「日本の法人税は高すぎる」 国民だまし その２

「日本の法人税は高すぎるから減税が必要」などと、民主党・自民党が大合唱していますが、とんでもない話です。

日本の法人税の実効税率（法人税・法人事業税・法人住民税の合計）は４０％ですが、さまざまな大企業優遇税制によって、日本のトップ企業の実際の負担率は３０％程度です。

ヨーロッパ主要国とかわりません。

それどころか、税と社会保険料をあわせた企業負担の国際比較では、エレクトロニクス製造業では、フランスの６７％、ドイツの８７％です。

自動車製造業では、フランスの７３％、ドイツの８２％の負担しかしていません。

おもな日本の大企業の法人税実質負担率をみてみると、「４０％」どころか、ソニーで12.9％、三菱商事で14％、経団連会長の住友化学で16.6％、パナソニックで17.6％でしかありません。

そして、１兆円以上の純利益をあげているメガバンク、ＵＦＪ・三井住友・みずほ銀行などは１０年以上、法人税は、支払っていません。

日本の大企業は現在、優遇減税措置などのおかげで２２９兆円も内部留保として利益をため込んでいます。

こんな大企業から政治献金をもらう民主党・自民党。

庶民から増税する消費税を、大企業減税の穴埋めに使われてはたまりません。

大企業減税と大資産家の優遇税制を改めるだけで、７兆円の財源がつくれます。

またまた、だまされないように！