「消費税１０％は社会保障のため」 国民だまし、その１

民主党の菅さんが、「社会保障の財源が１０兆円足りないから、消費税を５％ひきあげて１０％にする」と言います。

自民党も「消費税１０％はうちの党が先だ」と言います。

国民の苦しみをよそに、何言ってるんだろうか、この党は。

この値上げで、平均的４人家族で年３４万円の負担増となります。

社会保障が必要な層から、もっとも重い負担で徴収するのが「消費税」です。

２１年前に消費税が導入されて、国民が支払った総額は２２４兆円です。

同時に導入された、大企業の法人税減税は２０８兆円です。

福祉になんか使われていなかったのです。

全部、大企業の減税の穴埋めに使われたのです。

消費税ができてから、良くなった社会保障は何もありません。

それどころか、自民・公明によって、毎年２２００億円ずつ社会保障費は削られました。

そして、今回また民主党が、あらたに消費税の値上げと大企業の法人税減税をセットで提案しています。

今回の大企業減税の財源には９兆円必要です。

それを庶民からまきあげる、１０％消費税の値上げ１１兆円分でまかなおうというのです。

前の政権は「福祉のために」と、今回の民主党は「社会保障のために」と、同じ手口で国民をだましにかかっています。

減税される大企業から、政治献金もらってる政党は、あきれるくらい同じことをします。

２度も、だまされないように！