指定管理者制度の導入と国保賦課限度額の引き上げに反対 文教厚生常任委員会で

６月議会の常任委員会が始まりました。

きのうは私の所属する、文教厚生常任委員会です。

条例改正で、青少年スポーツホール、総合体育館、テニスコート、青少年教育キャンプ場に指定管理者制度を導入するというは提案です。

「民間活力の導入」の名のもとに、市民サービスの低下や官製ワーキングプアの拡大につながるもので、この条例改正には反対しました。

富田林国民健康保険条例の改正では、賦課限度額の総額4万円の引き上げが提案されました。

国保財政悪化の最大の原因は、国庫負担が1984年に４５％から３８．５％に減らされたことにあります。

市は一般会計から９億円以上も国保会計に繰り入れしています。

２００万円の所得で４人世帯の国保料は年間４３万３８７０円で、府下で６番目に高い保険料となっています。

議会も３月に、国に対して国庫負担の増額をもとめる意見書を採択しました。

最近では、寝屋川市・堺市などでは保険料が引き下げられ、箕面市では民生常任委員会で国保料値上げの補正予算が全会一致で否決されました。

東京の立川市では国保運営協議会が、国保料値上げを見送ると答申を出しています。

公的健康保険制度に入れない人のためにつくられた国保制度が、救済ではなく高すぎる保険料で家計を圧迫しています。

国の責任を追及しながら、医療費支出をおさえる市民の健康増進や、収入を増やす地域振興策など総合的な対策が必要です。