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「生活保護を受給せずに親子が自殺」 藤沢台

6月1日に、富田林藤沢台で親子が自殺したことが報道されました。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120601-960889.html

報道では、73歳の母親と43歳の息子が所持金も底をついて、電気も止められていました。

訪問した市職員の通報で警察がカギを開けたが、二人はすでに亡くなっていたということです。

私はこの件で各担当課に聞き取りをしていますが、新聞報道以外のことは個人情報としてお伝えできませんので、ご了承を。

近年、高齢者やひとり暮らしの方の「孤立死」が増えています。

自殺もその延長上のことです。

行政でどこまで防ぐことができ、どこまで援助できるのか、その体制の確立が必要です。

今回のことでは私は2つのことが問題だと思います。

ひとつは、人が亡くなる危険性がある最後の信号は、ガス・電気の停止です。

公共料金の滞納は、忘れていたときを除いて生活困窮から来ています。

しかし、2か月以上の滞納が放置されると事業者は供給を停止します。

ライフラインが止まると人は生きてはいけません。

市と事業者は停止情報を共有できていません。

「個人情報保護」を理由に、事業者が停止情報の提供を拒否しています。

もうひとつは、市役所の中でも各課の情報が共有されていないことです。

市税、保育料、水道料金、保育料などの滞納は、各課が掌握していますが、料金請求はしますがケースとして連携して対策をとる仕組みが確立していません。

最大の信号は、ガス・電気の停止です。

市は水道の停止は6カ月くらいまで待ち、最後まで対策をとるようにしています。

厚生労働省からは、『生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について』という通達が出されています。

市と事業者の情報の連携と、市役所の内部での滞納情報などの共有でかなりの危険ケースを救える可能性があります。

困っていても、生活保護の手立ても知らない場合もあります。

行政の側から働きかけられる体制の確立が課題だと考えます。

この問題は、私の6月議会の代表質問でも取り上げます。

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コメント

43歳なら、まだまだ働けるよ。
働けたよ。

投稿: | 2012年6月16日 (土) 00時43分

その通りです。

ぎりぎりの生活でも一生懸命働いて、他人に頼らず生きぬいている人から見ると、「何をしとるんや」と言いたくなるかもしれません。

いろんなケースがあります。

①「働ける」能力があるのに、「働かない」人。

②「働ける」能力があるのに、「働けない」人。

③「働く」能力に障害があって、働けない人。

ちょっと理屈っぽくなりますが、

①は、自己責任。ほっておいても死んだりしません。

②は、つらいケースです。社会的にも大きな損失なのですが実際には最も大きな問題です。

③は、②に含まれますが障害年金などの救済があります。

すべてをその人の自己責任にはできません。

本人の頑張りと、雇用の拡大、行政の救済がそれぞれに必要です。

でも、「どうしてもあかん」時には遠慮せず、相談を。

投稿: 岡田ひでき | 2012年6月16日 (土) 03時21分

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