「われらに増税を、繁栄をわかちあおう！」 欧米大企業トップの声明

世界の常識と日本が大きく違うことが、政治の世界でもたくさんあります。

先進国の中では日本をのぞいて、医療費は無料、教育費も無料、少人数学級は当たり前。

そして、企業家のモラルまで違います。

欧米の富裕層と大企業の経営者自身が、財政危機打開の財源提供に「われわれにもっと課税せよ」と声をあげています。

●口火を切ったのは、世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフレット会長兼最高経営責任者（GEO）。

これまでの行き過ぎた資産家減税に対し、「億万長者にやさしい議会によって長い間あまやかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しています。

●これに呼応して、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（NGO）「繁栄のわかちあいをもとめる実業家」が「景気浮上のため最高税率を引き上げよ」とバケット氏への支持を表明。

●エールフランスKLM会長ら、フランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」とアピールを発表。

●ドイツの資産家５０人のグループ「資産家課税をもとめる資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増を提案。

●オバマ大統領は両院合同会議の演説で「バフォット氏は、みずからの税率が自分の秘書よりも低いと激怒し、改善を求めている」とのべ、４４７０億ドル（約３５兆円）の雇用対策財源に大企業・資産家への課税強化を表明。

など、世界の経済化や政治指導者たちは大きく舵をきろうとしています。

それに引き換え、あきれるのは日本の経団連とその献金にぶら下がる民主党と自民党。

東日本大震災の復興財源に庶民に消費税の大増税、自分たちの法人税は５％の引き下げをもとめています。

「われらに増税を、繁栄を分かち合おう」

の欧米の経済トップ。

「われらに減税を、庶民に増税を」

の日本経団連の税制改正提案。

えらい違いです。