「子ども手当」の財源で、500万人に増税はダメ
中学校卒業までの子どもに、一人当たり月2万5千円を支給する「子ども手当」。
政府はこの財源にあてるとして、所得税の扶養控除を2010年度に廃止しようとしています。
※「扶養控除」 0~15歳までと23~69歳までの所得のない親族を扶養している場合に、扶養親族一人につき38万円を所得から引くことができる、税軽減のしくみ
5兆3千億円の新たな事業ですが、子ども手当を受け取れない世帯にも扶養控除の廃止によって、500万人が2000億円の増税となります。
子育てへの経済的支援の拡充は必要です。
5兆円にのぼる軍事費や7兆円の大企業減税に手をつけず、庶民へ増税の押し付けで負担を増やす方法では、国民の納得は得られません。
今後、民主党は財源の確保で実力を問われることになりますが、財界とアメリカにものを言えるかどうかが注目されます。
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