自然エネルギー導入補助が大削減！

先進諸国では何兆円もかけて、再生可能（自然）エネルギー導入開発予算が組まれています。

しかし、日本では原子力エネルギー関係予算は２０１１年度で３９９８億円。

自然エネルギー補助は、「事業仕分け」で２３１億円が削られ、５３３億円しかありません。

自公政権、民主党政権はこの５年間で原子力対策費用に２兆円をつぎこみ、自然エネルギー対策は６５００億円に抑え込んでいます。

「再生可能エネルギー買いとり法案」では、買い取り費用を一般電気利用者に負担を転嫁させようとしています。

これでは、太陽光発電が増えるほど国民負担が増えることになります。

電気料金には「電源開発促進税」が上乗せされ、３４６０億円が増税となり、原発や核燃料サイクル施設のための資金に充てられてしまいます。

政府の責任で、原発撤退の期限をきめ、自然エネルギーへと電源供給政策を転換することが必要です。