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富田林市の職員給与の引き下げに、反対討論しました。

きのうから、定例議会(12月議会)が始まりました。

日本共産党議員団は、市の職員の給与引き下げの条例改正に反対しました。

市議会議員の議員報酬の引き下げは、全会派で議員提案し賛成しました。

平成20年4月1日現在で、富田林市の職員給与は大阪府下の市では、泉佐野市に次いで下から2番目です。

この引き下げは、民間労働者のさらなる賃下げにもつながり、なんとか踏みとどまってほしいとの討論をしました。

労働者の賃下げと優遇税制で、この大不況のなか、大企業だけが内部留保(ため込み利益)を10年間で2倍の429兆円にふやしています。

民主党政権になっても、この方向は変える気配はありません。

大企業の長期的発展のためにも、社会的ルールを確立して景気の回復をはかるべきです。

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コメント

公務員の給与引き下げが 民間労働者の給与引き下げにつながるとは思えません。

投稿: | 2009年12月 3日 (木) 09時43分

そうですね。
議員の給料をさげても、民間の給料がさがるわけでもありません。
視点を変えますが、若い有能な人材たちが役所から転職していくのは残念なことです。
また、議員の給料も手取りでは30万円を切るのが実際です。だから、兼職している人が多いようです。社会の一線で活躍する一級の人材を立候補させるにはこれではむつかしい気がします。
私は、議員報酬は値上げして、兼職を禁止するのがいいと個人では考えています。
国民全体の生産力は今も世界第2位、国民の生活水準はOECD諸国で最低クラス。豊かさの配分が偏り過ぎの日本です。

投稿: 岡田ひでき | 2009年12月 3日 (木) 13時28分

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