選挙期間中（４／１７～２４）は、ブログの更新ができません
公職選挙法の規定により、候補者のブログの更新ができなくなります。
電話や知人への選挙活動は制限されませんが、インターネット上ではブログは「文書の配布」とみなされます。
国会ではインターネット選挙解禁の方向で、議論はすすんでいます。
現行の規定にしたがい、『岡田ひでき通信』の更新を１週間停止します。
コメント欄への返信もできませんので、ご意見などはお電話などでお願いします。
すいません！
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コメント
選挙期間中は何も出来ない事は承知していますが、これはある意味緊急事態と思われますので。あるブログで kakasiさん という方が大変有意義なサイトを掲載されています。それはドイツ気象局による放射能拡散予測です。
さてこのドイツの気象局によると、福島第一原発事故に伴う放射能がこの辺りまで拡散しているそうです。そこで質問なんですが富田林市の取り組みとして今すぐ緊急に、空気中に含まれる放射能の濃度と農作物に含まれる放射能の濃度を測定するよう要請するべきだと思うのですが？
次に放射能がこちらまで飛散されている事が明らかになった場合、東電の責任追求についての具体的な方針という物を構築するべきではないでしょうか？
大阪府下では福井原発の事ばかり取り上げており、今実際に起きている汚染については全く取り上げられておりません。
投稿： nakagawa | 2011年4月16日 (土) 16時11分
追伸 紹介されたサイトです
http://www.witheyesclosed.net/post/4169481471/dwd0329
投稿： nakagawa | 2011年4月16日 (土) 16時16分
追加の質問です
３．寄附金について
今回私も多少なりとご寄附をさせて戴きましたが、この取り扱いについても非常に不満を持っております。どういう事か？ と申しますと、１で行政や議員をけなす様な意味合いの発言をしていて申し訳ないと思っておりますが、それよりももっと酷いのが特定の団体による募金。今回の大震災でも集められた募金、９８０億円が速やかに避難者に渡っておられません。
行政が勝手に使うという声もありますが、私達の募金は街づくりにも活用してほしいと思っておりますので、ある意味募金額が建設事業に使用されるのはやむを得ないと思います(もちろん被災者の住宅環境等をキチンとしての話しですが)。
ですが、今回、日赤９８０億円、赤い羽根募金１９０億円、日本ユニセフにも相当額集金されているにも関わらず、昨日やっと自治団体に配分されたそうです。前回の阪神大震災時等、災害が起きるたびにこの問題が起こっております。この疑問に対するテンプレート的なお決まりの回答として「公平に被害状況をかんがみて分配するため、配分委員会を通じて云々」等と申しておりますが、一般的には「利息で収益をあげようとしている」と言われております。事実例えば日本ユニセフは国家公務員並の給料を支払った上に２８億円もの利益を得ていますし、出発点が ユニセフ の公認で無い上に ユニセフ親善大使の 黒柳徹子氏 への妨害を行っている等、慈善団体らしからぬ行動もこういう声になる一要因であります。
もし本当に被災者の為に使うと言われるのであれば、被害状況にあわせてと言うのであれば、取り合えずは５０万なり１００万なりずつでも配って一息ついてもらうのが先であり、公平というのそれからの話しではないのか？ と思っております。
そこで今後この地域に災害が起きた場合、府市は総務省と競技して特定の利権団体に頼らない独自の募金活動におけるシステムを構築するべきだと思いますが？
投稿： nakagawa | 2011年4月18日 (月) 16時34分
選挙、おつかれさまでした。
当選、おめでとうございます。
投稿： nakagawa | 2011年4月25日 (月) 09時39分