大阪万博の誘致をすすめる決議を求める請願が出されました

富田林市議会に「2025年日本万国博覧会の大阪誘致」をすすめる請願が出されました。

大阪府の松井知事が、「万博とカジノをセットし、大阪の成長戦略の切り札に」すると明言する中での請願です。

先日、総務文教常任委員会で委員会審査がおこなわれ、日本共産党から私が質疑・討論を行いました。

富田林では本会議はネット配信で見ることができますが、委員会は庁内のテレビでしか見ることができません。

写真は庁内放送です。

請願の議論をした内容をお伝えしておきます。

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　本請願では、万博の大阪誘致を求める理由には、①市民の健康増進に寄与する、②大阪の存在感をしめす絶好の機会となる、③都市の活性化に期待すると、富田林市民への効果があげられています。

　しかし、今すすめられようとしている大阪万博の進め方は、この請願の趣旨とは真逆の内容であり、市民の健康を害し、防災対策の不備、新たな大阪府の財政破たんを招く危険などを危惧し、請願採択に反対します。

　大阪府の松井知事は大阪万博の誘致について、「万博とカジノをセットし、大阪の成長戦略の切り札に」すると明言し、財界にも協力を要請しています。

　知事は「健康・長寿」を大阪万博のテーマに掲げていますが、ギャンブル依存症という病気をまき散らすカジノが、健康増進につながるなど笑止千万です。日本はギャンブル依存症患者が世界でも突出して多い国です。患者数は500万人を超え、男性の9.1％がギャンブル依存症に苦しんでいます。

　また、府民への世論調査では、カジノを含むIRには反対という意見が52％です。カジノの導入はパチンコなどとはけた違いの家庭崩壊を引き起こし、ギャンブル依存症の蔓延に拍車をかけます。カジノの弊害が大きな問題となっているお隣の韓国では、犯罪・勤労意欲の低下・家族離散など地域社会の崩壊など、カジノによる経済損失は経済効果の4・7倍の年間7兆7千億円に及ぶと試算されています。

　国民の半数をこえるカジノ反対の声にこたえ、「万博にカジノは導入しない」と宣言しない限り、2025年万博に同じく立候補し、パリ市民の8割以上から開催を支持されているフランスとの差は開くばかりではないでしょうか。

　「世界に大阪の存在感を示す」とされていますが、開催地を夢洲とすることは防災上危険性があります。

　耐震性能に問題がある欠陥ビルといわれていた旧WTCビルを85億円も出して購入し、防災上もっともぜい弱といわれる埋立地咲洲に2重庁舎として府庁を2分した橋下知事は防災意識のなさで「大阪の存在感を示し」ました。それは2011年に、はるか離れた東北地方で大地震が発した時に、咲洲庁舎が大阪でただ一つエレベーターが止まり、壁が壊れ、機能停止したビルとして存在感を実証しました。

　南海トラフ大地震が30年以内に70％以上の確率で起こると予想されているときに、1日20万人近くの人を防災上もっとも危険とされる夢洲に半年間も詰め込むことは問題です。夢洲からの脱出経路は夢舞大橋と夢洲トンネルしかありません。この埋め立て地が大地震にみまわれると、橋とトンネルが使用できなくなり閉じ込められた人たちが、近隣の石油やガスタンクの火災のなか2時間後に到来する高さ6メートルの津波にのみこまれるという大災害となる可能性もあり、今度は世界にマイナスの存在感を示してしまうことが危惧されます。

　また、大阪府の借金は橋下知事になって2倍のテンポに増え、松井知事が就任した翌年からはついに大阪府は起債許可団体に転落しました。大阪市も市民一人あたりの負債額は府内自治体の中で最悪の状況です。

　「大阪経済の活性化の起爆剤となり絶大な経済効果を生み出す」と言われた、りんくうタウン、WTCビルの買収、ベイエリア計画の失敗は今、府民に大きな財政負担となってのしかかっています。

　今回の大阪万博への資金計画でも、カジノを核とする統合型リゾート＝IRについて、橋下前市長も吉村現大阪市長も「IRのためのアクセスはIR事業者が負担」するとしていたのに、今は大阪府と大阪市が負担すると協議を始めています。

　会場建設費約1200億円は、国と地元自治体と地元経済界が等分に負担する予定だったのに、民間企業で支出に前向きなところはたった１８％しかありません。事業を担当する企業は大儲けするが、借金は府民や市民にまわすという府民負担の悪循環が懸念されます。

　本請願で誘致を進めようとしている、大阪万博は、松井大阪府知事が「万博とカジノをセットで夢洲に誘致し、大阪の成長戦略の切り札に」するためすすめているものであり、このままでは府民の健康、市民生活の向上、防災上の安全をおびやかす懸念があり、賛成できません。

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上記の内容で質疑・討論を行いました。

本会議での採択は、９月２９日（金）です。