「生活保護を受給せずに親子が自殺」 藤沢台

６月１日に、富田林藤沢台で親子が自殺したことが報道されました。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120601-960889.html

報道では、７３歳の母親と４３歳の息子が所持金も底をついて、電気も止められていました。

訪問した市職員の通報で警察がカギを開けたが、二人はすでに亡くなっていたということです。

私はこの件で各担当課に聞き取りをしていますが、新聞報道以外のことは個人情報としてお伝えできませんので、ご了承を。

近年、高齢者やひとり暮らしの方の「孤立死」が増えています。

自殺もその延長上のことです。

行政でどこまで防ぐことができ、どこまで援助できるのか、その体制の確立が必要です。

今回のことでは私は２つのことが問題だと思います。

ひとつは、人が亡くなる危険性がある最後の信号は、ガス・電気の停止です。

公共料金の滞納は、忘れていたときを除いて生活困窮から来ています。

しかし、２か月以上の滞納が放置されると事業者は供給を停止します。

ライフラインが止まると人は生きてはいけません。

市と事業者は停止情報を共有できていません。

「個人情報保護」を理由に、事業者が停止情報の提供を拒否しています。

もうひとつは、市役所の中でも各課の情報が共有されていないことです。

市税、保育料、水道料金、保育料などの滞納は、各課が掌握していますが、料金請求はしますがケースとして連携して対策をとる仕組みが確立していません。

最大の信号は、ガス・電気の停止です。

市は水道の停止は６カ月くらいまで待ち、最後まで対策をとるようにしています。

厚生労働省からは、『生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について』という通達が出されています。

市と事業者の情報の連携と、市役所の内部での滞納情報などの共有でかなりの危険ケースを救える可能性があります。

困っていても、生活保護の手立ても知らない場合もあります。

行政の側から働きかけられる体制の確立が課題だと考えます。

この問題は、私の６月議会の代表質問でも取り上げます。