「子ども手当」の財源で、500万人に増税はダメ

中学校卒業までの子どもに、一人当たり月２万５千円を支給する「子ども手当」。

政府はこの財源にあてるとして、所得税の扶養控除を２０１０年度に廃止しようとしています。

※「扶養控除」　０～１５歳までと２３～６９歳までの所得のない親族を扶養している場合に、扶養親族一人につき３８万円を所得から引くことができる、税軽減のしくみ

５兆３千億円の新たな事業ですが、子ども手当を受け取れない世帯にも扶養控除の廃止によって、５００万人が２０００億円の増税となります。

子育てへの経済的支援の拡充は必要です。

５兆円にのぼる軍事費や７兆円の大企業減税に手をつけず、庶民へ増税の押し付けで負担を増やす方法では、国民の納得は得られません。

今後、民主党は財源の確保で実力を問われることになりますが、財界とアメリカにものを言えるかどうかが注目されます。