大企業の内部留保、この１０年で倍増429兆円

この10年間の超不況の時代。

大企業の労働者の賃金さえも下がる一方、さぞかし大企業の利益も減っているのかと思いきや、なんと10年で内部留保（会社のため込み利益）を429兆円と、倍増させているではないか。

1999年に派遣労働が原則自由化されて以降、大企業の法人税減税の恩恵もうけて、資本金１億円以上の大企業の内部留保は、209兆円から倍増しています。

民主党政権になっても、企業からの政治献金は受け取り放題、鳩山首相と小沢幹事長の献金疑惑も不問、財源も大企業減税を元に戻すことにも一切ふれられないなど、国民の不信も広がりはじめています。

この大企業の内部留保を労働者や国家に還元して、景気回復させるべきです。

法人税を元通りおさめる、最低賃金を引き上げる、派遣労働者を正規雇用する、利益に応じた給料を社員に支払うなど、日本の大企業のモラルが問われます。

労働者がんばれ！