監査委員会が、人権協の市営住宅使用料業務委託に「不自然！」

本日５月臨時議会がおこなわれました。

平成２５年度第２回定期監査結果報告書が提出されました。

その中で監査委員より重大な指摘がありました。

市が運営する市営住宅のうち、若松団地の家賃徴収や補修などの管理業務を人権協議会に委託し、４３６万円もの委託料を支払っている問題について、「不自然」との指摘がされました。

以下、文面をそのまま紹介します。

「委託業務は、住宅使用料の徴収や補修に関する指導等広範囲であるが、若松団地についてのみ特別に扱う理由を合理的に説明することが困難である。
また、住宅の管理を、全く目的の異なる人権協議会に委託していることも問題であり、これまでの経緯もあり、また、入居者の中には気軽に修理等の相談も出来て利便を感じている人も居るのかもしれないが、市営住宅の管理のあり方としては不自然であると言わざるを得ない」

日本共産党の議員団もこれまで、

①他の市営住宅は家賃は引き落としなのに、若松住宅だけ人権協に仕事をつくるために家賃を集金させている。

②家賃の集金と一緒に部落解放同盟の同盟費や解放新聞代を集金させている。
住民に一覧表を持たせて集金させているため、だれが解放同盟員かが一般の住人に知られてしまう、重大な人権侵害を人権協がおこなっている。

③市の人権文化センターの一室にある人権協の部屋を、部落解放同盟が事務所として使用したり、市の施設管理に問題がある。

などの問題をとりあげ、人権協への業務委託をやめるよう追及してきました。

今回も監査委員から人権協への住宅管理業務にたいし、４３６万円の委託料の支出が「不自然」との指摘がありました。

市は、「厳しい財政状況」といいながら、人権協への団体補助金やいろんな名目を付けての委託料の支払いを続けています。

市は、監査委員会の指摘を真摯に受け止め、ゆがんだ同和行政のなごりを、直ちに断ち切るべきです。