市長に要望書提出 「安全・安心、災害に強い街づくりのために」

先週、議員団が多田市長に提出した要望書の全文です。

富田林市長　多田利喜様

　　　安全・安心、災害に強い街づくりのために（要望・提案）

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党富田林市会議員団

　東日本大震災で犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。富田林市では、今回の大震災被災地に消防車・救急車など派遣するとともに、各種の取り組みを日々強化されており、これらのご尽力に敬意を表します。
　日本共産党市会議員団でも、被災者救済のための「救援募金」活動に取り組むとともに、党組織をあげて救援活動を展開しています。私たちは、防災に関して、毎年の予算要望書でも具体的な事項を列記し要望してきましたが、改めて要望と提案を行います。今後の事業展開にあたり検討していただきますようお願いします。

★．東日本大震災での被災者支援のために、義援金募金や備蓄品の提供準備など、すでに取り組んでいる対策を継続・強化すること。また、被災者の受け入れも検討されているが、金剛コロニーでは規模縮小施策により空き施設がある。もみの木Ｅ棟、くすの木Ｄ棟は４月から空き施設となる。そこに、被災地の障害者施設などを受け入れることが可能だと思われる。さらに、本市内の公共施設・住宅だけでなく、民間の施設も含めて「空き施設」がないかどうか調査すること。

１．富田林病院における救急医療の充実をはかるとともに、大規模改修し本市における公的医療機関として役割を果たせるように、市が責任を持つこと。また、医師不足の解消・医療スタッフの充実、産科を復活させることについては、特に、尽力すること。災害時における富田林病院の位置づけを明確にしておくこと。

２．災害の際の「避難所」となる小学校・中学校をはじめとする公共施設の耐震化を急ぐこと。そのための財源確保を国に働きかけること。

３．小学校の学校給食について、避難所となった場合に食事を提供できるように、中学校と同様に自校方式をめざすこと。

４．交通網の寸断などにより「孤立」が予測される地域に、防災用品（非常食・毛布、テントなど）を備蓄しておくこと。

５．災害時に援護を必要とする人達に対する防災対策を強化すること。
⑴高齢者、障がい者のいる住宅の耐震診断・耐震補強の実施。火災予防対策の強化。家具の転倒防止対策。
⑵ホームヘルパーやケアマネージャーの協力、連携体制の確立。要援護者の援助体制確立。町会（自治会）や自主防災組織から要請があれば「要援護者名簿」を提供すること。

６．土石流・地すべりや、浸水などが予測される地域での対策の強化を
⑴地域での防災の備えを強化するために、地域の団体と行政の役割分担や、「消防団員・自主防災組織・自治会役員」等の役割を明確にすること。地域に応じた防災対策充実のため、地域でできる防災対策のマニュアル案などを示すこと。
⑵町会や自治会組織が災害時に、防災活動や相互扶助活動に取り組めるように、体制の確立、防災活動に関する基礎知識と技能を身につけたリーダーの養成、防災訓練の実施など、住民の防災意識をたかめる取り組みをすすめること。地域ごとに、避難場所までの経路や地域の危険箇所などを明確にし周知すること。
⑶「避難指示・勧告」の「伝達方法」についても、市民に周知しておくこと。
⑷災害時の避難場所となる施設周辺の安全点検を行うこと。
⑸行政のイニシアチブで、住民の目による地域の危険箇所などの点検をすすめること。
土砂災害（崖崩れ、地滑り、土石流）や水害（川や水路、ため池の決壊）の可能性の有無の調査など、「安全で住みよい街づくり点検」を実施するとともに対策を講じること。
⑹災害時活用できる機器材の所在を調査し、平時から市民に明確にしておくこと。

７．木造住宅の密集地域では、地域の実情に対応して、①消火栓や防火水槽の増設。②消火栓から直接放水できる機材の配備。③小型消防自動車の配備。④防災空間の確保。⑤地域防災訓練の実施。⑥家屋の耐火・準耐火構造促進などをすすめること。

８．マンション対策を市の施策として位置づけること。マンション問題などの相談にも対応し、居住者への支援策を整備すること。そのために、マンション居住者の代表による「協議会」を設置すること。

９．木造住宅などの「耐震診断・補強工事」について、助成制度が活用されるよう広報につとめること。

10．同報系防災無線の整備を年次的に進めるとともに、消防団のサイレンについても改善すること。

11．住宅用火災警報器の設置について、住民負担の軽減策を講じること。

12．国や大阪府がすすめている「消防本部」の合併問題については、市民の利益に反するものであり慎重に対応すること。

13．開発を規制し、緑地の保全や将来にわたって自然環境の保全をはかること。そのために、「環境保全と向上に関する条例」の活用や関連条例の充実・整備・制定（住宅条例・水源保護条例）をおこない、産業廃棄物埋め立てなどの規制につとめること。

14．文化遺産ともいえる「棚田」は、保水能力もあり保全・活用につとめること。

15．「アスベスト」問題について、時期を失することなく適切・機敏に対応すること。「石綿」水道管の敷設替えを早期に完了すること。

16．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、住民に身近な所への増設をすすめるとともに、地域の行事の際などに貸し出しできるようにすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上