

　公的な役割を持つ施設を、安易に民間譲渡することは避けるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

　また、この問題を検討するために、「富田林市ケアセンターあり方検討委員会」がつくられました。２０２１年１０月から検討を始め、４回の委員会が行われています。

　議論の中では、「ケアセンターが地域の中で果たしてきた役割、地域の方が利用し続けている現状を反映させる」ことや「指定管理者である福祉公社の意見をこの委員会の場で聞くこと」などが出されていますが、「1億2500万円の指定管理料をなくし、富田林病院のように独立採算でやってもらうべき」などという意見も出されています。

　富田林病院の建設には初期備品に係る費用も含め、概算額で112億4,900万円かかり、そのうち市が2分の1の56億円を負担し、完成後は建物を済生会に贈与し、旧病院施設の解体費も7億円全額を市が負担しています。また、敷地も、無償貸与しています。

　同じ指定管理者としてケアセンターを富田林病院と比較するなら、富田林病院は独立採算ではなく、市が返済の必要のない出資を無償で６１億円支出しており、これは市が1億2500万円の指定管理料を50年間支払うのと同じ負担になります。富田林病院が公的病院の役割をはたし、産科や小児科など採算の取れにくい部署も引き受け、低所得者のための無料低額診療事業など地域医療に貢献する役割を果たしてもらうには、このような公的負担が必要なのです。　

　福祉公社に老朽化した施設と設備を運営させて、富田林病院と同じ条件で施設の運営と採算をもとめて、「きわめて民営による維持に近い状態」といえるのでしょうか。

「あり方検討委員会」で出されている、委員と事務局の意見・検討内容には大いに疑問を持つものです。

　収益を目的としない公的施設の維持管理には、建物や設備の運営資金援助か、指定管理費の支出が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

　また、ケアセンターのあり方検討委員会は８名で構成されていますが、その中には高齢者福祉や介護を専門にする学識経験者はおられないようです。なぜこのような人選となったのか教えてください。

　ケアセンターのあり方検討のため、施設の運営、施設の譲渡など、民間業者や公的運営者などに広く意向をきく、サウンディング型市場調査が行われましたが、その内容と結果についてお聞かせください。

　富田林市が高齢化社会を迎えるにあたり、ケアセンターの公的役割はますます重要になってきます。また、大災害が発生した時の福祉避難所としての役割もケアセンターは担っています。

　さまざまな障害を持つ市民が災害発生時に、避難所で過ごすには大きな困難がともないます。障害を補える設備やスペース、人的なケア体制を持つ避難所を整備することが必要です。

　ケアセンターの福祉避難所としての役割と、予定する避難者の収容数、ケアの体制・内容についてお聞かせください。

　次に、このような重要な役割を持つケアセンターで、退職者や休職者が激増しているとお聞きしています。公益事業を進める福祉施設に収益事業をもとめ、指定管理料の停止や、民間譲渡まで検討するという、住民福祉とサービスを投げ捨てるような市長の施政方針が、このような事態を招いたのではと危惧します。

　本来配置されていた職員数と、退職者・休職者の生まれている現状と見解をお聞かせください。

　本来の公的福祉施設に、民間と同様な公益活動ではない収益活動を過度にもとめ、不安定雇用や労働条件の強化が、働く人たちの環境を悪くしているのではないかと思われますが、労働環境の整備、休職者への的確なケア、安心して働ける環境整備のもとでの職員の補充が必要だと考えます。

　ケアセンター職員の、働く環境の改善の方向をお示しください。

【要望】

　ケアセンターけあぱるの充実をもとめて、意見と要望を述べます。

　昨年度の市長の施政方針で、「ケアセンターけあぱる」の運営について「民間譲渡を含めた施設の在り方を検討する」と発言されて以降、市の保健福祉施設の在り方が大きく揺らいでいます。

　子どもたちや高齢者が安心して利用できる施設を市が提供できることは、住みよいまちづくりには欠かせないものです。公的な市民プールや介護施設が安く利用できることは市の魅力となり、市の行政運営能力を示す指標ともなるものです。公的な役割を持つ施設を安易に民間譲渡することは避けるべきです。

　福祉を提供する事業を民間事業者に譲渡すると、利益優先でサービスの低下や、労働者への賃下げと労働強化などが起こります。

　市長がケアセンターの民間譲渡を打ち出して以降、「ケアセンターあり方検討委員会」では、収益を目的としない福祉施設に、指定管理料をなくすことや、独立採算をもとめるなどの議論が出され、運営を担う福祉公社では働く環境が大きく変化し、１年間で６名の幹部職員などが退職や休職に追い込まれています。

　また、民間譲渡の方針に対し、市の条件を示して民間業者や公的運営者などに意向を聞きとるためのサウンディング調査が行われましたが、９７業者に案内がされましたが、サウンディングで意見を聞くに至ったのはたった２社しかありませんでした。

　高齢介護施設とウェルネス施設が併設している施設ですが、公共の福祉を担う施設に、民間譲渡をもちこもうとしたことによる混乱は大きなものがありました。

　今後、ケアセンターの運営に当たっては、市が市民の高齢者福祉に責任を持つことと、労働環境の改善にも貢献することを求めておきます。

石川のサイクル橋の照明が、補修されました！

石川にかかる「サイクル橋」の照明が破損して、夜間真っ暗になっていました。

住民の方から「修理してほしい」との要望をいただき、管理者の大阪府土木事務所に修理を申し入れていました。

ここは中小企業団地と楠町をつなぐ、通行路でもあり、朝夕は住民の散歩コースです。

橋の欄干に沿って、照明器具が配置されていましたが、いたずらされたり蛍光灯が盗まれたりして、夜間は真っ暗になり危険な個所となっていました。

大阪府に修理を要請していましたが、特殊な器具であったこともあり、手配に時間がかかったそうですが、ようやく全照明が復旧しました。

防犯カメラもなく、またいたずらにあうかもしれません。

今後の新たな対策も検討する必要があります。

大阪府土木事務所の対応、ありがとうございました。

富田林市の学校給食の無償化を求めます！

本日おこなわれた本会議の日本共産党代表質問で、「富田林市の学校給食の無償化をもとめて」質問しました。

以下、質問と要望の全文を掲載します。

【質問】

　はじめに、学校給食の無償化を求めて質問します。

　コロナ感染と物価高が、子どもや保護者の生活、仕事家計、心身に、大きな影響を与え、子どもの７人に一人が「貧困ライン」を下回る状況に置かれています。

　学校給食の無償化を求める根拠は、「義務教育はこれを無償とする」と定めた憲法第26条第二項や、教育基本法第４条第二項には「義務教育については授業料を徴収しないこと」と明記されていることです。当初は自己負担が求められていた学校の教科書についても、教科書無償措置法等により無償化されてきています。

　栄養バランスの取れた温かくおいしい学校給食を家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子どもの貧困対策にとって重要な課題です。また、みんなで同じものを食べ、協力して配膳する給食は学校生活を豊かにする連帯感や共同の精神を養える「食育」と呼ばれる教育活動でもあります。

　教育基本法第４条には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。学校教育法第19条には、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されています。

　しかし、学校給食法の第11条で「学校給食費は保護者負担」とされていることについては、参議院の論戦のなかで、政府はこの規定は、「給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと」、さらに「地方自治体がその判断によって、全額補助することを否定するものではない」ことと答弁を行ない、無償化を拒否する法的根拠は完全になくなりました。

　学校給食の無償化は、物価高騰・格差と貧困拡大の中での緊急課題であり、社会保障と子育て世代の教育費の負担軽減は、経済を立て直し、少子化対策の重要な柱となるものです。

　学校給食の無償化を求める運動は発展し、全国で無償化を実施する自治体がひろがっています。

　昨年12月の時点では、全国で２５４の自治体が小中学校の給食費を無償化しています。大阪府下では、田尻町、千早赤阪村が、高槻市は中学校が無償化を実施しています。また、コロナ対策・物価高騰対策としてほとんどの自治体が国の臨時交付金などを活用して、全国で８３％の自治体が、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しています。

　文部科学省がおこなった学校給食無償化に関する調査では、無償化の成果として、児童生徒は「栄養バランスの良い食事摂取の意識向上」、保護者には「親子で食育について話し合う機会の増加」、教職員においては「食育の指導に関する意識向上」が見られたと報告されており、学校給食の無償化は学校給食法に規定する「食育の推進」に間違いなく寄与し、教育的効果が、高い施策であることが明らかになっています。

　学校給食は学校給食法により、食育を行う教育課程の中に位置づけられています。小中学校の給食は義務教育の性質上、無償化というのが適当だと考えますが、市の見解を示しください。

　学校給食が無償化されてないことによる弊害は、経済格差が子どもの教育を受ける権利をおびやかしていることです。給食費の滞納が子どもに知らされたり、選択制を取っている中学校では、給食代が高いので昨日の残り物を弁当に詰めこんだり、子どもに弁当代を持たせて渡しても小遣いとして使ってしまったり、子どもの給食費を巡って、親の貧困で子どもがまともな食事をとれないという問題がおこっています。家庭で十分な食事を与えられていない子どもが、唯一バランスの取れた食事をとることができるのも、学校給食の役割です。

　現在、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助による支援がどのように実施されているのか、お聞かせください。

　日本は国連総会で採択された「子どもの権利条約」を1994年に批准したものの、30年近く経つ現在でも、児童虐待など「子どもの権利」に抵触するような現象が社会問題になっています。

　今年４月から子ども家庭庁が創設されることになりましたが、教育や保育の拡充、子どもの貧困の解決を求める切実な要求に応えてこなかった長年の自民党政治のあり方が問われなければなりません。保育所の待機児童問題を深刻化させたのは、歴代政府が保育所の大増設を拒んできたためです。教育費の大幅軽減に後ろ向きの立場も改まりません。安心の子育てには、雇用のルールづくりが不可欠なのに、長時間労働や非正規雇用を拡大させてきたのは、大企業の利益を最優先にした政治のゆがみです。ここにメスを入れて、政治のあり方を根本から見直し、抜本改革する議論をすることこそが、子どもを中心においた社会づくりの大前提です。

　臨時交付金を活用して全国で学校給食の無償化が期間限定で取り組まれました。国の恒常的な財政支援があれば、この事業は前進します。

　岸田総理は「子ども予算を倍増させる」と言っていますが、国が自治体に対して、小中学校の学校給食費の無償化に必要な財源を援助するための、法制上・財政上の支援の動きはあるのでしょうか。

　日本は世界の先進国と比べても、国の予算に占める教育費の比率は低く、一方で岸田内閣は国の防衛費を、アメリカ・中国に次ぐ世界第３位の予算に引き上げようとしています。貧困な日本の教育環境の改善は、軍事費の大拡大で吹き消されようとしています。

　フランスでは子ども予算を大幅に増額させ、人口増に転じました。明石市では、子育て支援を市の最優先施策として、次々と子育て応援施策を導入・実施したことにより、「子どもの対策は支出がかさむ」どころか、近隣市からの明石市への子育て世代の大量の引っ越しが相次ぎ、住宅建設が進んだことによる経済の好循環がはじまり、市税収入の増加と人口の増加に成功しています。

　学校給食の無償化は、子どもの医療費助成・少人数学級の拡大・国保の均等割り軽減などと合わせて子育て支援の緊急の課題です。

　また、この課題が実現できると、子どもの成長と発育を保障できるだけでなく、就学援助制度による対応がなくなり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、現金管理を学校で行わなくてもよいという効果もあります。子どもが学校給食を食べるのに、家庭の負担がなくなり、安心して学校で教育を受ける権利が保障されます。　

　現在、小学校・中学校の学校給食費の負担はそれぞれ一人当たりどれくらいなのでしょうか。また、学校給食を富田林市で無償化するには、どのくらいの予算が必要なのかお示しください。

　学校給食費の無償化は、義務教育の無償化を保証するものであり、子育て世帯の支援、物価高対策、地域振興策、少子化対策など様々な課題にこたえる取り組みでもあり、市の重要課題と考えますが、見解をお聞かせください。

【要望】

　学校給食の無償化について、意見と要望をのべます。

　先ほどの答弁でも、「学校給食の無償化は、子育て世帯の支援や物価高対策に有効な取り組みであると認識している」との回答でした。また、富田林市で学校給食の無償化を実現するには２億７３２０万円が必要で、中学校が全員喫食になっても、３億６千万円の財源が確保できれば実現可能だと示されました。

　学校給食は子育て世帯にとっては大きな関心事で、「中学校給食が全員喫食となっているから大阪狭山市に引っ越した」という方もたくさんおられます。若い働き盛りの世帯を呼び込み、税収を増やすためにも、学校給食の無償化の実施は大きな効果をもたらす課題です。

　全国では２５４を超える自治体が、すでに学校給食の無償化を実施しており、８３％の自治体が物価高騰・コロナ対策として、国の臨時交付金を活用して、給食費の期間を限った無償化や一部補助を実施しました。

　また、学校給食が無償化になれば、小学校では学校給食に就学援助が適用されたのに、中学校では就学援助が受けられないということもなくなります。選択制となっている中学校給食に就学援助を適用している自治体もあります。そして、学校給食が無償化になれば、喫食率も一気に増えることは明らかです。

長年要望し続けてきた、１８歳までの子どもの医療費の無償化もやっと実現しました。他市の後追いに甘んじるのではなく、「子育てするなら富田林」へと、他市をリードし、子育て世代の願いにこたえるのが学校給食の無償化だと考えます。

　ぜひ、学校給食の無償化に正面から取り組み、子育て世帯への支援を進めていただくよう要望します。

以上が、『学校給食の無償化』を求めた質問でした。